衆議院 予算委員会 第17号
2025年2月28日・282 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい6人 / 19発言
- 政治とカネの問題をなくしてほしい6人 / 13発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい5人 / 11発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい4人 / 9発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい5人 / 7発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 4発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 3発言
- 所得税の負担を減らしてほしい2人 / 2発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十八日(金曜日) 午後一時開議 出席委員 委員長 安住 淳君 理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君 理事 牧島かれん君 理事 山下 貴司君 理事 岡本あき子君 理事 奥野総一郎君 理事 山井 和則君 理事 三木 圭恵君 理事 浅野 哲君 伊藤 達也君 稲田 朋美君 小泉進次郎君 河野 太郎君 後藤 茂之君 小林 茂樹君 柴山 昌彦君 高木 啓君 田所 嘉徳君 田中 和徳君 谷 公一君 田村 憲久君 土屋 品子君 西銘恒三郎君 平沢 勝栄君 深澤 陽一君…
これより会議を開きます。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府地方創生推進室次長松家新治君外二十二名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
本日は、政治資金問題等についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
自由民主党の小泉進次郎です。今日は、どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭、安住委員長を始め井上筆頭理事、そして野党の山井理事はあちらにいらっしゃいますね、今日は、先週の委員会が急遽飛んだということがあったことを受けて、今日のお時間をいただきました。委員会の運営に当たっている皆様に感謝申し上げたいと思います。 今日は、政治資金等ということがテーマですので、この問題を触れたいと思うんですが、その前に、被災地の関連を少し触れさせていただきたいと思います。 実は、今日、この予算委員会の前に経産省に行きまして、今、能登の復興のフェアを経産省において開催…
今、小泉委員がおっしゃいますように、本日、予備費の使用決定を行ったところでございます。 これは、金額的には、石川県からの御要望を踏まえて新たに創設した能登創造的復興支援交付金について五百億、災害廃棄物処理について四百二十三億、公共土木施設、公共施設の復旧に百四十六億、合わせまして一千六十八億円を計上しておるところでございます。 この新たな交付金につきましては、能登地域が、特に過疎化、高齢化が進んでいる、そしてまた半島という地理的特性を有している、そしてお正月の地震、九月の豪雨、度重なる被害を受けているということに着目をいたしまして、石川県から、一つは…
この問題については、野党の皆さんからも、しっかり能登の予算を活用してもらいたい、こういった思いもありました。与野党関係なく、能登の被災地の復興の加速化に迅速に届けていただきたいと思います。 そして、被災地といえば、私は、東日本大震災の復興にも関わってきたんですけれども、今、大変心を痛めているのは、その東日本大震災の被災地の一つであった大船渡市で大変な山火事が今発生をしています。犠牲者の方、そしてまた、伺うところによれば、先ほど鈴木俊一総務会長からも御地元のことをお話を聞きましたが、数百名にもわたる方々が避難所で今生活を送られていると。 この状況、今、…
東日本大震災、大津波あるいは原発事故で大変な被災を受けられた大船渡が、今回またこのような山火事ということになっております。そして、今、二月も終わりでございますけれども、あの東北の酷寒の中でつらい思いをしておられる方々に、政府として、地元とも一体となって、可能な限りの支援はしなければならないと思っておるところでございます。 この消火活動には、空中消火も含みます消火活動を実施することによって早期にこれが収まりますように、これには全力を尽くしてまいります。 今日は、予算委員会の進行度合いにもよるのでございますが、夕刻に関係閣僚を集めまして対策会議を開くこと…
大船渡の皆さんには、政府は万全の体制で臨んでいくということをしっかりと形として届けていただきたいと思います。 もう一点、被災地関連で、今日は浅尾環境大臣に来ていただきました。 実は、福島の復興も私も思いを持って取り組んできましたが、最近、非常に気になる発言が、福島県の双葉町の伊沢町長からありました。これは、中間貯蔵施設にある除去土壌の再生利用を何とか、福島の皆さんとの約束である、最終的には再生利用をして県外利用もする、こういったことの約束をしているわけで、その取組を政府はしてきたわけですが、なかなか県外利用が進まない。そういったことの中で、伊沢町長は…
御質問ありがとうございます。 私も、二月二十四日に伊沢町長にお会いをいたしまして、お話を伺いました。 今、小泉委員が御指摘をされましたことで、伊沢町長の、町長をされています双葉町に中間貯蔵施設がありまして、そこにありますもので一定レベルの放射線を超えるものについては県外で最終処分をするというのは、国が約束していることであります。その最終処分を進めていく上でも、今御指摘がありましたレベルがそれ以下のものについて再生利用をしていかなければいけない、これも県外で進めていくということについてなかなか理解の醸成が進まないということに対する危機感を伺いました。 …
今環境大臣からお答えしたとおりでありますが、どれだけ多くの国民の皆様方に御理解をいただくかということが極めて重要だと思っております。 私の鳥取県と隣の岡山県の県境に人形峠という峠がございまして、そこにかつてウランというものの産出がございました。その残土をどうするんだということで、鳥取県と岡山県は随分と話合いもいたしました。なかなか岡山県で受け入れていただくということもいろいろな状況があって困難な中で、鳥取県でこれを受け入れるということ、そのことについて、随分と地元の皆様方の御理解もいただきました。 私は、当時、農林水産総括政務次官をいたしておりました…
是非、国民の理解醸成、これは一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、野党の皆さんとも一緒になって進めていかなければいけないことだと思っております。
浅尾環境大臣におかれましては、これで退出されて結構ですので、ありがとうございます。
浅尾大臣は退席して結構です。
さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。 昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。 一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつま…
これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。 また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。 もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるの…
総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。 政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。 ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で…
通告がございましたので、通告に沿って集計したところをお答えいたします。
令和五年分の収支報告書に記載をされた法人その他の団体からの寄附の合計額は約八十五億円となってございます。
そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄附の金額は合計約四十八億円でございましたので、全体の八十五億円に占める割合は五六・五%となってございます。(発言する者あり)
静粛に。
なので、五%じゃなくて五六%なんですよね、額でいうと。これを言っても、野党の皆さんは、結局五パーを使うでしょう。しかし、額で見れば五六%なんです。
そもそも、企業・団体献金を禁止をすべきだという一部の野党の方々と私は全く考え方は違います。
企業・団体献金を禁止する先に何があるのかを考えれば、おのずと、企業・団体献金禁止をすることが日本政治にとって、むしろ、その活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとっては、私はプラスの側面は少ないというふうに考えています。もらっていないと言う方は、共産党の方かもしれませんけれども……(発言する者あり)
静粛にしなさい。
野党の立憲の方、国民の方は、これは前回、長谷川淳二自民党の衆議院議員が指摘をしたように、本部でもらっていなくても、労働組合関係政治団体経由のパーティーなどで献金を労働組合からもらっています。ちなみに、もらっていないというふうに、随分もらっていないことを主張されている私の右隣の多くの野党の方は、もらっていない一部の野党の議員だと思います。これは、労働組合は、そもそも収支公開の義務もないんですね。 今の現状を考えると、仮に企業・団体献金がなくなったら何が起こるかというと、自民党も立憲も国民も維新も、みんな税金丸抱えの政党政治になるわけです。それが果たして本…
静かにしなさい。
これは、もらっていない、もらっていないとさっきから言いますけれども、私は、もらうことが悪いと言っているわけじゃないんです。公開をすればいいじゃないかと言っているんです。 この先に何が待っているかというと、基本的に、なぜ我々は政治にお金が必要なのかというと、基本的には人件費と事務所費だと思いますよ。そして、我々与党の議員というのは、三人まで今税金で人件費を我々国会議員は見ていただいていますけれども、三人で政治活動をやっている人は少ないと思いますよ。 よりきめ細かく地元を回り、こうやって国会をやっているときも地元を回っている一部の議員とは違いまして、こう…
私は、委員と全く同じ意見でございます。それは、公費の割合を増やせば増やすほど、公費丸抱えの政党というものは、政党活動に権力の介入というものを許す余地が出るということだと思っております。政党は、あくまで権力の介入から自由でなければなりません。それは、公費に対する全面的な依存、あるいはその強化というのは、私は極力避けるべきだと思っております。 企業・団体献金を禁止するということになると、お金持ちしかなれないのかということが起こります。決していいことでもございません。そしてまた、いわゆる世襲という、私は、父親が、衆議院議員ではございませんでしたが、国会議員で…
この問題は、予算委員会で余り時間を割くべきではないと私は思っているんですね。これは、政治改革特別委員会というのがありますから、そこでまた詳しくやりたいと思うんです。 ただ、やたらこの問題になると元気になる野党の皆さんは、私は申し上げておきたいのは、これを本当に本気で議論するんだったら、何でこの裏側で、政治改革特別委員会でこの議論をやらないんですかね。熟議というのであれば、最初からずっと動かすこともできるんです。なぜかというと、安住委員長がこの予算委員会を運営を取り仕切っているように、政治改革特別委員会は立憲の方が委員長ですから。なのに、今のところ、企業…
それは、予算であり、あるいは関連法案であり、その成立に向けて責任を持つということだと思っております。そこが担保されないと、何で責任を共有することになるのかということでございまして、そのためには誠意が必要だ、そういうような論理構成だと私は思っておるところでございます。
その点に全くそごはないし、三党間の信頼というのはそういうものだと思っております。
予算成立の責任感というのは、政権与党として最も重い責任感の一つだと思います。 今、自民党としては、政権与党ではありますが、少数与党ということで、大変歯がゆく、また、歯を食いしばるような思いがあると思います。 私は、石破総理を始め今の閣僚の皆さんにもお願いをしたいのは、予算を通さなきゃいけない、やはり政治は数という面がありますから、この中であっても、やはり我々がどう思うかということは世の中にまず説明もしていただきたい。その上で、手を握らなければいけないところは握る。そんなことを、やはり我々の考える基本哲学も含めて、思いを世の中に発信を強化をしていただき…
先般、二十五日でしたけれども、私どもの所管の自動車業界、部品関係、また鉄、そしてアルミ、様々な団体と意見交換をさせていただきました。 今、小泉委員がおっしゃられたように、この前、石破総理にトランプ大統領ともお会いしていただいていますけれども、安倍総理とトランプさん、第一次政権との信頼関係というものも引き継いだと私は承知をしております。 その中で、今回、私の新しいカウンターパートがまた決まってきますけれども、そういう意味で、国会がお許しいただければ渡米をして、自動車そして鉄鋼からもいろいろな意見をいただきました、是非皆さんの不安を払拭しながら、日本の国…
今経産大臣からお答えしたとおりですが、いかにしてウィン・ウィンにするかというのは実はすごく難しいことなのです。 トランプ大統領との会談の際に、我々は、アメリカにおいて多くの雇用をよい条件でつくりたいというふうに考えております。それがまた世界全体の幸せにつながることであるが、では、その原資を日本はどこでどうやって稼ぐのだということでございます。 アメリカにおいて私どもは投資をいたしますが、その原資というものを日本国は稼いでいかなければなりません。そのために関税というものが大きな役割を果たすのだというふうに理解をいたしておりまして、今朝も早くから会議をや…
是非日本の国益を守るというその断固たる決意で、政権にはアメリカともしっかり、各国とも向き合っていただきたいと思います。 もう残り数分ですので、せっかく農水大臣に来ていただきました、今、世の中の関心も高い米について最後は触れたいと思います。 石破総理は、総理になられる前、農水大臣も経験されていて、そして、林官房長官は、今日はいらっしゃいませんけれども、農水大臣。そして、江藤農水大臣も、長年農水の世界でベテランの方であります。 それで、今、米がこういう状況になっていて、やはり高い、この消費者の方の思い。一方で、米農家さん、生産者の方からすれば、ようやく…
