予算成立の責任感というのは、政権与党として最も重い責任感の一つだと思います。
今、自民党としては、政権与党ではありますが、少数与党ということで、大変歯がゆく、また、歯を食いしばるような思いがあると思います。
私は、石破総理を始め今の閣僚の皆さんにもお願いをしたいのは、予算を通さなきゃいけない、やはり政治は数という面がありますから、この中であっても、やはり我々がどう思うかということは世の中にまず説明もしていただきたい。その上で、手を握らなければいけないところは握る。そんなことを、やはり我々の考える基本哲学も含めて、思いを世の中に発信を強化をしていただきたいと思います。
これは、予算に関連することだけではありません。
ちょっと話は移りますけれども、この予算の関連とはまたちょっと違うかもしれませんが、今、世の中が本当に心配している一つは、アメリカのトランプ大統領の大統領令の連発と、関税を使う、このことによって、経済的にもいろいろなことにも、どうなるんだろうかという不安があると思います。
その中で、武藤経産大臣は、これからアメリカで、訪米の調整をされているというふうに伺っておりますが、アメリカと関税の交渉をする上で、私は、いま一度思い返した方がいいと思っているのは、二〇一九年の安倍政権のときの日米貿易協定なんですね。
このときに、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明確に位置づけられていて、そして、当時、外務大臣は茂木外務大臣でしたけれども、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと発言をしています。
仮に今後日本に対して自動車関税が課されることとなれば、この共同声明がほごにされたことになります。この点も踏まえれば、仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないかという声も上がるんじゃないでしょうか。
これは、経産大臣としても、是非日本の利益を、国益をしょって、しっかりと交渉に向かっていただきたいと思います。総理、経産大臣、もしその思いがあれば、よろしくお願いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私は、委員と全く同じ意見でございます。それは、公費の割合を増やせば増やすほど、公費丸抱えの政党というものは、政党活動に権力の介入というものを許す余地が出るということだと思っております。政党は、あくまで権力の介入から自由でなければなりません。それは、公費に対する全面的な依存、あるいはその強化というのは、私は極力避けるべきだと思っております。
企業・団体献金を禁止するということになると、お金持ちしかなれないのかということが起こります。決していいことでもございません。そしてまた、いわゆる世襲という、私は、父親が、衆議院議員ではございませんでしたが、国会議員で…
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小泉進次郎(自民)
この問題は、予算委員会で余り時間を割くべきではないと私は思っているんですね。これは、政治改革特別委員会というのがありますから、そこでまた詳しくやりたいと思うんです。
ただ、やたらこの問題になると元気になる野党の皆さんは、私は申し上げておきたいのは、これを本当に本気で議論するんだったら、何でこの裏側で、政治改革特別委員会でこの議論をやらないんですかね。熟議というのであれば、最初からずっと動かすこともできるんです。なぜかというと、安住委員長がこの予算委員会を運営を取り仕切っているように、政治改革特別委員会は立憲の方が委員長ですから。なのに、今のところ、企業…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、予算であり、あるいは関連法案であり、その成立に向けて責任を持つということだと思っております。そこが担保されないと、何で責任を共有することになるのかということでございまして、そのためには誠意が必要だ、そういうような論理構成だと私は思っておるところでございます。
その点に全くそごはないし、三党間の信頼というのはそういうものだと思っております。
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- (上の発言)
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小泉進次郎(自民)
予算成立の責任感というのは、政権与党として最も重い責任感の一つだと思います。
今、自民党としては、政権与党ではありますが、少数与党ということで、大変歯がゆく、また、歯を食いしばるような思いがあると思います。
私は、石破総理を始め今の閣僚の皆さんにもお願いをしたいのは、予算を通さなきゃいけない、やはり政治は数という面がありますから、この中であっても、やはり我々がどう思うかということは世の中にまず説明もしていただきたい。その上で、手を握らなければいけないところは握る。そんなことを、やはり我々の考える基本哲学も含めて、思いを世の中に発信を強化をしていただきたいと思います。
これは、予算に関連することだけではありません。
ちょっと話は移りますけれども、この予算の関連とはまたちょっと違うかもしれませんが、今、世の中が本当に心配している一つは、アメリカのトランプ大統領の大統領令の連発と、関税を使う、このことによって、経済的にもいろいろなことにも、どうなるんだろうかという不安があると思います。
その中で、武藤経産大臣は、これからアメリカで、訪米の調整をされているというふうに伺っておりますが、アメリカと関税の交渉をする上で、私は、いま一度思い返した方がいいと思っているのは、二〇一九年の安倍政権のときの日米貿易協定なんですね。
このときに、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明確に位置づけられていて、そして、当時、外務大臣は茂木外務大臣でしたけれども、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないという趣旨であることは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと発言をしています。
仮に今後日本に対して自動車関税が課されることとなれば、この共同声明がほごにされたことになります。この点も踏まえれば、仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないかという声も上がるんじゃないでしょうか。
これは、経産大臣としても、是非日本の利益を、国益をしょって、しっかりと交渉に向かっていただきたいと思います。総理、経産大臣、もしその思いがあれば、よろしくお願いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先般、二十五日でしたけれども、私どもの所管の自動車業界、部品関係、また鉄、そしてアルミ、様々な団体と意見交換をさせていただきました。
今、小泉委員がおっしゃられたように、この前、石破総理にトランプ大統領ともお会いしていただいていますけれども、安倍総理とトランプさん、第一次政権との信頼関係というものも引き継いだと私は承知をしております。
その中で、今回、私の新しいカウンターパートがまた決まってきますけれども、そういう意味で、国会がお許しいただければ渡米をして、自動車そして鉄鋼からもいろいろな意見をいただきました、是非皆さんの不安を払拭しながら、日本の国…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今経産大臣からお答えしたとおりですが、いかにしてウィン・ウィンにするかというのは実はすごく難しいことなのです。
トランプ大統領との会談の際に、我々は、アメリカにおいて多くの雇用をよい条件でつくりたいというふうに考えております。それがまた世界全体の幸せにつながることであるが、では、その原資を日本はどこでどうやって稼ぐのだということでございます。
アメリカにおいて私どもは投資をいたしますが、その原資というものを日本国は稼いでいかなければなりません。そのために関税というものが大きな役割を果たすのだというふうに理解をいたしておりまして、今朝も早くから会議をや…
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小泉進次郎(自民)
是非日本の国益を守るというその断固たる決意で、政権にはアメリカともしっかり、各国とも向き合っていただきたいと思います。
もう残り数分ですので、せっかく農水大臣に来ていただきました、今、世の中の関心も高い米について最後は触れたいと思います。
石破総理は、総理になられる前、農水大臣も経験されていて、そして、林官房長官は、今日はいらっしゃいませんけれども、農水大臣。そして、江藤農水大臣も、長年農水の世界でベテランの方であります。
それで、今、米がこういう状況になっていて、やはり高い、この消費者の方の思い。一方で、米農家さん、生産者の方からすれば、ようやく…
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