小泉進次郎 (自由民主党)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 282 発言)

予算成立の責任感というのは、政権与党として最も重い責任感の一つだと思います。

今、自民党としては、政権与党ではありますが、少数与党ということで、大変歯がゆく、また、歯を食いしばるような思いがあると思います。

私は、石破総理を始め今の閣僚の皆さんにもお願いをしたいのは、予算を通さなきゃいけない、やはり政治は数という面がありますから、この中であっても、やはり我々がどう思うかということは世の中にまず説明もしていただきたい。その上で、手を握らなければいけないところは握る。そんなことを、やはり我々の考える基本哲学も含めて、思いを世の中に発信を強化をしていただきたいと思います。

これは、予算に関連することだけではありません。

ちょっと話は移りますけれども、この予算の関連とはまたちょっと違うかもしれませんが、今、世の中が本当に心配している一つは、アメリカのトランプ大統領の大統領令の連発と、関税を使う、このことによって、経済的にもいろいろなことにも、どうなるんだろうかという不安があると思います。

その中で、武藤経産大臣は、これからアメリカで、訪米の調整をされているというふうに伺っておりますが、アメリカと関税の交渉をする上で、私は、いま一度思い返した方がいいと思っているのは、二〇一九年の安倍政権のときの日米貿易協定なんですね。

このときに、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明確に位置づけられていて、そして、当時、外務大臣は茂木外務大臣でしたけれども、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと発言をしています。

仮に今後日本に対して自動車関税が課されることとなれば、この共同声明がほごにされたことになります。この点も踏まえれば、仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないかという声も上がるんじゃないでしょうか。

これは、経産大臣としても、是非日本の利益を、国益をしょって、しっかりと交渉に向かっていただきたいと思います。総理、経産大臣、もしその思いがあれば、よろしくお願いします。

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