農政の要諦は、作ることも大事です、生産基盤を守ることもとても大事ですが、やはり物を作る以上は、今、小泉委員が言われた出口を見つけること、マーケットメイクをする、そしてそこに入っていく。そして、これから先、一千五百兆円を超える海外の食のマーケット、これは取りに行かない手はない。そして、日本は、残念ながら、少子高齢化のトレンドは止まりません。胃袋自体が小さくなってしまう。ということであれば、食料安全保障の観点からも、水田の面積、これをやはりしっかり確保する必要がある。 しかし、国内の消費は、今は高いですが、トレンドとしては毎年十万トンずつ減ってしまう、この…
石破内閣総理大臣、時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
私は、輸出というものは備蓄の役割も果たすものだと思っております。 中国は、確かに日本の十倍の人口がありますが、米の備蓄量は日本の百倍と言われております。世界の中で、農地を減らし、農業生産を減らしてきたというのは、見渡す限り日本ぐらいのものであって、日本の米の品質がこれだけ高い以上、どうやってこれを世界に売るかということ、今農水大臣がお答えしたとおりでございます。 米政策というものは、私は基本的に見直していく時期だというふうに考えておりまして、このままどんどん農地が減る、農業従事者も減る、それは私は亡国の道だと思っておりますので、委員の御指摘もいただき…
時間が来ました。
終わります。ありがとうございました。
これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
次に、野田佳彦君。
立憲民主党の野田佳彦です。よろしくお願いします。 昨日、松本淳一郎参考人に対するヒアリング、聴取が行われました。このことについてまず質問をしたいというふうに思います。 元々発端となったのは、昨年の臨時国会の予算委員会の基本的質疑で、私が参考人招致を求めました。それを受けて議決がされて、曲折がありましたけれども、昨日実現することができたわけであります。 焦点となっておりましたのは、昨年の春、十六年ぶりに政倫審が開催されましたけれども、その折に、二〇二二年の四月に、御存命であった安倍元総理が安倍派の幹部の皆さんにキックバックは中止をするように指示をし、…
静粛に。
なぜならば、もう皆さんお忘れになっているかもしれないけれども、去年の自民党総裁選挙のときに、いわゆる裏金の問題について、新しい事実が出てくれば再調査すると総理はおっしゃっておりました。間違いなく新しい事実じゃありませんか。党として再調査すべきだと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
今後、国会においてどのような意思決定がなされて真相解明に向かうのかということについて私が言及すべきではございませんが、我が党として、国会において真相が解明される努力がなされるということには全面的に協力をしていかねばならないというふうに思っております。
今回のことは我が党の問題でございまして、これが国民の皆様方の政治不信を招いているわけでございますから、この真相の解明に向けての国会の御努力に我が党としては全面的に協力する責務があると考えております。
私は、国会は国会で動きがあると思いますけれども、党としての調査をするかどうかということをお尋ねいたしました。そこはちゃんとお答えいただいていないと思いますね。やってほしいと思います、党としても。トランプ大統領は大統領選挙中に言ったことをやり過ぎというぐらいやっていますけれども、総理も総裁選中におっしゃったことは是非実行してほしいと強く思います。 先ほど、企業・団体献金の禁止について、自民党は公開強化法で対応するという話を小泉議員がお話をされていました。お聞きをしながら、驚いたんですよね。例えば、公開の金額が一千万円以上でしょう、そもそもが。一千万円以上…
これは野党の御賛同を得るように、我が党として更なる努力が必要だというふうに思っております。
ただ、先ほど金額ベースでお答えをいたしましたが、五六・五%ということだと思っております。相当に透明度は上がるということだと思っておりますが、では、政党支部というものが、本当にそれぞれがどんな役割を果たしてきたかということにつきましても、我が党としてきちんと検証してまいりたいと思っております。
透明度が上がるように、そこについて我が党として更なる努力の余地があるということはよく承知をいたしております。
五六%の半透明では、他の政党は誰も納得しないと思いますね。もう一回出し直すべきだと思います。 我々は、禁止という法案を準備していきます。見解の違いがあるかもしれませんが、公開でいうんだったら、一千万という額ももっと下ろす、対象も政党支部が全部入るようにするぐらいのことをやらないと、公開と胸を張れないんじゃないんですかということを強く申し上げて、これについては政治資金の委員会等で、また、場合によっては来週月曜日の集中審議で、同僚議員に議論していただきたいというふうに思っています。 さて、今日は、高額療養費の問題について取り上げさせていただきたいと思いま…
恐縮です。 政府部内でよく検討をさせていただきました。正確を期すために原稿読み上げみたいな形になりますが、御容赦を賜りたいと思っております。 セーフティーネットを次の世代にも持続可能なものとするため、高額療養費制度の見直し自体は実施させていただきたいというふうに今でも思っておるところでございます。 ただ、患者団体の皆様方から引き続いて御意見を頂戴いたしておりまして、国会でも引き続き御指摘をいただいているところでございます。そうした状況も踏まえまして、政府・与党におきまして、患者の皆様、そして被保険者の皆様双方のお声を改めて真摯に勘案をし、検討いたし…
静粛に。
ざくっとした話でいいんですよね、もう政治判断の問題だと思いますので。 今お答えいただいたことは、これまでの予算審議の中で酒井なつみさんが最初に質問で取り上げて、そこから改めて患者団体のお話を聞くようになった。ということは、これは少し前に動いたと思うんですね。加えて、岡本議員ほか多くの皆さんが、高額療養費の問題、特に多年にわたって治療しなければいけないような患者の皆さんなどのそういう御意向を踏まえて、実態がどうなのか、一部修正に動いてきたということは事実だと思います。一部修正までは来た。 先ほどの答えは、だから、要は、一部修正はするけれども、令和七年の…
この修正、与党といろいろ相談もいたしてまいりました。修正を反映いたしました令和七年度予算の修正案が先ほど提出されたところでございますが、当初、二百億円程度とされておりました財政効果につきましては、百億円程度に縮小するということを考えております。
この百億円程度は、前回の見直しから十年間の経済、物価動向の変化を踏まえました定率改定によるものでございますので、この点は是非御理解を賜りたいと思っております。
要は、百億円の修正ということですね。やはり違うんですよ。全然違う。 そこまで来たら、私が言っているのは、半分認識が一致するところはあるんです。制度の持続可能性は確保していかなければいけない。それから、現役世代の保険料の軽減も図っていかなければいけない。この認識は一緒です。一緒ですけれども、決まってきたプロセスが、被保険者団体のお話などは聞いていらっしゃったけれども、患者団体のお話は聞いていなかった。まさにそこに瑕疵があったじゃないですか。当事者である患者の皆さんとも丁寧な対話をしながら、一回、一年間延期して、一年間延期する分の予算修正に関わる部分は、だ…
静粛に。
先ほど申し上げましたように、百億円程度というふうに申し上げました。これは前回の見直しから十年たっております。その間の経済、物価動向の変化を踏まえた定率改定によるものでございまして、これはやらせていただきたいと考えております。
そのほかの点につきましては、これから患者団体の皆様方の御意見も更に真摯に承っていきながら考えてまいりたいと思っております。
そのようなことで私どもとして現在臨んでおるところでございまして、これでどうぞ御理解を賜りたいと思っております。(発言する者あり)
静かにしなさい。
二年間で三回に分けて上限を引き上げていく、その一回目についても、負担の引上げをするわけでありますので。 制度設計に患者団体は関わっていなかった。後から気づいて、いろいろ手直しをしてきた。でも、手直しをしてきているということ自体が、生煮えだったということじゃありませんか。生煮えで人命に関わることの制度をスタートしては絶対私はいけないと思います。絶対いけないと思います。 一年間しっかりと議論をして、それからスタートする。私は、そんなむちゃな提案をしているつもりは全くありません。是非、これは御理解いただきたいと思いますよ。英断なのか、優柔不断なのか、問われ…
そういうことが起こらないように、見直しをしていかねばならないと思っております。これがすばらしい制度であるがゆえに、これをどうやって続けていくかということです。 非常に高額な医療というものが登場するようになった、それを安心して御利用いただくということは極めて重要なことであって、お金がない、負担能力がないがゆえにそういうような高額な治療が受けられないということが決してないように、私どもとしては最大限考えてまいりました。 ですから、委員は全てお分かりの上で御質問かと思いますけれども、そういうことが生じないようにどうするかというために、私どもは一生懸命考えて…
間もなく時間が参ります。野田君、まとめてください。
定率改定だといっても、それもちゃんと患者団体に説明をした上で、了解を得て、合意を得て進めるべきであって、少なくとも、八月から引上げを強引に進めてしまうことについて、私は強い違和感があります。やるべきではありません。 時間が来てしまいましたけれども、こんなことは言いたくないんですけれども、私は今も朝に街頭に立ったりしていますけれども、現役世代の反応、特に女性の反応は物すごくありますよ。みんな、自分たちがそうなったらどうするか、心配しているからです。その危機感を持ってもらわないといけないと思います。 八月から上げるんでしょう。でも、七月の参議院選挙の争点…
思いは一緒です。だから、いかにして、若い女性の方々が、高額な医療であったとしても安心して受けられるためにどうするかということを、私どもは一生懸命考えてまいりました。そこに至るまでに、十年間の物価動向の部分だけは、ここは改定をさせていただきたいと思っております。
いかにして、委員がおっしゃいますように、そういう御不安をお持ちの方々に応えることができるかということは、政府を挙げて今後とも考えてまいります。
もう終わりますけれども、自民党の方も公明党の方も、凍結した方がいいという人は非常にいっぱいいますよ。私は一部の役所に動かされたんだと思っています。
政治決断を求めて、質問を終わります。
二分以上時間をオーバーしましたから、立憲の中で削減をしてください。
この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
立憲民主党、奥野総一郎でございます。 順序を少し変えまして、今の高額療養費の問題から入っていきたいと思いますが、先ほど、総理は、一旦立ち止まって考え直そうとおっしゃったと思います。そこは全く同感なんですが、立ち止まる場所が違うんじゃないですかね。最初に令和七年度の定率改定を行う、物価上昇分とおっしゃっていますが、それをやってから立ち止まる、ここがよく分からないんですよ。 患者団体の皆さんは、この審議には参加していない、厚労省のヒアリングを受けていない中で、十分な説明を受けていないわけです。それは、この物価上昇分についてもそうなんですよ。だから、丁寧に…
まず、今回の見直しに当たりましては、前回、約十年前の見直しから、当然、物価、経済情勢、変動してございます。その変動分について八月から引上げをお願いをさせていただくんですが、その際には、従来から申し上げていますように、所得区分が低い方には引上げ率を低くして、そして所得が高い方には引上げ率を高くすることで受診抑制を招かない、そういう仕組みにしております。
それは、その時々の、十年前のそのときの皆様方の負担感と、今回引き上げさせていただく負担感、そういったことの中で、この制度の持続可能性の中で是非御負担をお願いをさせていただきたいと考えています。
答えが違うんですよね。私は、制度の持続可能性については、一緒になって与野党知恵を絞って考えるべきだと思っているんですよ。そこは全く同感なんです。だけれども、手続の問題なんですよ。丁寧にきちんと関係者の皆さんの御理解を得る、そこがまず第一だと思うんですね、この話は。せっかく見直すとおっしゃっているんだから、一旦全部止めて、この物価上昇分についても説明すればいいじゃないですか。きちんと一から説明をすることが大事だと申し上げているんですよ。 持続可能性の話については否定もしませんし、きちんと皆さんに御納得いただけるのであれば、この物価上昇分についてはもちろん…
手続的に十分ではなかったという点は私として認めねばならないところだと思っております。さればこそ、厚生労働省あるいは厚生労働大臣におきまして、患者団体の皆様方に何度も御説明申し上げ、御理解いただく努力をいたしてまいりました。 二百億円でございましたが、これを百億円というものに抑えまして、今後の制度設計というものは一旦立ち止まって考えさせていただきたいというふうに申し上げておるところでございます。これは、二百億円だけではない、これから将来的には三千億、四千億になっていくものでございます。これから先、患者団体の皆様方の御理解をいただく努力は政府として可能な限…
いや、せっかくここで立ち止まろうと言っているんですから、最初から立ち止まったらどうですか。いきなり走らせるんじゃなくて。
それで、今、三千億、四千億のお話と言いましたけれども、削減効果の話をされていると思うんですが、今の話は保険料含めてですよね。国費ベースだと幾らですか。
お答えいたします。
今回の高額療養費の見直しは三段階で実施するものでございますが、最終的な影響額ではございますけれども、一番最初に私どもが出させていただいた案では、給付費で五千三百億、国費では千百億円の軽減になっています。その後、多数回該当の自己負担限度額の引上げをしないという修正案を提案をいたしましたが、その場合は給付費で四千五百億円、国費で一千億円の軽減になるというふうに承知しております。
これは満年度ベースとおっしゃっていますから、最終形は国費一千億円ということなんですね。 これであれば、知恵を絞れば何とかなるんじゃないですか。今回だっていきなり基礎控除の引上げのところで何千億も出てきているわけですから、これは後ほど聞きますけれどもね。一千億だと、知恵を絞れば出ると思うんですよ。我々は、そこは一緒に考えましょうとまで申し上げているんですよ。そこは決して否定していないんですよ。一緒に考えましょうと言っているんです。 その入口のところを気持ちよくやりたいんですよ。一緒に考えるときに、なぜ、立ち止まって、最初の二百億のところで国費を投入し、…
委員会でいろいろな御指摘をいただきました。私ども、十分でない点が多々ございましたので、患者団体の皆様方のお声というものを厚生労働省あるいは厚生労働大臣において複数回にわたりまして真摯に承り、そして、その報告を私は逐一受けて、私の責任において判断をいたしたものでございます。これは物価上昇分でございます。その分はお認めをいただきたいと思っております。その分が百億ということに相なります。 そしてまた、これから先、何度も同じことを申し上げますが、高額療養費の総額というのは医療費全体の倍のスピードで伸びております。これから先も、いろいろな新しい技術が開発されます…
