ありがとうございます。
今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても国会に置くというところにさせていただき、プログラム法という、こういった流れがございます。
今日、実は発表させていただきましたので、また早く総理の方にも骨子案を是非ともお渡しをさせていただければと思っておりますが。
学者の皆さんからも今回の第三者機関の設置というのは政治改革の急所というふうに言われておる。これは私もそのとおりだと思いますし、今日の議論を聞いていてもよく分かるんですけれども、例えば政治資金とか政治と金の問題、さらには、これはやはり国会というのは政策論争の場ですので、与党と野党といろいろな議論の闘いがあるというのは、これはもう確かなことだと思うんです。
しかし、例えば、野球で例えるならば、それぞれのチームが戦うのはそれは確かにあるわけでございますけれども、第三者機関の設置というのはまさしくグラウンドを造る、そういった作業であると思いますので、この件については、今後、与野党の枠を超えて議論をし、そして実効性のある、いいものをつくっていきたい、このようにも思っているわけでございますので、そういった意味において、我が党からも今回の第三者機関の設置について紹介をさせていただきましたし、そして、自民党総裁でもある総理の思い、こういったものも聞かせていただいたわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、改正政治資金規正法について、いわゆる連座制の導入について、改めて総理の見解を確認をさせていただきたいと思います。
連座制の導入につきましては昨年の国会において議論をされたところであります。岸田前総理とは様々やり取りをさせていただきました。石破総理がどう考えるか、ここを是非ともお聞かせを願いたい。
政治資金規正法の改正におけるいわゆる連座制の導入は、私ども公明党は、さきの通常国会においても再発防止策の最重要課題として位置づけてきたものでございます。
具体的には、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書に代表者である政治家が署名、提出する仕組みを新たに導入をするために、これまで政倫審などで何度も繰り返されてきた、私は知らなかったとか秘書がやったとのトカゲの尻尾切りのような責任逃れ、これはもはやできなくなるというふうにも私どもは感じております。
実は、公明党は、いわゆる連座制の導入については、民主党政権時の二〇〇九年十一月にもその改正案を国会に提出をいたしております。当時は、鳩山元総理の献金偽装疑惑とか小沢一郎氏の陸山会事件など、いわゆる政治家の政治資金が大きな問題となっていた時期でありました。
我が党としては、当時の鳩山総理や菅総理、さらには、現在、立憲民主党の代表である野田総理に再三実現を迫ったものの、民主党政権の三総理は、口先では前向きな答弁を繰り返しながら、全くリーダーシップを発揮をせずに、結果的にはこの法案は審議未了、廃案となった、こういった事実がございます。
私は、あのときに、公明党が提案をさせていただいた政治家の監督責任を強化する改正案、これが成立をしていたら、今回、このような政治と金の問題、これは起きなかったんじゃないか、このように強く思いますし、やはりじくじたる思いになる、その一人でございます。
そこで、総理に改めてお伺いをしますが、さきの国会で成立をした改正政治資金規正法におけるいわゆる連座制の導入、これは、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書、これを代表者が署名をし、そして提出する仕組みでありますので、収支報告書の不正に対する防止効果、さらには抑止効果、これはこれまで以上に飛躍的に高まるのではないか、このように私どもは考えるわけでございますが、ここに対して総理の見解を是非ともお伺いしたいと思います。
211
石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもと公明党さんとの間で連立政権合意を結んでおるわけでございますが、そこには、当選無効となった議員の歳費返納等を義務づける法改正の実現を図るというふうに明記をしてございます。今国会中に歳費法改正の実現も図るということも、二幹二国の内容として記されておるところでございます。これの法改正の実現に向けて更に議論を加速させてまいりますし、私どもとして、この後、党大会あるいは全国幹事長会議等々ございます。公明党さんとのそのような合意というものを確実に実現するよう、党総裁として努めてまいります。
この発言のページ
212
中川康洋(公明)
党総裁としての答弁をいただいたかというふうにも思っております。
これは我が党も議論をこれから加速させていきたいと思いますし、やはり、当選無効となった議員の歳費の返納、さらには勾留中の議員の歳費についてどう考えていくか、これは大変に大事な問題であって、二〇二一年の段階においては既に骨子案が自民党、公明党で発表されております。それぞれの党で議論を加速させていき、そして各党にも呼びかけていきながら、歳費法の改正、これをしっかりと図ってまいりたいというふうにも思っておりますので、今日は改めて、政治資金問題でございますので、総裁の思い、さらには決意、こういったも…
この発言のページ
213石破茂(自民)内閣総理大臣
本日発表された御党の政治資金監視委員会設置法案、済みません、まだ、私、きちんと読んでおりませんので、その点は御容赦をいただきたいと思っております。
今後、御説明をいただけるものと思っておりますが、この委員会は党派を超えた中立性というところに大きな意義があるということ、そして、それが国会に置かれるというところに大きな意義があるというふうに今のところ私として承知をいたしておるところでございます。
この中立性というものが担保されませんと、これが恣意的に運用されるということがあってはなりません。そして、これが我々の国会の中に置かれる、当然、行政でもなく、司法…
この発言のページ
- （上の発言）
214中川康洋(公明)
ありがとうございます。
