さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。
昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。
一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつまでもこの問題で国会や政治のエネルギーを費やすわけにはいかないというのは私は率直に思います。
ただ、我々も実際にこの問題を起こしてしまった当事者として、自ら変わる姿と、そして、これからこうしていくということを、信頼回復につなげていくことを語らなければ、そして実際にやらなければ、それはなかなか多くの皆さんの理解は得られないと思うので。
まず、総理にお伺いをしたいのは、総理が度々言及される政党法という余り一般的にはまだなじみのない法律の必要性についてなんです。
これは、実は、自民党の平成元年の政治改革大綱の中にも中長期的な課題の一つに位置づけられていて、さらに、最近ですと、野党の複数の党から、政党法をしっかりやった方がいいのではないか、こういった指摘が出ているところです。
何が政党法の中身なのかというと、分かりやすく言うと、一つのイメージは、政党のガバナンスを会社法のような形で規定をする、そのことをもって国民の皆さんに対して、政党はこのようなルールの下で運営をされ、営まれるものである、これを示すのが一般的に言われる政党法、政党ガバナンス法と言ってもいいかもしれません。各国いろいろな形があります。
私は今、自民党の中で政治改革本部の事務局長をやっていて、渡海さんが本部長、事務局長は、ガバナンスの面については塩崎さんがやられていて、ガバナンスコードを政党としては作るなど、この改革をやっているんですが、じゃ、どういうことをやるんだというときに、しっかりと法律としてやりますというのは、国民の皆さんに対して、今までと何が変わるのかということの分かりやすさの一つではあると思います。
総理は、この問題を受けて政党法の言及を度々されることがありますので、是非石破総理から、どんなイメージで政党法をイメージされているか、そこを少しお話しいただければと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今環境大臣からお答えしたとおりでありますが、どれだけ多くの国民の皆様方に御理解をいただくかということが極めて重要だと思っております。
私の鳥取県と隣の岡山県の県境に人形峠という峠がございまして、そこにかつてウランというものの産出がございました。その残土をどうするんだということで、鳥取県と岡山県は随分と話合いもいたしました。なかなか岡山県で受け入れていただくということもいろいろな状況があって困難な中で、鳥取県でこれを受け入れるということ、そのことについて、随分と地元の皆様方の御理解もいただきました。
私は、当時、農林水産総括政務次官をいたしておりました…
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小泉進次郎(自民)
是非、国民の理解醸成、これは一緒になって取り組んでいきたいと思いますし、野党の皆さんとも一緒になって進めていかなければいけないことだと思っております。
浅尾環境大臣におかれましては、これで退出されて結構ですので、ありがとうございます。
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安住淳(立憲)
浅尾大臣は退席して結構です。
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- （上の発言）
13小泉進次郎(自民)
さて、被災地の関連の質問の次には、今日の本題の一つであります政治資金等ということで、この問題に触れたいと思います。
昨日、まずは、安住委員長を始め理事の方々、参考人の聴取、大変お疲れさまでございました。こういったことがあったことを受けて、改めて我々自民党としては、この問題によって国民の皆さんに政治不信を巻き起こしてしまい、政治の信頼が揺らぐような、こういったことに対しては本当に申し訳ない思いでいっぱいです。
一方で、世界がこれだけ、トランプ大統領の再登板も含めて大きな動きを、国際的にも、そして国内の物価高対策も含めてやらなければいけないときに、いつまでもこの問題で国会や政治のエネルギーを費やすわけにはいかないというのは私は率直に思います。
ただ、我々も実際にこの問題を起こしてしまった当事者として、自ら変わる姿と、そして、これからこうしていくということを、信頼回復につなげていくことを語らなければ、そして実際にやらなければ、それはなかなか多くの皆さんの理解は得られないと思うので。
まず、総理にお伺いをしたいのは、総理が度々言及される政党法という余り一般的にはまだなじみのない法律の必要性についてなんです。
これは、実は、自民党の平成元年の政治改革大綱の中にも中長期的な課題の一つに位置づけられていて、さらに、最近ですと、野党の複数の党から、政党法をしっかりやった方がいいのではないか、こういった指摘が出ているところです。
何が政党法の中身なのかというと、分かりやすく言うと、一つのイメージは、政党のガバナンスを会社法のような形で規定をする、そのことをもって国民の皆さんに対して、政党はこのようなルールの下で運営をされ、営まれるものである、これを示すのが一般的に言われる政党法、政党ガバナンス法と言ってもいいかもしれません。各国いろいろな形があります。
私は今、自民党の中で政治改革本部の事務局長をやっていて、渡海さんが本部長、事務局長は、ガバナンスの面については塩崎さんがやられていて、ガバナンスコードを政党としては作るなど、この改革をやっているんですが、じゃ、どういうことをやるんだというときに、しっかりと法律としてやりますというのは、国民の皆さんに対して、今までと何が変わるのかということの分かりやすさの一つではあると思います。
総理は、この問題を受けて政党法の言及を度々されることがありますので、是非石破総理から、どんなイメージで政党法をイメージされているか、そこを少しお話しいただければと思います。
14石破茂(自民)内閣総理大臣
これは随分昔のことになりますが、平成元年に政治改革大綱というものを我が党は作りました。政治改革大綱には、政党法の検討に入るということが明記してございます。
また、平成二十四年に決定をいたしました我が党の憲法改正草案の中にも、政党に関する条文というのをあえて設けております。そこには、政党に関する条文を設けて、そして、政党に関する事項は法律で定めるというふうに書いておりまして、ここが政党法を意味しておると考えております。
もちろん、それぞれの党は成り立ちが違いますが、政党の綱領というのはどのようなものだろうか、政党の意思決定というのはどのようになされるの…
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15小泉進次郎(自民)
総理が今お話しされたようなイメージも含めて、各党も前向きな政党法の提起もありますので、これは少し我々与野党でも議論すべき一つかなと思います。
政党法の議論は中長期にわたるものかもしれませんが、まず、目の前で我々は決着をつけなければいけないのが、来月月末までに決着をさせる、結論を得るとされている企業・団体献金禁止法案についてです。
ちょっとまずは野党の一部の方から出ている誤解を正したいんですけれども、我々自民党は、今回、公開強化法案というものを国会に提出をしています。我々の立場は、企業・団体献金は禁止ではなくて公開だ、それが我々のスタンスです。その中で…
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16笠笠置隆範総務省自治行政局選挙部長
通告がございましたので、通告に沿って集計したところをお答えいたします。
令和五年分の収支報告書に記載をされた法人その他の団体からの寄附の合計額は約八十五億円となってございます。
そのうち、自由民主党から提出されております、いわゆる企業・団体献金公開強化法案の対象となる政党本部、国会議員関係政治団体である政党の支部及び政治資金団体への寄附の金額は合計約四十八億円でございましたので、全体の八十五億円に占める割合は五六・五％となってございます。（発言する者あり）
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