その話と、来年度、物価上昇分をどうしても引き上げるという話は全然関係ない話ですよね。 やらないと言っているわけじゃないんですよ。タイミングだけの話、手続だけの話。患者の皆さん、関係者の皆さんの御理解を得るために一歩立ち止まろうと言っているときに、わざわざ不信感を招くようなことをする必要はないんじゃないですかと、私が言っているのはそこだけですよ。あとは完全に一致しているんですよ。いかがですか。 もう一回考え直していただきたい。今日、修正案が出てきていますけれども、五十五億と出てきていますが、もう一回考え直していただいて、再修正して、一緒にやろうじゃない…
静粛に、静粛に。
総理の方から、まず、この制度を将来にわたって持続可能にさせるために今回の措置を講じるということでございますし、今、百億ということをずっとおっしゃっていますが、当然、一方で、現役世代の保険料負担、それは別に発生するわけでございます。そういったところをしっかり、今回の物価等に併せて、現役世代の方の保険料負担、そして高額療養の方々の負担、そういったバランスの中で考えさせていただいているということでございます。
さっきからずっとすれ違いなんですよね。なぜそんなに急いで物価上昇分だけやる必要があるんですかと申し上げているんですよ。 立ち止まって考えて、一緒に議論して、例えば半年、半年後で結論が出れば、そこでやればいいじゃないですか。今ここで強行することで、一緒に動けなくなってしまいますよ。患者団体だって不信感を持つし。ここでやめれば、総理、皆さんに感謝されますよ。なぜ強行されるんですか。せっかく石破総理にみんな期待しているのに、何でこんなことをするんですか。 もう一度言いますけれども、これは止めていただけませんか、来年度の物価上昇分の引上げ。一緒に、止めて考え…
これは、物価上昇分というものはきちんと反映をさせていかなければなりません。(発言する者あり)
静かに。
それは制度としてそういうものでございまして、これは物価上昇分も入れないということになりますと、たった百億ではないかという御指摘もあるかもしれませんが、制度の根幹自体が揺らいでいくというふうに私は思っておるところでございます。 同時に、もちろん、患者団体の皆様方の御意見というものも真摯に承ってまいりましたし、これからもそうします。一方において、保険者の皆様方の御負担というものもどのように考えるのだということでございます。保険者の方々の負担というのはこれによって更に上がっていくわけでございまして、こういう方々の御負担も考えていきませんと、負担がどんどん上が…
さっきの厚労大臣の答弁だと、この十年間、物価上昇分を反映させないできたわけです。もちろん、物価が上がってこなかったというのもあるんですが、なぜ今のタイミングで引き上げるのか。必ず物価上昇に連動しなさいというふうにはなっていないはずなんです、制度的に。ちょっと待てばいいはずの話なんですよ。半年なぜ待てないんですか、一年なぜ待てないんですか、そこなんですよ。 物価上昇に連動させちゃいけないとも言っていません。制度の持続可能性も必要だと思っています。一緒に考えようと言っているわけです。なぜ急いで物価上昇分だけ上げようとするのか、そこが分からない。皆さんの不信…
奥野君、何度も同じ問題を繰り返しておりますよ。違う議論をしたらどうですか、角度を変えるなり。
ごめんなさい、じゃ、まあ、ここの話は平行線ですから。
財源の問題、さっき基金の話をしましたけれども、今日の提出予算の中で、納付金、基金からの返納金等で二千七百九十三億円が歳入で修正増加する、こういうふうになっています。我々が指摘したものも入っていると思います。この内訳というのはお分かりになりますか、どの基金から幾らというのは。ここは初めて見た数字なので、通告はしていないんですが。
速記を止めて。
〔速記中止〕
速記を起こして。
その問いは今日提出された修正案の答弁者が月曜日以降答弁しますから、政府とは関係ないので、別の質問にしてください。
奥野君。
問いを変えます。
これから見るに、積み過ぎの基金とか、そういうものがあったということになると思うんです、我々が省庁別審議の中で一生懸命訴えてきた積み過ぎの基金。報道によればそういったものも使われている、コロナの関係の基金とかそういうものも使われているということなんですが、基金の中には積み過ぎのものがある、無駄なものがあるということは、総理、お認めになりますね。
政党間協議を踏まえてやった話をベースにしておりますことをまず前提にさせていただきたいと思いますが、その中においては、ワクチン生産体制等緊急整備基金、これは令和八年度末を期限とした基金であり、本年度においても新型コロナワクチンの研究開発等々をするための基金であります。このうち、令和六年度新型コロナウイルスワクチン定期接種に係る自治体助成事業について、国会における審議において事業の執行状況を踏まえ国庫返納すべきではないかという議論が行われたことを踏まえ、与党と予算修正の議論を行う中で、基金全体の適切な事業実施が担保される前提で、不足が生じない範囲で最大限の精…
この分については、我が党の主張を取り入れて財源に使っているということだと思います。
であれば、もう最後にしますが、あと百億円。さっきの百億円の話は、そうしたところから財源を見出して、是非、七年度は凍結をしていただきたい。そうすれば我々も一緒に考えます、責任を持って考えます。お約束をします。
ということで、これで終わりにしたいと思いますが、総理、最後に一言。
先ほど来申し上げておるとおりでございます。
私どもとしては、物価上昇分、十年間据え置いてまいりました。確かに物価が上がらなかったということもございますが、この部分はきちんと見させていただきたいと思っております。
基本的な考え方は、立憲さんあるいは委員と変わるものではございません。私どもとして、この制度の永続性というものをきちんとこの際担保をしておきたいと思っております。その最小限が物価上昇分ということでございますので、是非とも御理解をいただきたいと思っております。
この話はここまでにしておきます。 今日は、政治と金の集中審議ですから、昨日の松本氏の聴取について質問をしていきたいと思います。 ポイントは、松本氏の証言によれば、いつ誰が始めたかというのはもう分からない、松本氏が来た段階では今までのやり方が踏襲をされていた、松本氏が指示をするまでもなく派閥で共有されていた、こういうことのようであります。 それも問題なんですが、となると、安倍首相が二〇二二年四月に、ここのところですね、やめようということになって、一旦キックバックがストップしたんですね。ここは、修正する、違法状態を正す機会だったということになりますが、…
違法性の認識ということでございますが、昨日の参考人聴取におきまして、松本氏は、違法性の認識は事務局長を引き継いだときはなかった、その後、これはおかしいんじゃないのというのは、多分違法性の認識とかぶる部分だと思いますが、それを派閥の幹部に言った、それは令和四年八月の会議前後の話じゃなく、ずっと前の話なので今回の件とは直接関係ないというふうに説明をしたというふうに聞いておるところでございます。 私は、違法性の認識があったとすれば、それはやらないんだと思います。違法性の認識がないので、つまり、そういうような可能性があったかどうかというのは別の議論なのでござい…
安倍元総理はやめようと言ったんですね。これは恐らく違法性の認識があったんじゃないかと思うんですよ、総理は。ということは、その認識を幹部の皆さんも共有していたんじゃないかと。松本さんも、後に違法性の認識を持ったと言っているわけです。そして、やめようといって何度も言った、誰にとは言っていませんが、言った、こういうことを言っているわけですよ。ということは、幹部の間でも違法性の認識が共有されていたとしても不思議ではないわけですよ。だから皆さん、決定には関わっていないんだとおっしゃっているような気がするんですよね。 塩谷さんだけは、話合いが持たれたと、キックバッ…
違法性の認識についてのお尋ねでございますが、松本氏からは、令和四年八月当時の派閥幹部が違法性を認識していたとの説明が行われたわけではございません。また、厳正な捜査、検察も多くの客観的な証拠も含めて厳正な捜査に当たっておるわけでございますが、この発表によれば、旧派閥の幹部については、不記載について共謀があったと認めるのは困難であるというふうに発表いたしておるところでございます。 捜査を遂げました検察当局において、できる限りの調査というものを行った自由民主党におきましても、検察当局におきましても、これは結論を出している、そういう事柄でございまして、現在、そ…
でも、明らかに証言が食い違っているんですよね。松本さんは昨日は、積極的ではないが全員がキックバックの再開に賛同した、こう言っているわけですよ。しかし、塩谷さんを除いては、下村さんも昨日は、自分は指示はしていない、キックバックの要望は伝えたが指示はしていないと、非常に怪しいコメントを出しています。西村さんも世耕さんもペーパーで否定しているわけですよね。 だから、そこのそごをそのままにしておいて本当にいいのかということで、総理に自発的な調査を我々としては促しているんですが、できないのであれば、先ほどの話でありますけれども、国会の方でしっかりやるしかないとい…
理事会で審議します。
国対委員長会談でもそうなっているわけですから、改めて求めたいと思います。 もう一点だけ、あと公認の問題ですね。 政倫審、皆さん出られましたが、多くの皆さんが、清和会の事務局、事務局長の指示で不記載になった、秘書がやっていた、知りません、こう言っていますが、一方、松本さんは、指示はしていない、自分は一事務局員なのでそんな大それたことはしていない、こういうふうに言っているわけですよ。明らかに食い違うんですよね。松本さんは、積極的に不記載の指示はしていないと言っている。一方で、政倫審に出られた多くの議員の皆さんは、指示を受けてやった、秘書がやって、知らなか…
公認につきましては、党として適切に判断をいたしております。これから先もそうあるべきものだと思っております。御党から公認についていろいろな御意見をいただいておりますが、そのことは我が党が判断をさせていただきます。その審判は有権者において下されるものでございます。
また、真相の究明については、国会において決定がなされた場合には、あるいはそれがなされるに当たり党としてできる限りの協力はしていくというのは、真相解明のために果たすべき我が党の責任でもあると考えております。
奥野君、間もなく時間ですから、まとめてください。
済みません、ちょっとたくさん来ていただいたんですが、給食費もできなくて、会計検査院の皆さん、本当に御迷惑をかけました。
協力するというんじゃなくて、総理・総裁として、総裁として積極的に私は原因の究明をしていただきたいと申し上げて、質問を終わりたいと思います。
この際、川内博史君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
川内でございます。
総理以下閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。
昨日の松本淳一郎さんの参考人聴取、私も議事録を読ませていただいたし、安住委員長の記者会見等も聞かせていただきました。非常に誠実に、知り得るところをお話をいただいたものというふうに思います。
石破総理、議事録等はお読みになられましたでしょうか。
拝見いたしました。
安住委員長も、松本さんの高校の同級生から連絡をもらったよというようなことをおっしゃっていらっしゃったんですが、私も、実は松本さんの高校の同級生の方と知り合いで、松本さんの人となり、非常に真面目な方であるということを以前から聞いておりました。実は三島由紀夫先生の楯の会に松本さんはいらっしゃったそうで、そういう意味では国士であろうというふうに思うんですよね。 だから、自分が、法律上は自分が責任があるんだ、だから罰を受けるんだということを正直に述べられていた。 他方で、判決文の中には、被告人自身の権限には限界があったことは否定できない、会長や幹部らの判断に…
それは、真実の解明を望むのは私も全く一緒です、そこは。 ですから、昨日は、安住委員長、そしてまた理事の皆様方、オブザーバーの皆様方が、場所は存じませんが、そこにおいて本当に真摯なやり取りが行われたというふうに承知をいたしております。 私は、川内委員がおっしゃるように、思いますという言葉には、ちょっとひっかかりがあったんですよね。何で、思いますという言い方をここであえてしたのかという、そのことに対するひっかかりは一緒なのでございます。そこにおいて、どうしても言えない部分というのはあるのではないか。松本さんの使命感、正義感と、いろいろな人間関係との相克の…
ところで、安倍派、二階派については、解散するということはおっしゃっていらっしゃるみたいなんですけれども、解散届が出たのかどうかというのを総務大臣から教えていただきたいというふうに思います。
川内委員の御質問にお答えします。
通告がありましたので、宏池政策研究会、岸田派、それから、平成研究会、茂木派、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派について確認したところ、宏池政策研究会、岸田派については、令和六年九月二日に解散した旨の解散届が提出されています。平成研究会、茂木派については、令和六年十二月二十七日に解散した旨の解散届が提出されております。また、志帥会、二階派、清和政策研究会、安倍派及び志公会、麻生派については、昨日、二月二十七日現在で解散届は提出されておりません。
以上であります。
安倍派と二階派については解散届はまだ出ておらない。まあ、じき出るんでしょう。ただ、まだ法的には存続をしているようでございますから、であればなおさらのこと、きちんとした実態の解明というものをしていかなければならないのだということを申し上げて、政治資金等ということでございますので、等に移らせていただきたい、高額療養費の問題でございます、移らせていただきたいというふうに思いますが。 さっき総理が、私は総理のお人柄をすごく感じました。間違ってはいけないから、言い間違いがあってはいけないからということで、一言一句たがわぬように文章をお読みになられました。 でも…
受診の都度支払いが生じる窓口負担割合を例えば見直した場合と、今回の高額療養費の負担限度額を見直した場合では、その影響が異なるのではないかといった御指摘もあることから、一概に申し上げることは困難でございますが、一般論で申し上げると、窓口負担が上がると受診行動に影響を及ぼすという研究結果があることについては承知をしてございます。なお、高額療養費の見直しについて申し上げれば、例えば、平成二十九年に七十歳以上の外来特例の見直しを行わせていただきましたが、その際には、マクロベースでの受診率への影響は観測されてございません。 ただし、今回の見直しが実際の患者さんの…
だから、引上げについては受診抑制はないと言い切れるか、こう聞いたんです。言い切れるかと聞いたんです。 ないようにしますよというのは、みんながそう思っているわけですよ。ないようにしようねとみんなが思っているんですよ。だけれども、負担を引き上げるというのは、厚生科学研究費補助金の研究では、大変に受診抑制を招く可能性があるよ、だから慎重に判断しようねと書いてある。 だから、政府の立場を私はおもんぱかっていて、でも、受診抑制はないとは言い切れないでしょうと。分からないとおっしゃったんだから、今回の場合は。分からない、分からないけれども、可能性を否定はできない…
