ありがとうございました。
今日は、石破総理から、いわゆる連座制の導入、さらに監督責任の強化、こういったところにおいての御見解を伺えたということは非常に大事だと思っております。
私どもも連座制の導入というのは強く長く訴えてきたわけですが、その目的は、罰するためにやっているわけではないということでございます。総理もおっしゃっていただいた、これを入れることによって不正に対する抑止効果をしっかりと高める、これはもう自分は知らないなというふうには言えなくなったなという、こういった方向性にある。ゆえに、昨年の国会で、なんちゃって連座制とかという、そういった議論もありましたけれども。私は、今回、この防止効果、抑止効果は格段と高まるというふうにも感じておりますし、令和八年の一月一日からの施行でありますけれども、そういった方向性に持っていきたい。さらには、責任の強化、罰則の強化を目的としていますので、それによって、いわゆる正確性が本当に増すような、そういった方向に持っていく。そして、先ほど申し上げた第三者機関による監査等によってそこをより明確にしていく。この一体的な、一連的な流れを我々としてはつくってまいりたいと思いますので、御党にも様々引き続き御協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後、選挙の在り方についてお伺いをします。これはもう既に何点か出ておる状況でございますが、今日は政治資金問題でございますので、関連して伺います。
本来、選挙というものは、落ち着いた環境の下で候補者の政策や訴えをしっかりと聞き、その上で投票行動や支持すべき候補者を決める、こういったものであると私どもは考えております。
しかし、最近の選挙では、これまで公選法が想定していない、又は有権者の多くにとって本当に違和感のある手法、これが散見をされているのではないか、このようにも感じるわけでございます。
そこで、まず初めに、選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報に対する対応についてお伺いします。
インターネット上の偽・誤情報等の氾濫は、今や人々の生活を脅かすだけではなくて、場合によっては犯罪に巻き込んだりとか、さらには命にも及ぶ、これは兵庫県でもそういった事例がありました、重大な危険をはらんでおります。また、最近の各種選挙においてもこれまで公選法が想定していなかった事案が散見されるようになり、選挙におけるＳＮＳ等による偽・誤情報についても、その内容が行き過ぎた場合、何らかの対応、これは私は必要じゃないかと思っています。
そんな中、総務省では、昨年の通常国会で、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法、これを整備しておりますが、この情プラ法は選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報にどれだけ対応できるのか、この点、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。
213
石破茂(自民)内閣総理大臣
本日発表された御党の政治資金監視委員会設置法案、済みません、まだ、私、きちんと読んでおりませんので、その点は御容赦をいただきたいと思っております。
今後、御説明をいただけるものと思っておりますが、この委員会は党派を超えた中立性というところに大きな意義があるということ、そして、それが国会に置かれるというところに大きな意義があるというふうに今のところ私として承知をいたしておるところでございます。
この中立性というものが担保されませんと、これが恣意的に運用されるということがあってはなりません。そして、これが我々の国会の中に置かれる、当然、行政でもなく、司法…
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214
中川康洋(公明)
ありがとうございます。
今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても国会に置くというところにさせていただき、プログラム法という、こういった流れがございます。
今日、実は発表させていただきましたので、また早く…
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215石破茂(自民)内閣総理大臣
抑止効果も防止効果も、言葉を選ばずあえて言えば、絶大なものがあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
そこにおいて、さて、秘書が秘書がというふうな責任逃れは、もう国民の皆様方は聞き飽きたというのか聞くのも嫌だというか、そういうことになってしまっておりますので、政治家の監督責任というのはきちんと果たさねばならないのですが、そこにおいて、政治家が朝から晩まで秘書さんの横におって書類をずっと見ておるということもなかなかいかがなものかということがございますので、そこにおいて、政治家が政治の仕事をきちんとしながら、秘書さんの仕事というものにもきちん…
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- （上の発言）
216中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今日は、石破総理から、いわゆる連座制の導入、さらに監督責任の強化、こういったところにおいての御見解を伺えたということは非常に大事だと思っております。
私どもも連座制の導入というのは強く長く訴えてきたわけですが、その目的は、罰するためにやっているわけではないということでございます。総理もおっしゃっていただいた、これを入れることによって不正に対する抑止効果をしっかりと高める、これはもう自分は知らないなというふうには言えなくなったなという、こういった方向性にある。ゆえに、昨年の国会で、なんちゃって連座制とかという、そういった議論もありましたけれども。私は、今回、この防止効果、抑止効果は格段と高まるというふうにも感じておりますし、令和八年の一月一日からの施行でありますけれども、そういった方向性に持っていきたい。さらには、責任の強化、罰則の強化を目的としていますので、それによって、いわゆる正確性が本当に増すような、そういった方向に持っていく。そして、先ほど申し上げた第三者機関による監査等によってそこをより明確にしていく。この一体的な、一連的な流れを我々としてはつくってまいりたいと思いますので、御党にも様々引き続き御協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最後、選挙の在り方についてお伺いをします。これはもう既に何点か出ておる状況でございますが、今日は政治資金問題でございますので、関連して伺います。
本来、選挙というものは、落ち着いた環境の下で候補者の政策や訴えをしっかりと聞き、その上で投票行動や支持すべき候補者を決める、こういったものであると私どもは考えております。
しかし、最近の選挙では、これまで公選法が想定していない、又は有権者の多くにとって本当に違和感のある手法、これが散見をされているのではないか、このようにも感じるわけでございます。
そこで、まず初めに、選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報に対する対応についてお伺いします。
インターネット上の偽・誤情報等の氾濫は、今や人々の生活を脅かすだけではなくて、場合によっては犯罪に巻き込んだりとか、さらには命にも及ぶ、これは兵庫県でもそういった事例がありました、重大な危険をはらんでおります。また、最近の各種選挙においてもこれまで公選法が想定していなかった事案が散見されるようになり、選挙におけるＳＮＳ等による偽・誤情報についても、その内容が行き過ぎた場合、何らかの対応、これは私は必要じゃないかと思っています。
そんな中、総務省では、昨年の通常国会で、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法、これを整備しておりますが、この情プラ法は選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報にどれだけ対応できるのか、この点、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。
217
村上誠一郎(自民)総務大臣
中川先生の御質問にお答えします。
ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。
選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。
表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないものであり、これを認めることになれば、正論や本音が言えなくなり…
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218
安住淳(立憲)
中川君、間もなく時間ですので、まとめてください。
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219中川康洋(公明)
ありがとうございました。一定の効果はあるというふうにお伺いをしました。
しかし、選挙期間が限られているとか、表現の自由がある、こういったところを考えると、なかなか完全には包み切れないんじゃないか、このようにも思うわけです。
そういった意味においては、やはり新たなる立法措置、こういったものも必要かと思いますが、選挙を所管する総務大臣として、新たな立法措置の必要性、ここを最後にお伺いさせてください。
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