渡辺創 (立憲民主党)

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

パネル一を御覧いただきたいと思うんですが、これは令和六年のデータを基にすると、今御答弁もあったように、高校生全体のうち、定時制高校の生徒は二・三%、通信制の高校の生徒は九・一%、合わせると、高校生の一一・四%が定時制、通信制の生徒です。文科省の学校基本統計によれば、工業高校の生徒は全体の六・九%、商業高校は五・六%、農業高校は二・三%ですので、各専門高校で学ぶ生徒さんたちよりも定通制の生徒の方が多いというのが現実であります。

パネル二を飛ばして、パネル三を御覧いただきたいと思いますが、折れ線グラフが高校生全体の数の変化、棒グラフが通信制高校で学ぶ生徒数の変化を示しています。一目瞭然ですが、日本の高校生は、平成二年がピーク時で約五百八十万人だったものが、今、三百二十万人まで減少しています。一方で、通信制高校で学ぶ生徒は、十六万人から二十九万人と倍増の勢いです。

棒グラフの色分けを見ていただければ分かりますが、最大の要因は、黄色い部分、私立通信制、大半はいわゆる広域通信制の伸びが要因であるということははっきりしています。定時制、通信制で学ぶ高校は、今の教育界のいろいろな現状を反映して、少子化の中でも増えているということになります。

お伺いをしていきたいのは、今の高校無償化の仕組みのベースとなっている就学支援金の制度には、支給期間の上限があります。標準的なものは、修学年限に合わせて、全日制だと三十六月、定時制であると四十八か月、定通制だと四十八月となります。

定通制の特徴というのは、義務制の段階で不登校だった生徒や、中には、働きながらであったり、その他社会活動を行いながらであったり、体調面の課題を持っていたり、進路や学び方に悩みがあったりと、多様な状況を抱えながら在籍する生徒も少なくないということにあります。

そういう中で、ボリュームからいえば少数ですが、一年間の中で十分に想定する単位を取得できない、つまり、学年をやり直すということは決して珍しいことではありません。これは、ある意味で、多様な学び方を尊重し、学習機会を担保するとりでとしての定通制の性格を踏まえれば、特段問題視されることではないというふうに思います。

しかし、現状では、こういう一年余計に学校に通うことになった場合には、就学支援金の対象からは外れるということになります。

文科省に伺いますが、学び直し支援金という制度があります。簡潔に説明してください。

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