先ほども申し上げたように、その効果については一概に申し上げることは困難ですが、委員が御指摘があったケースを完全に否定できるかというと、そうではございません。
受診抑制が起きる可能性はあるわけですね。
いろいろな、一生懸命に修正を考えていらっしゃるわけですが、何のかんの言っても、長期療養者で多数回該当に当たっている方でも、保険者が変わると、あるいは後期高齢者医療保険に移行すると、全てリセットされて、多数回該当から外れるということになりますでしょう。
お答えいたします。 高額療養費制度における多数該当につきましては、就職や退職などで加入する保険者が変わった場合、また、新たに加入した保険者において改めて多数回該当となるか判定されることになります。これは今回の見直しとは関係なく、従来からそのような取扱いになっております。 この取扱いを見直すことについては、それぞれの被保険者の所得がどの程度かとか、また、毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は各保険者でしか所持しておらず、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面での課題もあり、難しい…
だから、これだけの大幅な引上げをするときに、これから研究しますとか、これから検討しますとか、そんなことを政府がおっしゃっていらっしゃるから、みんなが不安になるというわけで。 今回の見直し案で、多数回該当を外れる方が八万人ぐらい出るのではないかとか、今までは高額療養費の適用を受けていたけれども上限額に達せず、岡本さんが指摘しましたけれども、ずっと高額な医療費を負担し続けなければならない人がいるのではないか、その人数は百万人を超えるというような研究者もいるわけです。だから、本当かどうか分からないですよ、我々は素人だから。 でも、政府として、じゃ、そういう…
お答えいたします。 まず、多数回該当に当たると思われる方というのは、前もお話ししましたとおり、あくまで推計値でございますが、年四回以上受給している方で約百五十五万人、受給者全体の約二割。 その中で、先生おっしゃっているような外れる方につきましては、今回の見直しによりどのように変化するかという点につきましては、現行のレセプトデータは個々の患者の所得を正確に把握できないことですとか、また高額薬剤の一層の普及も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと思っております。 他方で、審議会においても、高額療養費の引上げが家…
今、総理、保険局長さんの御答弁で、困難である、なかなか難しいよという、厚生労働大臣にも聞いていていただきたいんですけれども、御発言がございましたね。だけれども、命に関わる、即命に関わる困難な病気の方々の、最も命綱とすべき最後のとりでである高額療養費制度について、困難だから分かりませんわとか、私はそれは許されないことだというふうに思うんですよ。 いろいろなことを、家計に与える影響とか、受療行動がどう変化するのかとか、きちんとやはりシミュレーションして、検証して、そして慎重に進めていくということが大事で。医療給付費全体の中の六%ですから、高額療養費。医療給…
いわゆる長瀬効果の議論もこの場でございました。これを用いることが適当なのかどうなのかということも、今朝、随分早くから官邸で議論もいたしました。 マクロにおいてはしないが、ミクロにおいてはどうなのかということ。全体で見れば、それはないかもしらぬ。でも、お一人お一人にとってみれば、医療費が上がったね、であれば控えようかみたいな方が仮に一人でも出たとすれば、その人の人生にとっては最大の問題であるということはよく承知をいたしておるところでございます。 私どもとして、今回、十年間やってきませんでした物価上昇分は見させていただきますが、今後のことにつきましては、…
今総理から、今日、発言された案が最終的な案だと考えておりますがと。考えておりますがというふうに御発言だったので、まだ、私たちはこの高額療養費の問題について議論する余地はあるということを感じさせていただきました。とにかく、取りあえず今年やらせてくれよということでは絶対ないですから。それは総理、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、租税特別措置で、我々から議論を今回提起させていただいているわけですが、賃上げ税制の財源。財源というのは、租税特別措置は中立、公平、簡素の税制の例外措置ですから、特別措置の中で決めていかなければならないわけですけ…
お答えします。
中小企業と大企業と、特に財源の手当てに関して違いはございませんので、両方についてでございます。
令和四年度、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の拡充についてでございますが、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないという認識の下、政労使が協議する場で政府として経済界への賃上げを要請するなどの対応を取ってきたことも踏まえて、例外的に財源を求めてまいりませんでした。
財源を用意していないというふうにおっしゃいました。
総務大臣、税制を毎年評価していらっしゃると思います。賃上げ税制について、税制評価の報告書ではAからEまであって、Eは分析も説明もしていないという、全然イーくないんですよ。悪いんです。賃上げ税制はE評価ですよね。E評価の項目がありますでしょう。
お答えいたします。
総務省の点検では、達成目標や効果といった八つの項目について、定量的なデータによって、十分な分析、説明がなされていたかといった観点から、AからEまでの五段階で評定を付しております。
川内委員お尋ねの、いわゆる大企業向け賃上げの促進税制については、令和五年度の総務省の点検において、過去の効果にEの評定をつけております。
賃上げ税制で、財源も用意していない、そしてE評価だと。私は、やはりそういうところを見直さなきゃいけないと思うんですよね。高額療養費を見直すんじゃなくて、そういうところを見直さなきゃいけないというふうに思うんです。
さらに、もう一問は、最近、安住委員長が厳しいので、びくびくしながら質問するんですけれども。
間もなく時間です。
はい。
令和五年の租特の減収額と、この租特の報告を始めた平成二十三年の減収額、減収額だけでいいです。減収額だけ、参考人教えてください。
青木主税局長、簡潔にお願いします。
平成二十三年の数字は〇・九兆円、令和五年は二・九兆円でございます。
租特が、総理、二兆円も増えているんですよ。政策的に増えているのか、政治的に増えているのか。これは、徹底的にやはり租特は見直さなきゃ駄目なんですよ。
総理、どう思いますか。最後、一言。徹底的に見直すかどうか。
租特は、公平、中立、簡素という租税原則の例外ということになっております。あくまで例外でありますが、やはり公平、中立、簡素という税の基本はきちんと守っていかねばならないものだと思っております。
それだけ乖離が生じましたので、租特の在り方というのは常に見直していくべきものでございまして、今までも、令和七年度税制改正におきましても、適用期限到来などによってではございますが、見直しの対象となりました二十九のうち、二十三は廃止又は縮減ということになっておるわけでございます。
このことは私もよく精査をいたしまして、今後とも不断の見直しは行ってまいります。
じゃ、終わってください。
終わります。
この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。 本日、昨年の補正予算で決まりました能登の支援策が閣議決定をされました。中身についてお伺いする質問通告をしていましたけれども、先ほど小泉委員に答えておられましたので、これは割愛します。 ちょっと経緯だけお話ししておきますと、我々は、この能登の震災に際して、予備費だけでは駄目だ、早く補正予算を組んでくれということを申し上げたんですけれども、遅々として進まず、ようやく昨年、補正予算で二千六百八十四億円ついたわけですけれども、これでも足らない、遅いし、金額も少ないし、使い勝手も悪いということで、交渉を…
今お話がありました能登創造的復興支援交付金につきましては、能登地域の創造的復興を支援するために措置をされるものであり、その趣旨に沿って使途を決定いただける自由な交付金となっております。
交付金の具体的な使途につきましては、今後石川県において検討されることになると承知をしておりますが、交付金の趣旨を踏まえ、地元の意向を踏まえ、適切に検討されるものと考えております。
ちょっと分かりにくいんですけれども、これは使えるということですね、簡単に言うと。今私が申し上げたようなケースに。
ですから、これから石川県が具体的な制度設計にかかるわけでありますが、その辺は石川県において、ある意味では裁量的に対応できるものと承知をしております。
分かりました。ありがとうございます。 これから計画を立てて、それで実行していくということですから、是非、政府の方も、早く計画ができるように協力していただきたいということをお願い申し上げておきます。 次に、ちょっと順番を変えまして、今、年金改革関連法案、これについて報道がいろいろ出ていたので、確認をしたいんです。 共同通信によりますと、政府・与党で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参議院選挙後とする案が浮上していることが分かった。これは毎日新聞も時事通信もほとんど同じ内容を報じています。 理由として、三社はこう言っているんですね。現…
様々な報道があることは承知してございますが、次期年金制度改正につきましては、五年に一度行われます財政検証の結果を踏まえ、被用者保険の適用拡大など働き方に中立的な制度の構築であったり、高齢期の所得保障、再分配機能の強化といった観点から、今国会への法案提出に向けて検討及び各種調整を進めているところでございます。
政府として、法案を提出するに当たりましては、各方面に幅広く御理解をいただくことが必要でありますことから、引き続き丁寧な説明と努力を重ねていきたいと考えています。
国会の慣例によると、この国会に提出する期限というのは三月の中旬ぐらいだと思いますけれども、もう本当に迫っているんです。提出されますか。
重ねてでございますが、各方面に幅広く御理解をいただくために努力を重ねてまいりたいと考えています。
総理、いかがですか。これは提出はされるんですか、しないこともあるんですか。
政府といたしまして、提出予定法案としておるところでございます。
今後とも幅広い御理解を得るように努力はいたしてまいりますが、予定は未定であって決定ではございません。ただ、私どもとして、多くの御理解を得て、国会の御審議を賜りたいと考えております。
おとといの質疑で、馬場委員との会話で総理はこうおっしゃったんですよ。今まで先送りしていた、これを言うと票が減るよね、これを言うとこの層の支持を失うよねというようなことに政党が拘泥している時代ではないと思っている、そうおっしゃっているわけですから。 世論にそんな気を遣って、参議院選挙が取りあえず終わってから出そうなんという、そんなよこしまなことを是非やっていただきたくないということを申し上げるのと、もう一個、先日、長妻委員のところで議論があったと思うんですけれども、この法案の中には実は基礎年金の引上げというのが入っているわけでありますけれども、今の状態で…
まず、今、政府としての案を示した上で、幅広い御理解をいただけるように努力している最中でございますので、それに尽きるということでございます。
今の段階では未定ということですね。予定は未定ということですね。分かりました。 次に、ちょっと報道がありましたので、これは事実確認をさせていただきたいと思いますので、総理にお伺いしたいと思います。 フロントラインプレスというところが出しているんですけれども、こういう記事がございました。 石破総理が代表を務める政党支部、自由民主党鳥取県支部連合会、いわゆる鳥取県連が、二〇一四年から二〇二三年の十年間に、自民党鳥取県医師連盟支部など鳥取県内の十支部から総額二千三百十八万円の寄附や交付金などの収入を得ていたにもかかわらず、その事実を鳥取県連の政治資金収支報…
御指摘を受けて確認をさせていただいたところ、鳥取県医師連盟支部からの六十九万六千六百円の党費は、収入項目別金額の内訳を見てみまして、そこに個人の負担する党費又は会費という項がございますが、そこにおいて六百七十四万四千七百円というのは記載しております。
この六十九万六千六百円という鳥取県医師連盟支部からの党費は、この六百七十四万四千七百円の中に含まれているということでございました。
総務省にちょっと確認しますけれども、政治団体から支出をして収入を受けていた場合というのは、記載する側も、政党支部ですとか政治団体から寄附を受けたというふうに記載するのが正しいと私は思うんですが、それで間違いないでしょうか。
一般論ということで申し上げますけれども、政治資金規正法の規定につきまして申し上げますと、党費又は会費とは、政治団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づく金銭上の債務の履行として当該政治団体の構成員が負担するものということとされておりまして、寄附は、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいうとされております。 一方で、五条の二項でございますが、法人その他の団体が負担する党費又は会費は寄附とみなすとされております。これは、例えば政治団体から別の政治団体に対しての支出ということでござい…
ここに五年の収支報告書があるんですけれども、総理の説明は間違っているんじゃないですか。
交付金は自由民主党本部から三千万円ぐらい入ってきていますけれども、あと、個人から寄附というのは、例えば、石破茂十七万八千六百円、赤澤さんが十七万八千六百円とか、十万円単位のものしかないんですよ。合計が百七十三万九千円。合わないんじゃないですか。先ほど説明された分というのは、私が収支報告書を見る限り、載っていないんですけれども。
この件につきまして、鳥取県連の担当者に、精査をさせていただきました。精査をさせたものでございます。
不記載というふうに御指摘がございました二〇一四年以降のほとんどは、各支部の収支報告書におきまして、各支部から県連に対する寄附というふうな計上がなされておるものでございますが、実際は、各支部が党員から県連分も含めて党費徴収を行った上で、当該県連分の党費を県連に対して納付したというものでございまして、全て適切に計上されているということでございます。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
ありますか。お渡ししましょうか。載っていないですよ。
本当ですか。その答弁、大丈夫ですか。私、これは今全部見ていますけれども、どこにも載っていないですよ。
これは、県連としては適正に記載をいたしておるものでございます。支部の側が、本来、寄附ではないものをそれぞれの支部で寄附として計上しておりましたので、このような混乱が生じておるものでございます。
これはもう単純な事務ミスでございまして、金額としては全く適正なものでございます。
