総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。
政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。
ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で、野党の一部の方が、この自民党が出している公開強化法案の対象となっているのが政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体、これは対象が五％ぐらいじゃないか、こういう指摘がありますが、これは誤解を生みやすいですね。
まず、どういうことかというと、まるで九五％近くは公開されていないという印象を与えますけれども、全く違うのは、既に我々は一階建ての部分で、あえて一階建てと言いますけれども、毎年、収支報告書で公開をしています。そして、二階は、昨年の国会で、これは与野党が一緒になって作った、データベースを構築をするということで二階建てができる。今回、我々が公開を強化するというのは、この一階建て、二階建ての上にある三階建てのところなんですよ。これを総務大臣に、これからは、どこの党が幾ら、どこから献金を受け取っているかを、一千万円を超える額はまとまって報告をしてもらう、そのことをもって、一つ一つの収支報告書の突き合わせをせずとも、より公開性を高めるというのが我々の公開強化法案です。
これが五％しか対象じゃないじゃないかと言っているのは、これは数の話をしているわけであって、実は、数ではなくて額の話をすると、そのカバー率は大きく変わります。
ついては、その額についての公開強化法案の対象となる政治団体の割合がどれぐらいか、総務省の選挙部長からお答えをいただきたいと思います。
12
安住淳(立憲)
浅尾大臣は退席して結構です。
この発言のページ
13
小泉進次郎(自民)
さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。
昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。
一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつま…
この発言のページ
14
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。
また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。
もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるの…
この発言のページ
- （上の発言）
15小泉進次郎(自民)
総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。
政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。
ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で、野党の一部の方が、この自民党が出している公開強化法案の対象となっているのが政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体、これは対象が五％ぐらいじゃないか、こういう指摘がありますが、これは誤解を生みやすいですね。
まず、どういうことかというと、まるで九五％近くは公開されていないという印象を与えますけれども、全く違うのは、既に我々は一階建ての部分で、あえて一階建てと言いますけれども、毎年、収支報告書で公開をしています。そして、二階は、昨年の国会で、これは与野党が一緒になって作った、データベースを構築をするということで二階建てができる。今回、我々が公開を強化するというのは、この一階建て、二階建ての上にある三階建てのところなんですよ。これを総務大臣に、これからは、どこの党が幾ら、どこから献金を受け取っているかを、一千万円を超える額はまとまって報告をしてもらう、そのことをもって、一つ一つの収支報告書の突き合わせをせずとも、より公開性を高めるというのが我々の公開強化法案です。
これが五％しか対象じゃないじゃないかと言っているのは、これは数の話をしているわけであって、実は、数ではなくて額の話をすると、そのカバー率は大きく変わります。
ついては、その額についての公開強化法案の対象となる政治団体の割合がどれぐらいか、総務省の選挙部長からお答えをいただきたいと思います。
16笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
通告がございましたので、通告に沿って集計したところをお答えいたします。
令和五年分の収支報告書に記載をされた法人その他の団体からの寄附の合計額は約八十五億円となってございます。
そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄附の金額は合計約四十八億円でございましたので、全体の八十五億円に占める割合は五六・五％となってございます。（発言する者あり）
この発言のページ
17安住淳(立憲)
静粛に。
この発言のページ
18小泉進次郎(自民)
なので、五％じゃなくて五六％なんですよね、額でいうと。これを言っても、野党の皆さんは、結局五パーを使うでしょう。しかし、額で見れば五六％なんです。
そもそも、企業・団体献金を禁止をすべきだという一部の野党の方々と私は全く考え方は違います。
企業・団体献金を禁止する先に何があるのかを考えれば、おのずと、企業・団体献金禁止をすることが日本政治にとって、むしろ、その活動量を落とし、国民との接点を減らす。日本政治にとっては、私はプラスの側面は少ないというふうに考えています。もらっていないと言う方は、共産党の方かもしれませんけれども……（発言する者あり）
この発言のページ