今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても国会に置くというところにさせていただき、プログラム法という、こういった流れがございます。
今日、実は発表させていただきましたので、また早く総理の方にも骨子案を是非ともお渡しをさせていただければと思っておりますが。
学者の皆さんからも今回の第三者機関の設置というのは政治改革の急所というふうに言われておる。これは私もそのとおりだと思いますし、今日の議論を聞いていてもよく分かるんですけれども、例えば政治資金とか政治と金の問題、さらには、これはやはり国会というのは政策論争の場ですので、与党と野党といろいろな議論の闘いがあるというのは、これはもう確かなことだと思うんです。
しかし、例えば、野球で例えるならば、それぞれのチームが戦うのはそれは確かにあるわけでございますけれども、第三者機関の設置というのはまさしくグラウンドを造る、そういった作業であると思いますので、この件については、今後、与野党の枠を超えて議論をし、そして実効性のある、いいものをつくっていきたい、このようにも思っているわけでございますので、そういった意味において、我が党からも今回の第三者機関の設置について紹介をさせていただきましたし、そして、自民党総裁でもある総理の思い、こういったものも聞かせていただいたわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、改正政治資金規正法について、いわゆる連座制の導入について、改めて総理の見解を確認をさせていただきたいと思います。
連座制の導入につきましては昨年の国会において議論をされたところであります。岸田前総理とは様々やり取りをさせていただきました。石破総理がどう考えるか、ここを是非ともお聞かせを願いたい。
政治資金規正法の改正におけるいわゆる連座制の導入は、私ども公明党は、さきの通常国会においても再発防止策の最重要課題として位置づけてきたものでございます。
具体的には、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書に代表者である政治家が署名、提出する仕組みを新たに導入をするために、これまで政倫審などで何度も繰り返されてきた、私は知らなかったとか秘書がやったとのトカゲの尻尾切りのような責任逃れ、これはもはやできなくなるというふうにも私どもは感じております。
実は、公明党は、いわゆる連座制の導入については、民主党政権時の二〇〇九年十一月にもその改正案を国会に提出をいたしております。当時は、鳩山元総理の献金偽装疑惑とか小沢一郎氏の陸山会事件など、いわゆる政治家の政治資金が大きな問題となっていた時期でありました。
我が党としては、当時の鳩山総理や菅総理、さらには、現在、立憲民主党の代表である野田総理に再三実現を迫ったものの、民主党政権の三総理は、口先では前向きな答弁を繰り返しながら、全くリーダーシップを発揮をせずに、結果的にはこの法案は審議未了、廃案となった、こういった事実がございます。
私は、あのときに、公明党が提案をさせていただいた政治家の監督責任を強化する改正案、これが成立をしていたら、今回、このような政治と金の問題、これは起きなかったんじゃないか、このように強く思いますし、やはりじくじたる思いになる、その一人でございます。
そこで、総理に改めてお伺いをしますが、さきの国会で成立をした改正政治資金規正法におけるいわゆる連座制の導入、これは、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書、これを代表者が署名をし、そして提出する仕組みでありますので、収支報告書の不正に対する防止効果、さらには抑止効果、これはこれまで以上に飛躍的に高まるのではないか、このように私どもは考えるわけでございますが、ここに対して総理の見解を是非ともお伺いしたいと思います。
215石破茂(自民)内閣総理大臣
抑止効果も防止効果も、言葉を選ばずあえて言えば、絶大なものがあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
そこにおいて、さて、秘書が秘書がというふうな責任逃れは、もう国民の皆様方は聞き飽きたというのか聞くのも嫌だというか、そういうことになってしまっておりますので、政治家の監督責任というのはきちんと果たさねばならないのですが、そこにおいて、政治家が朝から晩まで秘書さんの横におって書類をずっと見ておるということもなかなかいかがなものかということがございますので、そこにおいて、政治家が政治の仕事をきちんとしながら、秘書さんの仕事というものにもきちん…
この発言のページ
216中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今日は、石破総理から、いわゆる連座制の導入、さらに監督責任の強化、こういったところにおいての御見解を伺えたということは非常に大事だと思っております。
私どもも連座制の導入というのは強く長く訴えてきたわけですが、その目的は、罰するためにやっているわけではないということでございます。総理もおっしゃっていただいた、これを入れることによって不正に対する抑止効果をしっかりと高める、これはもう自分は知らないなというふうには言えなくなったなという、こういった方向性にある。ゆえに、昨年の国会で、なんちゃって連座制とかという、そういった議論も…
この発言のページ
217
村上誠一郎(自民)総務大臣
中川先生の御質問にお答えします。
ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。
選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。
表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないものであり、これを認めることになれば、正論や本音が言えなくなり…
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