ちょっと、今の説明はすごいですね。県連の方は正しいけれども、支部の方が間違っていると。
では、お伺いします、総務省さん。
本来載せるべきでないものを載せているというのは、これは、政治資金規正法上、どうなんでしょうか。正しいんでしょうか。問題はないんですか。
法律の規定だけ、一般論として申し上げますが、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入、支出等を記載をした収支報告書を作成し、都道府県選管あるいは総務省に提出しなければならないということとされております。
したがいまして、政治団体の収入、支出でございますと、公開基準がございますけれども、であれば、収支報告書にその旨を記載していただく必要があるということでございます。
総理、鳥取でいろいろな支部が政治資金規正法の違反をしていましたということを自分で今おっしゃったんですよ。そうじゃないですか。載せちゃいけないものを載せているんだとおっしゃっていましたよね。 それなら訂正しなきゃいけないんですけれども、実は、この報道によりますと、このメディアは昨年の十二月に鳥取県連にこのことを指摘して、申入れしているんです。 ところが、私はおとといそれぞれの収支報告書を取ったんですけれども、その段階でもう二か月もたっているんですよ。二か月もたっているのに、何も修正されていないんですよ。違法なまま放置されているんですよ。 これは鳥取県…
それは、県連の責任者は私でございますから、責任は私が負わねばならない、当然のことでございます。 繰り返しになって恐縮ですが、県連といたしましては、全ての収入を適切に計上いたしております。したがいまして、不記載の収入はございません。 しかしながら、各支部で、寄附として本来は寄附ではないものを計上しちゃっておりましたので、そこにそごが生じて、混乱を招いたということでございます。 私ども県連といたしまして、あるいは私といたしまして、選挙管理委員会の御指摘、御指導もいただきながら、適切な収支報告書の記載を期すべく、改めて担当者に指示をいたしたいと思っておる…
総務省に確認しますけれども、これは党費とかいろいろなことが書いてあるんですが、団体とか法人の党費というのは、政治資金規正法ではどういうふうに位置づけされていますか。
党費、会費でございますけれども、法人その他の団体が負担する党費又は会費は寄附とみなすとされております。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、同一の政治団体、本部と支部とがある場合のやり取り、本部から支部への支出、支部から本部への支出、あるいは支部から他の支部への支出に対応する収入については、寄附ではなくて本部支部交付金収入に該当するということでございます。
では、もう一点。
交付金は政治資金収支報告書に掲載する義務がありますか。
収入でございますので、記載する義務があるということでございます。 あと一つ、個別の政党や政治団体の活動についてというよりは、先ほど党費の話をされておりましたので、一般的に、政党によって、党費を集める際の本部と支部の役割分担とか、あと、収入の仕方というのは様々であるというふうに思っております。 一般的に、支部を通じて本部に全額が納入され、支部には本部から一定額が交付されるような場合とか、支部には一定額が納入され、本部にはその額を差し引いた額が納入される場合であるとか、支部に全額が納入されて、本部には支部から一定額が交付される場合などがあるというふうに一…
総理、一月三十一日に総理とやり取りさせていただいたときに、総理はこういうふうにおっしゃったんです。僕は、都道府県全部、各政党支部も含めてもう一度再調査すべきじゃないですかと申し上げたんですね。そうしたら、こういうふうにおっしゃっている。 四十七都道府県、きちんとすぐ調べるようにということで、かなり詳細な調査を行って報告したものでございます。私も鳥取県連会長でございますが、それぞれの県において、かなり正確に把握をし、報告をしておるものでございまして、いいかげんなものだというふうには考えておりません。 いいかげんじゃないですか。だって、今おっしゃったじゃ…
当該四十七都道府県連の調査を行ったものでございますが、政治資金パーティー券の販売につきましては目標を設定していたか、これは三十六都道府県で設定をいたしておりました。目標がある場合に目標を達成した際の売上金の還付があるか、これは二十二都道府県でそういうことでございます。還付等がありました場合に収支報告書の記載が適正になされているか、これは二十二都道府県連で適正でございます等々を確認をしたものでございまして、全ての都道府県連において適正に記載がなされている、このような報告があったものでございます。これはそんな、決していいかげんな調査であったというふうに私は考…
では、速記を止めて。
〔速記中止〕
では、速記を起こしてください。
石破内閣総理大臣。
不十分な点があれば改めさせていただきますが、私どもとして、県連について調べたところでございます。
私どもの県連につきましては、県連としては収入というものを適切に記載をさせていただいたものでございますが、それが支部のものとそごがございました。
今後、各都道府県連においてきちんと調べるようにということでやってまいりましたが、これは私どもの中で、七千幾つでしたか、支部がございますので、そこにおいて調査をいたしますが、そこにおいて相当の時間はかかるということでございますので、調査には誠実を期してまいりたいと思います。
答えていないので、もう一度確認しますね。
私は、先ほどの石破総理の答弁を聞いて確認しているんです。政党支部の方に本来載せるべきものじゃないものが載っていたんです、県連の方は正しく記載されているんですとおっしゃっていましたから。
僕はそれも疑わしいと思っていますが、少なくとも、政党支部と県連を合わせて全部の中で、収支報告書が現時点で間違っているものがあるということですよね。それでよろしいですね。
ですから、支部において、県連に対して納めているわけですが、それは、寄附ではないものを寄附として書いちゃいましたということですので、金額的には全くそごはないのですが、寄附として扱っちゃいけないものを寄附として扱っちゃいましたということでございます。金額については何ら誤りはございません。
ですから、そこは、間違っているのは、寄附としてはいけないところを寄附として載せてしまいましたということでございまして、県連として収入を誤っておったとか偽っておったとか、そういうことでは全くございません。
余り時間がないから、簡潔に。
これは大事なことなんですよ。先ほどからいろいろな言い訳をされていますけれども、交付金だろうが寄附だろうが、載せなきゃいけないんです。(発言する者あり)いや、違っていないですよ。では、御覧になってみてくださいよ。
やじに反応しないで、総理に質疑してください。
後で確認していただいたらいいですけれども、石破総理はさっきこうおっしゃったんですよ。県連の方は正しかったけれども、政党支部の方が間違って載せてしまっていましたとおっしゃったから、だったらこっちの方が間違っているんですねと、そのことを確認しているんですよ。
だから、支部の方が間違っていると言っていただければ、それで結構です。
ですから、何度も申し上げておりますように、寄附ではないものを寄附として扱って載せてしまいました、支部の方が誤っておりましたということを申し上げておるのであって、収入を誤ったとかそのようなことでは全くございません。支部が誤っているということは先ほど来申し上げておるところでございまして、そういうことがないように今後とも努めてまいりたいと思います。
今井さん、間もなく時間が参りますから。
分かりました。 もう時間がないので、もう本当にないですね、四十秒。 ちょっとこれは参議院の方でもやってもらいますけれども、寄附だろうが交付金だろうが、載せなきゃいけないんです。それで、支部の方には載っているけれども、県連の方には載っていないんですよ、こうやって見ても。載っていないですって。交付金として入っているものは、自由民主党の本部からしか入っていないんです。それをちょっと御自分でよく確認してください。 ほかにもいろいろやりたかったんですけれども、ここをちゃんと、ここが正しくないということをしっかりやはり詰めておかなきゃいけないので。 この時間…
これにて野田君、奥野君、川内君、今井君の質疑は終了いたしました。
次に、池下卓君。
日本維新の会の池下卓です。よろしくお願いいたします。 まず、この委員会の冒頭に、自民党の小泉委員の方から、我が党、維新の会に連立入りのラブコールをされましたけれども、残念ながら、我々維新の会は是々非々でやっている政党でございまして、合意内容につきましてはしっかりと誠意を持って力を尽くしていきたいと思いますけれども、連立につきましては、ないかという具合に思っております。 その上で、本日、質問の方に立たせていただきたいという具合に思っておりますが、政治と金の問題、昨日、松本参考人からの聴取がありましたので、ちょっとそちらの方は一旦飛ばさせていただきまして…
先ほど小泉委員にお答えしたとおりでございますが、私どもは、禁止よりも公開だということで、その度合いをどれだけ上げていくかということ、最終的に主権者たる国民の皆様方の御判断に委ねる、だけれども、その御判断に足るだけの材料をいかに提供するかということは法的にきちんと担保をしなければならないと思っておるところでございます。 委員が先ほど来御指摘になっておられます政治のゆがみ、お金をもらっている人の声の方が大事であって、くれる人の声の方が大事であって、一票を入れる人の声は大事ではないということはあってはならないことだと思っております。 ですから、その公開性、…
禁止よりも公開ということでお話をいただきました。それを捉まえてではないですけれども、私は、禁止より公開、公開するだけではこれは不十分だという具合に思っているわけなんですね。それはなぜかといいますと、今の仕組み、これがそもそも問題ではないかなという具合に私は考えております。 この政治と金の問題につきまして、現在、政治資金規正法に基づいて収支報告書を作成することになっておりますが、その根拠となっている会計帳簿、こちらの方が、一般の企業さんと同じような複式簿記、いわゆる資産、負債、純資産、収益、費用、こういったものを使わない単式簿記というものでやっているわけ…
池下委員の御質問にお答えします。 御指摘の複式簿記の導入については、昨年六月に成立した政治資金規正法の一部を改正する法律の参議院政治改革に関する特別委員会の附帯決議において、政治資金の適正化、透明化を図るため、適時に、正確な会計帳簿の作成や、複式簿記の導入などを含め、会計の在り方について検討を行うこととされたことを承知しております。 現在、政治団体の会計帳簿や収支報告書については、政治資金規正法の規定に基づき、政治団体の個々の収入や支出の流れを国民に明らかにすることを目的に、現金の出入りが生じた際に記載する現金主義の考え方を原則としたものとなっていま…
大臣の方から御答弁いただきましたけれども、まさに政治資金は、国民の関心が非常に高いところであるかと思っております。 実効的な仕組み、これが必要であるという旨の御答弁をいただいたかと思うんですけれども、今まさに確定申告のシーズンでございます。個人商店の方々もほとんどが青色申告をやられまして、複式簿記を使われておりますので、本当にこれは一般的なものだと思うんですね。 そして、私も税理士の資格を持っておりますけれども、今、技術が非常に進みまして、スマートフォンのアプリで領収書の写真を撮りますと、それがそのまま会計帳簿の方に転記される、そういう仕組みもありま…
お答えします。
現在の総務省の会計帳簿、収支報告書作成のソフトは、政治資金規正法における現金主義の考え方の下、法律上作成が求められる会計帳簿と収支報告書を簡便に作成できるようにするために提供しております。
仮に、今先生が言われたように、各党各会派で御議論の結果、政治団体の会計帳簿や収支報告書に複式簿記が導入されることとなった場合には、作成ソフトについても改めて検討する必要がある、そのように考えております。
この点は、やはりまだ、我々維新の会は法律を出すということでお話をしましたが、今も発生主義と現金主義の話をしていただきました、当然、発生主義で一般的にはされておりますので、やらなきゃいけないかと思っております。 これはいろいろ、さっきもありましたけれども、寄附金であったり何々が抜けていたとかというのがあったかと思うんですけれども、やはりこういう基礎的なところが政治に欠けているというところが私は大きな課題であるという具合に思っておりますので、その部分を指摘させていただきます。 そして、次に、順番をまた変えさせていただきたいと思うんですが、ここで高額療養費…
静粛に。
先日、党を代表いたしまして、前原共同代表とともに、全がん連の皆様とお話をさせていただきました。個人的にも、難病連の方々と何回もお話をさせていただいているところであります。 本当に患者の皆さんから切実な声が上がっておりました。いろいろ立憲さんも御紹介をいただいているところではありますけれども、患者の声は、治療費が高くて家族に負担をかけられない、治療費が高くて受診控えをするしかない、こういった切実な声であります。 皆さんも御承知かと思いますけれども、今回の引上げに当たりましては、患者団体の意見聴取そして調査、これが余りに少なかったんじゃないでしょうか。ま…
御静粛に。
改めて、三年間にわたりまして段階的に引き上げていくという話もありますけれども、来年、再来年に予定されているこの高額療養の引上げ、今年ももちろんそうなんですけれども、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、患者団体の皆さんの声、当事者の声、ここをまず審議の場で聞いていただく必要があるかと思いますけれども、厚生労働大臣の見解を伺います。
高額療養費制度の見直しにつきましては、国会での御指摘や、私自身も直接患者団体の皆様方にお会いさせていただいて、御意見も踏まえまして、高額療養費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しをせず、据え置くことを決めさせていただいたところでございますが、改めて、患者さんの皆様の御意見を踏まえながら丁寧な決定プロセスを求めるといった御意見をいただいたところでございます。 いただいた御意見を踏まえ、先ほど総理が申し上げましたように、高額療養費の見直しにつきましては、経済、物価動向に対応した令和七年度の定率改定、高齢者の外来特例の見直しについては予定どおり実施させ…
私は、是非一旦立ち止まっていただくのがベターなのかなと思っておりますが、加えて、患者さんの意見を聞くだけではなくて、これはしっかりとした調査も併せてする必要があると思っております。 高額療養費が家計に与える影響は、厚労省が行っている国民生活基礎調査をやるべきだと思いますし、医療行為や医薬品が適正に使われているか、こういうのは、また別のところになりますが、レセプトデータを通して調査するべきであると思います。加えて、医療費が家計全体の消費行動にどういう具合の影響を与えているのか、こういう点から消費者庁が実施している全国消費実態調査。 こういう省庁をまたい…
