私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和七年度一般会計予算、特別会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。
今回提出された令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心、安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。
衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。ここでの充実した議論も踏まえながら、自由民主党、公明党として、党派を超えた合意形成を図っていくために、各党との間で真摯な政策協議を進めてまいりました。今般、この熟議の結果として、修正を行うこととした次第であります。
修正案の内容について申し上げます。
まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成において成案を得て実現するまでの先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上の撤廃、高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行うこととし、一般会計歳出について、一千六十四億円を修正増加することとしております。
第二に、高額療養費制度について、制度を将来にしっかりと引き継いでいくための見直しは不可欠である一方で、患者団体等からの不安の声が多く寄せられたことを踏まえ、多数回該当の方の自己負担額の見直しはせず、据え置くこととし、一般会計歳出について、五十五億円を修正増加することとしています。
第三に、所得税につきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとし、一般会計歳入について、六千二百十億円を修正減少することとしています。
第四に、地方交付税交付金について、所得税収の減収により法定率分が減少することに伴い、一般会計歳出について、二千五十六億円を修正減少することとしております。
第五に、税外収入について、独立行政法人からの納付金、基金からの返納金等を追加で確保することとし、一般会計歳入について、二千七百九十三億円を修正増加することとしています。
第六に、予備費を減額することとし、一般会計歳出について、二千五百億円を修正減少することとしています。
第七に、これまで申し上げてきた歳出歳入の修正の結果として、公債金を減額することとし、一般会計歳入について、十九億円を修正減少することとしています。
これらの結果、一般会計予算の歳出歳入の総額について、三千四百三十七億円を修正減少することとしています。
次に、特別会計予算については、労働保険特別会計について、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置を行うことに伴う所要の修正を行うほか、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い、所要の修正を行うこととしています。
以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。
何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
275
河西宏一(公明)
第八分科会について御報告申し上げます。
本分科会は、国土交通省所管について審査を行いました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、半島地域における道路網整備の必要性、上下水道の老朽化対策、路線バスを始めとする地域公共交通の維持、関西三空港の一体的活性化、豪雪地帯における総合的な対策の在り方、ガソリン税及びガソリンにかかる消費税の在り方、東京都の住宅価格の高騰問題、トラック運送業における最低運賃規制の導入の必要性等であります。
以上、御報告申し上げます。
この発言のページ
276
安住淳(立憲)
以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
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この発言のページ
277安住淳(立憲)
この際、ただいま議題となっております三案中、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算の両案に対し、松本洋平君外四名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の二派共同提案による修正案及び重徳和彦君外三名から、立憲民主党・無所属提案による修正案がそれぞれ提出されております。
この際、各修正案について提出者より順次趣旨の説明を求めます。松本洋平君。
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令和七年度一般会計予算修正案
令和七年度特別会計予算修正案
〔本号末尾に掲載〕
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この発言のページ
- （上の発言）
278
松本洋平(自民)
私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました自由民主党、公明党提案の令和七年度一般会計予算、特別会計予算の修正案につきまして、その提案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。
今回提出された令和七年度予算は、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国が直面する構造的な変化への的確な対応や国民の皆様の安心、安全の確保のために必要なものであり、本予算の一日も早い成立は国民各層から強く望まれているところであります。
衆議院予算委員会におきましては、去る一月三十日、政府から提案理由の説明を聴取し、その後、予算の内容に関し、熱心な審議が行われました。ここでの充実した議論も踏まえながら、自由民主党、公明党として、党派を超えた合意形成を図っていくために、各党との間で真摯な政策協議を進めてまいりました。今般、この熟議の結果として、修正を行うこととした次第であります。
修正案の内容について申し上げます。
まず、一般会計予算については、第一に、いわゆる高校無償化について、令和八年度予算編成において成案を得て実現するまでの先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給に係る収入要件の事実上の撤廃、高校生等奨学給付金や公立の専門高校の施設整備に対する支援の拡充を行うこととし、一般会計歳出について、一千六十四億円を修正増加することとしております。
第二に、高額療養費制度について、制度を将来にしっかりと引き継いでいくための見直しは不可欠である一方で、患者団体等からの不安の声が多く寄せられたことを踏まえ、多数回該当の方の自己負担額の見直しはせず、据え置くこととし、一般会計歳出について、五十五億円を修正増加することとしています。
第三に、所得税につきまして、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとし、一般会計歳入について、六千二百十億円を修正減少することとしています。
第四に、地方交付税交付金について、所得税収の減収により法定率分が減少することに伴い、一般会計歳出について、二千五十六億円を修正減少することとしております。
第五に、税外収入について、独立行政法人からの納付金、基金からの返納金等を追加で確保することとし、一般会計歳入について、二千七百九十三億円を修正増加することとしています。
第六に、予備費を減額することとし、一般会計歳出について、二千五百億円を修正減少することとしています。
第七に、これまで申し上げてきた歳出歳入の修正の結果として、公債金を減額することとし、一般会計歳入について、十九億円を修正減少することとしています。
これらの結果、一般会計予算の歳出歳入の総額について、三千四百三十七億円を修正減少することとしています。
次に、特別会計予算については、労働保険特別会計について、社会保険に係る年収の壁による働き控えの解消に向けた措置を行うことに伴う所要の修正を行うほか、交付税及び譲与税配付金特別会計及び東日本大震災復興特別会計についても、所得税収の減に伴い、所要の修正を行うこととしています。
以上、修正案提出の趣旨とその概要を申し述べました。
何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の趣旨説明といたします。
279安住淳(立憲)
次に、重徳和彦君。
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令和七年度一般会計予算修正案
令和七年度特別会計予算修正案
〔本号末尾に掲載〕
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この発言のページ
280
重徳和彦(立憲)
立憲民主党政調会長の重徳和彦です。
ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
立憲民主党は、物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、国民の負担を減らし、収入を増やす、家計が第一の政策実現を目指しております。あわせて、我々といたしましては、政権を担い得る責任政党として、必要となる財源を確保し、政策の実行にまで責任を持ちたいと考えております。
そのため、我々は、党内に総勢七十人規模の議員から成る本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、予算の精…
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281安住淳(立憲)
これにて各修正案の趣旨説明は終了いたしました。
次回は、来る三月三日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時十九分散会
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