今回の高額療養費の見直し案を決定するに当たりまして、厚生労働省において、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、家計における支出の状況等のデータに基づき、複数回にわたる議論を行っていただいたところでございます。 一方で、レセプトデータでは所得を把握することができず、また、国民生活基礎調査を始め様々な既存統計はございますが、患者さんの受療行動と所得を結びつけて分析できないなど、既存のデータでは一定の限界があることも事実でございます。 いずれにしましても、今回の制度改正による家計であったり受療行動への影響につきましては、今後、データ収集の方策…
これは、私も問取りのときに、まだ今の仕組みの中ではちょっとやりにくいんですよねというお話も若干聞いてはいるものの、やはりこういうところをもう一度精査しながらやらないと、患者さんは本当に生活が大変なんですよ、これはやらないと絶対駄目だと思います。 加えて、さっき多数回該当のお話をさせていただきましたけれども、当然、多数回該当に当てはまらない長期の療養者の皆さん、この方々の対応、これも非常に大事だと考えます。やはりこの負担軽減、本当に生活をしながら治療している方々はたくさんいらっしゃいます。高齢者の方だけじゃないんですよ、若い皆さん、お子さんもいらっしゃい…
御指摘のとおり、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴いまして、例えば、同じ医療費でございましても、限度額が段階的に引き上がることで、当初は高額療養費に該当していたが、翌年以降、高額療養費に該当しなくなるというケースは生じ得ます。 他方で、このようなケースが生じ得ることにつきまして、この委員会の場でも御議論があったところでございまして、今後、新たに病気になる方につきましても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴い、多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けることとしたいと考えてございまして…
時間がなくなりますので、本来だったら、ちょっと立ち止まっていただきながらやっていきたいんですけれども、これは継続していかなきゃいけないのは十二分に理解はしているところなんですが、この八〇%の方々を見捨てるという、先ほども言いましたけれども、悪手はしてはいけないと思います。本当の意味で、真の意味で患者の皆さん、当事者の皆さんの声を聞いて、手と手が握り合える方の握手にこれは是非私はしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいという具合に思います。 それでは、ちょっと時間がもうありませんので、一題やらせていただきたいと思うんですけれども、次に、…
事実関係は御指摘のとおりでございますが、令和七年度薬価改定は、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給、こういうような要請にはお応えをしなければなりません。一方において、先ほどの議論とも共通いたしますが、現役世代を含みます保険料負担の軽減、これも図らなければならないことでございまして、適切な薬価の引下げによって、医療費の一定割合となる患者の御負担についても抑えることができるものと考えております。 これは、あちらを立てればこちらが立たないのでございますが、我が国の創薬力の強化につきましては、六年度補正予算におきましても、スタートアップ、製薬企業等が相互…
池下君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
じゃ、最後に一つなんですけれども、今回の問題といいますのが、新薬創出等の加算の累積控除拡大が対象となっているということが一つ問題視されております。中医協の審議が昨年の十二月から本当に数回で終わって、この四月から実施がされる。本当に透明性、予見性に反しているんじゃないかというお声もあります。
この点に関しまして、アメリカの企業さんは、これが本当に対象になっているんじゃないか、だから抗議文が出ているんじゃないかということがありますけれども、これは事前に把握して調整していたのか、大臣にお伺いいたします。
時間が参りましたので、福岡厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
まず、事前に調整していたかというと、全くそういうことはございません。 そして、こうした薬価改定の検討に際しましては、昨年七月から複数回にわたって中医協において議論がなされ、その中では、外国の製薬団体を含めた関係団体からのヒアリングも丁寧に実施した上で、公開の場で透明性を持って検討が進められたものと承知しています。 さらに、会議におきましては、御指摘のルール、新薬創出加算の累積控除の着実な運用、実施を求める意見が出され、議論が行われた上で最終的に決定をされたものと承知しておりまして、今回の対応が公平性を欠くものとは考えておらず、こうした立場について丁寧…
終わってください。
当事者からはヒアリングは余りなかったというのは聞いています。
残りは厚生労働委員会の方でこれは十二分にまた審議をさせていただきますが、外交問題に飛び火しないように、私は非常にこれを懸念をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
これにて池下君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 本日、テーマが政治資金問題等ということで、私も最初は政治資金の問題から入りたいと思っております。 昨日の朝八時、都内のホテルで、安住予算委員長とともに私も、松本淳一郎さんへの参考人質疑の場に同席をさせていただきました。今日の質疑者の中でそこの場に同席した質疑者は、私と、あと、この後質疑に立たれる共産党の田村議員でしたけれども、率直に言って、私の受けた印象としては、松本さんは非常に誠実に自分の言葉で答えていらっしゃったなというふうに思いました。そしてまた、彼自身に還流の再開の協議の場における決…
私は、政治資金規正法の条文を別に一字一句そらんじろとは申しませんが、これを理解していればそもそもこんなことは起こらないというお話でございます。 我が党として、私も政調会長も幹事長もいたしましたが、政治資金規正法の趣旨というものを今後更に徹底するということは、我が党として必要なことだと思っております。 私どもの党といたしまして、それも踏まえました上で、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途は公開し、残金は返納だ、政治資金に関する第三者機関を設置する、誰でも簡単に確認できる、収支報告書の内容が簡単にできるデータベースの構築ということで、必要な法制…
先ほども御紹介しましたけれども、松本さんは、自分に決定権があるかないか、そして知っていたか知らないかにかかわらず、自らが会計責任者である以上、責任を取るべきだということを誠実におっしゃっておりました。 総理もまた、その当時、総理はその派閥に属していなかったわけです。ですから、知らない部分も多いかもしれません。ただ、今は自民党総裁という立場がありますので、知っているか知らないかにかかわらず、総理としての責任を果たすためにも、今おっしゃっていただいたような対策は是非完遂をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 その上で、今日の一番最初の質疑…
お答えいたします。 政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受け、議員立法によって設けられました。現行の政治資金監査は、政治資金規正法において、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書は会計帳簿、領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること、領収書等を徴し難かった支出の明細書等は会計帳簿に基づいて記載されていることの四つの事項について行うこととされています。 この規定や政治資金監査マニュアルに基づき、登録政治資金監査人、これは弁護士、公認…
つまりは、抜け漏れがあった場合にはそれをチェックすることができない、これが今の政治資金規正法で定められた、総務省に、あるいは適正化委員会に与えられた権限の範囲です。現に報告をされている内容、そしてその領収書についてはチェックをできるけれども、そこに記載がされていなければチェックをすることができない、つまり、漏れを見つける権能というのは総務省や適正化委員会にはないというのが今の答弁の趣旨であります。 ですので、我々は、昨年成立したプログラム法、この政治資金監視委員会設置法、これを是非早期に実現したいと思って、今、公明党の皆様方とも協力をしながら、その内容…
御指摘のように、今の法律はプログラム法でございますので、これからその実効性を担保するための法律が制定される、御党と公明党さんとの間でその話合いがなされておるというふうに承知をいたしております。 あくまで仄聞でございますが、収支報告書に不記載の疑いがあると認めるときに、その政治団体への立入検査、是正命令、それを総務大臣に要請するという仕組みであるというふうに仄聞をいたしておるところでございます。 私どもといたしましても、このプログラム法の実効性、実際にそれがきちんと適用されるために、この法律につきましては重大な関心を持っておるところでございまして、特別…
是非よろしくお願いいたします。 それでは、残りの時間は、少しテーマを変えまして、暗号資産の課税の在り方について、加藤金融担当大臣、財務大臣の方を中心に伺わせていただきたいと思います。 まず、暗号資産、私はやったことがないので、この間勉強させていただいて、またいろいろなメディアの報道なども目にした中で、今、制度的に少し課税の仕方で問題があるんじゃないかという指摘の報道、そしてその御意見を聞いたので、今日はちょっとまずそこの確認からさせていただきたいと思います。 皆様のお手元の資料一を御覧ください。また、パネルの方にも表示をします。 これは、つまり、…
若干長くなりますが、暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象とまずなります。その税率は、基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、これはいろいろありますが、最高税率は五五%、そこに書いてありますね。それから、暗号資産を売却した場合、その売却益は、原則、雑所得として所得税の総合課税の課税対象になります。その税率は、所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が四五%、個人住民税は一〇%で、五五%となっております。 このため、暗号資産を相続により取得し、取得後に売却した場合、相続税及び所得税について、それぞれの課税される金額…
ありがとうございました。 暗号資産に限る話ではないとしつつも、今、暗号資産を投資目的に購入される方、御承知のことかと思いますが、やはり、ここ十年余り、増えております。最初に購入した資産の現在の価格、私も詳細な価格までは常に把握はしておりませんけれども、先ほど大臣が例示をした百倍に価値が増えたといった事例も決してないとは言えない、そういう状況に今なっているというふうに認識しております。 ですので、我々の問題意識としては、暗号資産に対する課税の在り方については本気でやはり見直していかないと、場合によっては、相続のときに自分の財産では払い切れないほどの相続…
まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点をお示しをいたしました。 金融庁として、現時点で、どのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固…
ありがとうございます。 我々もその検討には非常に注目をしておりますので、引き続き、情報は適宜共有をさせていただきたいと思います。 続いて、金融庁から自民党の調査会に提示をされた論点の中にもありました、暗号資産が投資対象と位置づけられるかどうかという論点もあったというふうに今伺いました。次の資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは、ある意味、暗号資産がもう既に投資対象として市場には扱われているということを示す一端のデータかとも思っております。 次の質問に移りたいと思いますが、実は、日本ではこれまで、暗号資産の取引というのは、この資料にもあります…
お答えいたします。
お尋ねの暗号資産の海外流出額につきまして、金融庁では把握しておりません。
なお、日本の暗号資産交換業者における暗号資産の現物取引と証拠金取引を合算した取引高を申し上げますと、もちろん、暗号資産価格の動向等、様々な要素で変動するものではございますが、日本暗号資産等取引業協会の統計資料によれば、レバレッジ上限が二倍となる前の二〇二〇年の月次平均取引高六兆九千億円と比較して、直近、二〇二四年の月次平均取引高は二兆七千億円と、四兆二千億円減少しております。
浅野君、間もなく時間が参りますので。
じゃ、最後、簡潔に総理に伺います。
暗号資産の国内口座数は今千二百万口座、単純計算ですが、国民の十人に一人が口座を持っている計算になります。これからは、経済や産業を大きく発展させるインフラ基盤となっていくと思います。現在も、先ほども話にありました税制改正に加えて、先ほどの相続問題、そしてレバレッジ規制の緩和、例えば十倍に緩和をしていただく、そして損失繰越控除の適用やETFの導入などを、是非、総理、考えていただきたいと思います。総理、最後に一言お願いします。
御指摘ありがとうございました。
政府といたしまして、申告分離課税、損失繰越控除の適否を含めた暗号資産の課税方式、あるいは、個人向け暗号資産デリバティブ取引、暗号資産ETFに係る規制の在り方等々、今委員の御指摘を踏まえて検討いたします。
終わります。
これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
次に、中川康洋君。
公明党の中川康洋でございます。 今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 初めに、岩手県大船渡市での山林火災につきまして、私も一日も早い鎮火を願うのとともに、避難をされております皆様、心よりお見舞いを申し上げるものでございます。さらには、昼夜を分かたず消火活動をされております消防、警察、さらには自衛隊の皆様、心より本当に敬意を表したいというふうにも思います。 その上で、今日は総理並びに皆様に御質問をさせていただきます。本日は政治資金問題に関する集中審議ということでございますので、冒頭、総理の政治と金の問題に対する改めての覚悟を…
変わりません。足らざるところは更に改めてまいります。
ありがとうございました。 政治と金の問題に対する疑念はまだまだあると思います。私自身、やはりこの問題の解決には、何よりもトップの覚悟が大事、さらには、党のトップとしての強い覚悟を持ってお取り組みをいただきたい、こういった思いでございますので、冒頭、その点についての確認をさせていただいたところでございます。 そうしましたら、具体的なところに入らさせていただきます。 まず、当選無効となった議員の歳費の返納等の義務づけについてお伺いをいたします。 この問題につきましては、二〇一九年の参院選広島選挙区での公選法違反事件並びに二〇二一年の当選無効を契機に議…
私どもと公明党さんとの間で連立政権合意を結んでおるわけでございますが、そこには、当選無効となった議員の歳費返納等を義務づける法改正の実現を図るというふうに明記をしてございます。今国会中に歳費法改正の実現も図るということも、二幹二国の内容として記されておるところでございます。これの法改正の実現に向けて更に議論を加速させてまいりますし、私どもとして、この後、党大会あるいは全国幹事長会議等々ございます。公明党さんとのそのような合意というものを確実に実現するよう、党総裁として努めてまいります。
党総裁としての答弁をいただいたかというふうにも思っております。 これは我が党も議論をこれから加速させていきたいと思いますし、やはり、当選無効となった議員の歳費の返納、さらには勾留中の議員の歳費についてどう考えていくか、これは大変に大事な問題であって、二〇二一年の段階においては既に骨子案が自民党、公明党で発表されております。それぞれの党で議論を加速させていき、そして各党にも呼びかけていきながら、歳費法の改正、これをしっかりと図ってまいりたいというふうにも思っておりますので、今日は改めて、政治資金問題でございますので、総裁の思い、さらには決意、こういったも…
本日発表された御党の政治資金監視委員会設置法案、済みません、まだ、私、きちんと読んでおりませんので、その点は御容赦をいただきたいと思っております。 今後、御説明をいただけるものと思っておりますが、この委員会は党派を超えた中立性というところに大きな意義があるということ、そして、それが国会に置かれるというところに大きな意義があるというふうに今のところ私として承知をいたしておるところでございます。 この中立性というものが担保されませんと、これが恣意的に運用されるということがあってはなりません。そして、これが我々の国会の中に置かれる、当然、行政でもなく、司法…
ありがとうございます。 今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても国会に置くというところにさせていただき、プログラム法という、こういった流れがございます。 今日、実は発表させていただきましたので、また早く…
抑止効果も防止効果も、言葉を選ばずあえて言えば、絶大なものがあるというふうに認識をいたしておるところでございます。 そこにおいて、さて、秘書が秘書がというふうな責任逃れは、もう国民の皆様方は聞き飽きたというのか聞くのも嫌だというか、そういうことになってしまっておりますので、政治家の監督責任というのはきちんと果たさねばならないのですが、そこにおいて、政治家が朝から晩まで秘書さんの横におって書類をずっと見ておるということもなかなかいかがなものかということがございますので、そこにおいて、政治家が政治の仕事をきちんとしながら、秘書さんの仕事というものにもきちん…
ありがとうございました。 今日は、石破総理から、いわゆる連座制の導入、さらに監督責任の強化、こういったところにおいての御見解を伺えたということは非常に大事だと思っております。 私どもも連座制の導入というのは強く長く訴えてきたわけですが、その目的は、罰するためにやっているわけではないということでございます。総理もおっしゃっていただいた、これを入れることによって不正に対する抑止効果をしっかりと高める、これはもう自分は知らないなというふうには言えなくなったなという、こういった方向性にある。ゆえに、昨年の国会で、なんちゃって連座制とかという、そういった議論も…
中川先生の御質問にお答えします。 SNS等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。 選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。 表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないものであり、これを認めることになれば、正論や本音が言えなくなり…
中川君、間もなく時間ですので、まとめてください。
ありがとうございました。一定の効果はあるというふうにお伺いをしました。
しかし、選挙期間が限られているとか、表現の自由がある、こういったところを考えると、なかなか完全には包み切れないんじゃないか、このようにも思うわけです。
そういった意味においては、やはり新たなる立法措置、こういったものも必要かと思いますが、選挙を所管する総務大臣として、新たな立法措置の必要性、ここを最後にお伺いさせてください。
お答えします。 本当にSNSの問題は、これからの選挙に多大な問題があると思います。だから、やはり一番難しいのは、民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者が多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要であると考えております。 選挙におけるSNSの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるということで、各党各派においてしっかりと御議論いただきたい事柄だと考えています。 現在、国会で審議されている公職選挙法案の附則にも、最近の選挙をめぐる状況に対応するため施策の在り方について…
立法府も行政府も早急にここに結論を出すことをお願いを申し上げ、そして、私どももそこに取組をしっかりとしていくということをお誓いを申し上げ、質問を終わります。
大変にありがとうございました。
これにて中川君の質疑は終了いたしました。
次に、大石あきこさん。
れいわ新選組、大石あきこです。
石破総理、昨日の裏金問題の参考人聴取、松本淳一郎さんの聴取を受けて、結局、いわゆる自民党幹部四人衆の中で誰がキックバックの再開をやろうと言い出したのかは分からなかったんですよ。だけれども、下村さんやと、昨日来ていた松本さんが言っていたみたいですよ、東京地検特捜部に。
今朝、朝日新聞がスクープを出しています。知っていましたか、総理。そして、知っていた場合、その記事の感想を教えてください。
その記事は当然読んでおりますとしか申し上げようがございません。それについて感想を申し述べる立場にもございません。
この記事が事実であれば、国会で、政倫審でうそをついていたということになりますから、やはり偽証罪が科せられる証人喚問をやらなければいけないというのが、客観的にこれは明らかですね。そう申し上げておきます。 そして、三日前、自公維で合意書を結んだ件です、二月二十五日に結んだ件。医療費を年間四兆円削減するというこの国家的な犯罪予告、これはやっちゃいけないと先日も申し上げました。 何度も言いますけれども、医療費をめぐっては、財務省があの手この手で、印象操作のグラフとか資料とかも大量に丁寧に作って、無駄でもないものを無駄とでっち上げて、必死に、厚労省の要求すらは…
出どころ不明のそのような、誰が何を言ったということについて、私は論評はいたしません。
それは、どこにそういうような潜入したマイクがあったのかは存じませんが、そのような形で議論が左右されるということについて、私は全く賛同いたしません。
それは維新の公式のユーチューブですから。そのようなものというのを御自身で確認して、これはほんまに言うたのと是非確認して、とんでもないものだと認めたら、合意は破棄してください。 さらに、自公維の合意の内容で、教育の無償化、本当は教育無償化ではないことについてです。 まず、教育の無償化は、れいわ新選組は求めています。それは子供の教育を受ける権利を保障するためです。しかし、自公維の合意したものは、まずこれは無償化ではない。 無償化と言うなという二つの理由があるんですけれども、まず一つ目には、事実、教育無償化、教育無償ではないんです。 授業料に対する高等…
どうも御質問の趣旨がよく理解できなくて恐縮でありますが、私は、教員の負担というものをどうやって減らしていくかということが一番重要なのだと思っております。教師も減っておりますが、それにも増して生徒さんが減っておりますので、ある程度教師の数が減るということはございます。そこにおいて考えなければいかぬのは、いかにして教員の過剰な職務を減らしていくかということであります。
また、維新についていろいろな論評をおっしゃっておられますが、維新に反論するという場がここにはございません。一方的な決めつけの御議論には、私としては賛同いたしかねるところでございます。
前回の質疑では、教員がもう大変な、精神疾患が増えて、人不足だという話をしていました。なのに、それ以上に少子化で減っているから仕方がないんだみたいな話自体が非常におかしいし、維新のことを論評と言いましたけれども、私は、維新の言ったこと、事実を読み上げているだけで。 そして、維新にとって不当だという話じゃないんですよ。石破総理に言っているんですよ。今言ったような事実、維新が述べているようなことに対してあなたがどう思うか、そういう合意書を結んでいいのかと言っているんです。手を挙げなくていいです。もう時間がない、今、十一分なので。 社会保険料の話です。 医…
大石さん、時間が過ぎていますので、まとめてください。
まとめますね。
協会けんぽも、上限まで引き上げたら〇・三兆円。そして介護保険、国は四分の一しか負担していませんので、二分の一負担をする、これで三・四兆円です。
これらをちゃんとやると、現状六万一千円の社会保険料負担が、一万八千円毎月減らせるんですよ。
大石さん、もういいですか。
そのぐらい必要でしょう、現役世代に。やれるのは……(発言する者あり)いや、よくはないんですよ。よくないですよね。
でも、時間が来ています、確かに。でも、十一分ですよ。
いやいや、もう四十六秒オーバーしているので、もうやめてください。
いやいや、十五分でしょう。
やめてください。
国の力がないと、国民は救えないんです。国民を殺すのはやめてください。
終わります。
これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
時間を守ってください。ルールですから。ルールを守りなさい。
次に、田村貴昭君。
日本共産党の田村貴昭です。 昨日、自民党旧安倍派事務局長だった松本淳一郎氏への参考人聴取が行われました。 しかし、裏金づくりがいつから始まり、二〇二二年に一旦キックバックをやめようとしたけれども、誰の指示で再開されたのか、その裏金を一体何に使ったのか、松本氏からの聴取では、疑惑の解明には至りませんでした。 松本氏は、二〇二二年七月、還流、キックバックの再開を求めた幹部がいたことを認めました。その幹部は誰ですかとの質問に、松本氏は、お名前の言及は差し控えますと言われました。キックバックの継続は幹部の判断だったにもかかわらず、安倍派の会合に出た幹部の人…
この方は政策集団清和会が雇用しておられた方でございまして、自民党が雇用しておったわけではございません。そしてまた、御自身がその場において、国会の権威において、予算委員会の権威において開かれました昨日の会においてそのように申し述べておられるものでございます。
私どもとして、この参考人招致が実現されますように、可能な限りの努力をいたしてまいりました。今後、真実が明らかになるために必要な努力は我が党としてもいたしてまいりたいと考えております。
だから、政倫審の陳述と完全にそごがあるんですよ。そこを解明しないと駄目じゃないですか。 安倍派幹部だった四人の政倫審の陳述に、松本氏はこう言ったんですよ、総理。不思議だなと思ったと。幹部の会合にいた会計責任者が疑問を感じているんです。だったら、もう幹部に真相を聞く以外ないじゃないですか。 安倍派では、改選を迎える参議院議員が集めたパーティー券収入については、全額を裏金としてキックバック、還流していました。松本氏は、この仕組みは清和研に来たときからあった、参議院選挙もあり、踏襲してきたと証言しました。会計責任者が、パーティー券収入の全額裏金を認めて、自…
我が党として、参議院選挙に臨むに当たり、有権者の皆様方の不信を払拭するような努力をして選挙に臨むのは当然のことでございます。
解明されていませんよね。どうするんですか。全額裏金キックバックですよ。 そこまでしてお金を集めた、集めざるを得なかったというのは、どういう目的、そして何に使ったのか、ここが聞きたいです、法律を犯してまでつくった裏金。 松本氏は、違法性を認識しながら、還流、不記載をやむを得ず踏襲してきたと昨日述べました。自民党の参議院候補者にパーティー券の売上全額を渡していたことについて、ノルマはありませんよ、売った分は全額先生方へ帰属すると言ってきたと証言していました。 総理、そこまでして政治資金をつくる理由は一体何だったんですか。自民党は表に出せない選挙の費用と…
我が党として、政治資金規正法の趣旨を徹底して選挙に臨むように、今後とも更に努力をいたします。
総理、この裏金事件は、二〇二二年の十一月にしんぶん赤旗日曜版がスクープ報道して、今日まで約二年三か月になっています。 冒頭申しましたように、一体いつから始まって、そして、一度やめようとしたキックバックが誰かの指示によって再開され、そしてその裏金は何に使われたのか、この一番の基本のところが何も解明されていないんですよ。これを解明しないといけないじゃないですか。そこに国民の怒りがあって、与野党逆転が起こったんじゃないですか、昨年の総選挙で。 総理、総理は、やはり安倍派の幹部だった方々に聞き取りをして、そして裏金づくりの全容を解明する責任があると思います。…
党として、真実が解明されるように更なる努力が必要だという認識は持っておるところでございます。
有権者の御審判には非常に厳しいものがございますし、その背景に今委員がおっしゃったようなことがあるということを、私自身、痛感をいたしておるところであります。
総理、松本氏はやはり事務方だった、そして、私は昨日の聴取を聞いていて、やはり言えない部分があるんだなというふうにも感じたんですよ。 そして、政治家が逮捕、起訴されていない、事務方が逮捕、起訴されている、こうした問題もあるわけですよね。やはり政治家が、政権与党が、裏金問題を引き起こした自民党が党を挙げて解明の責任を取らなければいけないというふうに考えます。 松本氏は、裏金づくりについて、自分が事務局長に就任したときには既に行われていたと述べました。前任の事務局長からこういうやり方をやっていると伺っていた、いつからについては前任者も知らないと言っていたと…
御静粛に。
二十年前から始まったと言う方もいるんですよ。二十年前というと、旧安倍派、清和研の会長は森喜朗元総理じゃないですか。森元総理からも党としてちゃんと聞いて、この問題を解明すべきではありませんか。
石破総理、森元総理にも連絡を取って真相を聞かれる、そのおつもりはありますか。
党として適切に判断をいたしてまいります。
今、何年前という御指摘が随分ございました。そのことについて私どもとして十分な知識を持っておるわけではございませんし、予断に基づいて物事を言うことは差し控えたいと思います。
答弁を聞いていて、全然この裏金問題、法律違反、法を犯して、そして、何のために使ったか分からないこの裏金問題、解明の意思が全然見えてこないではありませんか。全く解明に背を向けていると言わなければいけません。安倍派の幹部に国会の場で真実を語ってもらわないと、真相解明には至りません。
安住委員長、二〇二二年八月の安倍派の幹部会合に出席した西村康稔議員、下村博文元議員、世耕弘成議員、塩谷立元議員、そして、長く安倍派、清和研の会長を務めてきた森喜朗元総理の証人喚問を求めたいと思います。取り計らっていただきますようにお願いいたします。
理事会で協議します。
裏金問題、パーティー券の購入というのは、形を変えた企業・団体献金です。営利を目的とする企業が、金を出したからには見返りを求めるのは、これは当然のことなんですよ。 一昨日の西日本新聞では、献金する企業の生々しい声が報じられています。 仕事をスムーズに進めるためには献金が必要だと語る長崎の設備関連会社を営む男性は、複数の政党支部に献金してきたとして、先生が間に入ると一変する、県の部長クラスが善処してくる。こうしたところから行政がゆがめられるんじゃないんですか。 もう一つ。福岡県内の建設関連会社は、自民党参議院議員の支部に対する月一万円の献金をやめたそう…
御静粛に。
経団連は、自民党に消費税の引上げ、法人税の引下げを要求して、多額の献金をしてきた。実際、そのとおりの政治となっているではありませんか。政治を金でゆがめる諸悪の根源、企業・団体献金をなくさなければいけないと思います。
総理、ロイター通信社が一月に行った企業調査というのがあります。私もこの結果を見て本当になるほどなと思ったんですけれども、企業献金の廃止に八割の企業が賛成しているんですよ。企業だって、もう企業献金はやめようと言っているじゃないですか。
企業・団体献金、総理、やめましょう。いかがですか。
お答えしておりますとおり、私どもは、禁止よりも公開だということだと思っております。 そして、企業・団体献金は駄目で、個人献金ならよいのだということにはなりません。個人献金でも同じことは十分に起こり得ることでございますし、個人献金においても透明性をきちんと高めるということは、私は必要なことだと思っております。 そこにおいて、過度に企業・団体献金に依存するということは私はあっていいことだと思っておりませんので、そこにおいて、公的助成、そしてまた自らの努力、そして企業・団体献金。どれにいたしましても、それに過度に依存するということがないように心がけますとと…
田村君、間もなく時間ですので、まとめていただきます。
やはり政治を金でゆがめるのは企業・団体献金です。口利きを期待しているんですよ、見返りを期待しているんですよ、金を出す側は。それで汚職、腐敗事件があったのが自民党の歴史じゃないですか。
裏金事件の解明と企業・団体献金の完全禁止を求めて、質問を終わります。
これにて田村君の質疑は終了いたしました。
財務大臣以外の各大臣は御退席いただいて結構でございます。
―――――――――――――
この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
第一分科会主査牧島かれんさん。
第一分科会について御報告申し上げます。 その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 まず、内閣所管については、大阪・関西万博に係る安全対策、防災庁が取り組むべき事前防災の在り方、 次に、内閣府所管については、株主総会前の有価証券報告書の開示の促進、子供や若者の自殺対策、女性のデジタル人材の育成及び就労支援、アベノミクスの評価及び検証、 次に、デジタル庁所管については、マイナンバーカードの普及及び利活用の推進、 次に、復興庁所管については、福島国際研究教育機構、F―REIと福島県内のほかの研究機関との連…
第二分科会主査田所嘉徳君。
第二分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、総務省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、地方創生二・〇に向けた施策の展開、SNSにおける虚偽情報や誹謗中傷への対策、公職選挙法の在り方、NHKの予算及びガバナンスの在り方、ガソリン税の暫定税率を廃止した場合の地方公共団体に及ぼす影響、イタリアの災害ボランティアに倣って消防団を活用する必要性、大幅な人員削減が道路陥没事故の遠因である懸念、地方の公立病院における医師確保の在り方等であります。
以上、御報告申し上げます。
第三分科会主査山下貴司君。
第三分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、難民認定申請手続の諸問題、技能実習制度から育成就労制度への移行の在り方、情報戦時代の同志国との関係強化の取組、日米地位協定改定に向けた取組、米軍訓練中の事故に対する政府の対応、日米首脳会談における対米投資の方向性、交通事故被害者に対する救済体制の強化、税制の抜本的改革への展望等であります。
以上、御報告申し上げます。
第四分科会主査高木啓君。
第四分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、学校施設の環境改善、学習指導要領の改訂が子供たちに与えた影響、特別支援教育の在り方、研究環境の改善に向けた取組、教育無償化に向けた取組、給食無償化に向けた取組、教員の処遇改善の実効性、高等教育修学支援制度の在り方、文化行政の充実に向けた取組、子供のスポーツにおける安全確保の必要性等であります。
以上、御報告申し上げます。
第五分科会主査深澤陽一君。
第五分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、厚生労働省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、年金制度全体に対する理解の促進のための取組、医師の地域及び診療科における偏在解消に向けた方策、人材開発支援助成金の不正受給の防止策、老人ホーム等への高齢者紹介業に対する法規制の必要性、訪問介護事業者への支援の在り方、就職氷河期世代に対する支援の成果及び今後の方向性、労災病院に対する支援の必要性、歯科技工士確保のための方策等であります。
以上、御報告申し上げます。
第六分科会主査小林茂樹君。
第六分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、食料の合理的な価格形成の重要性、備蓄米放出の背景及び買戻し時の課題、新規就農者支援の在り方、防災の観点からの森林管理及び林業の所得向上策、日台民間漁業取決めの見直しの必要性、福島の除去土壌の最終処分に向けた取組、金属スクラップの不適正ヤード対策、水俣病患者、被害者の十分な救済の必要性等であります。
以上、御報告申し上げます。
第七分科会主査齋藤健君。
第七分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中小企業省力化投資補助金の活用、価格転嫁対策の現状と今後の強化策、AI・半導体産業基盤強化フレームによる企業への支援、大阪・関西万博の来場者増に向けた情報提供の在り方、商店街振興のためのアドバイザー派遣事業の充実、経済安全保障上の観点からの全樹脂電池の技術流出の防止策、原子力発電の安全性、TSMC熊本工場をめぐる地下水とPFASの問題等であります。
以上、御報告申し上げます。
第八分科会主査河西宏一君。
第八分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、半島地域における道路網整備の必要性、上下水道の老朽化対策、路線バスを始めとする地域公共交通の維持、関西三空港の一体的活性化、豪雪地帯における総合的な対策の在り方、ガソリン税及びガソリンにかかる消費税の在り方、東京都の住宅価格の高騰問題、トラック運送業における最低運賃規制の導入の必要性等であります。
以上、御報告申し上げます。
以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
―――――――――――――
この際、ただいま議題となっております三案中、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算の両案に対し、松本洋平君外四名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の二派共同提案による修正案及び重徳和彦君外三名から、立憲民主党・無所属提案による修正案がそれぞれ提出されております。
この際、各修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。松本洋平君。
―――――――――――――
令和七年度一般会計予算修正案
令和七年度特別会計予算修正案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和七年度一般会計予算、特別会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 今回提出された令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心、安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。 衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後…
次に、重徳和彦君。
―――――――――――――
令和七年度一般会計予算修正案
令和七年度特別会計予算修正案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
立憲民主党政調会長の重徳和彦です。 ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、家計が第一の政策実現を目指しております。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えております。 そのため、我々は、党内に総勢七十人規模の議員から成る本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、予算の精…
これにて各修正案の趣旨説明は終了いたしました。
次回は、来る三月三日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十九分散会
顔写真の出典(Wikimedia Commons、26件)
- 安住淳: Minister Azumi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Geithner_Azumi.jpg: US Treasury Department derivative work: Daffy123、Public domain
- 小泉進次郎: Shinjirō Koizumi Ministry of Defence portrait (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Ministry of Defense、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、環境省、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Arlington National Cemetery、Public domain
- 江藤拓: Taku Eto 20210311.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、農林水産省、CC BY 4.0
- 野田佳彦: Yoshihiko Noda 20110902.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 奥野総一郎: Sōichirō Okuno 20150430.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、臺灣日本關係協會、Attribution
- 福岡資麿: Takamaro Fukuoka (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 加藤勝信: Katsunobu Katō 20201017 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、厚生労働省、CC BY 4.0
- 川内博史: Hiroshi Kawauchi02.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、多摩に暇人、CC BY-SA 3.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、総務省、CC BY 4.0
- 今井雅人: Masato Imai 2024-10-20.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、へぼ飯、CC0
- 浅野哲: Satoshi Asano 20231023.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 中川康洋: 20211111nakagawa yasuhiro.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 田村貴昭: Takaaki Tamura 2019.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、N. Y. from Hakata-ku Fukuoka-shi,, Empire of Japan、CC0
- 牧島かれん: Karen Makishima 20130904.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0
- 田所嘉徳: Yoshinori Tadokoro 2025.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 深澤陽一: 20211111fukazawa yoichi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 小林茂樹: Shigeki Kobayashi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 齋藤健: Ken Saitō 20231214.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、経済産業省、CC BY 4.0
- 河西宏一: Koichi Kasai 2021-10-30.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 松本洋平: Yōhei Matsumoto 2019 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 重徳和彦: Kazuhiko Shigetoku (2014.03.23) 3.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Lombroso、CC BY-SA 3.0