2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 282 発言）
私は、政治資金規正法の条文を別に一字一句そらんじろとは申しませんが、これを理解していればそもそもこんなことは起こらないというお話でございます。
我が党として、私も政調会長も幹事長もいたしましたが、政治資金規正法の趣旨というものを今後更に徹底するということは、我が党として必要なことだと思っております。
私どもの党といたしまして、それも踏まえました上で、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途は公開し、残金は返納だ、政治資金に関する第三者機関を設置する、誰でも簡単に確認できる、収支報告書の内容が簡単にできるデータベースの構築ということで、必要な法制上の措置を実現をしたところでございます。
これはまた議論させていただきたいのですが、とにかく公開をして、主権者たる国民の審判を仰ぎましょうということについて更に徹底をいたしてまいりたいと思っております。政治資金規正法の趣旨というものも党内に更に徹底をいたしてまいります。行き届かなかった点はおわびを申し上げます。
当事者からはヒアリングは余りなかったというのは聞いています。
残りは厚生労働委員会の方でこれは十二分にまた審議をさせていただきますが、外交問題に飛び火しないように、私は非常にこれを懸念をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
190
安住淳(立憲)
これにて池下君の質疑は終了いたしました。
次に、浅野哲君。
191
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 本日、テーマが政治資金問題等ということで、私も最初は政治資金の問題から入りたいと思っております。 昨日の朝八時、都内のホテルで、安住予算委員長とともに私も、松本淳一郎さんへの参考人質疑の場に同席をさせていただきました。今日の質疑者の中でそこの場に同席した質疑者は、私と、あと、この後質疑に立たれる共産党の田村議員でしたけれども、率直に言って、私の受けた印象としては、松本さんは非常に誠実に自分の言葉で答えていらっしゃったなというふうに思いました。そしてまた、彼自身に還流の再開の協議の場における決…
192石破茂(自民)内閣総理大臣
私は、政治資金規正法の条文を別に一字一句そらんじろとは申しませんが、これを理解していればそもそもこんなことは起こらないというお話でございます。
我が党として、私も政調会長も幹事長もいたしましたが、政治資金規正法の趣旨というものを今後更に徹底するということは、我が党として必要なことだと思っております。
私どもの党といたしまして、それも踏まえました上で、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途は公開し、残金は返納だ、政治資金に関する第三者機関を設置する、誰でも簡単に確認できる、収支報告書の内容が簡単にできるデータベースの構築ということで、必要な法制上の措置を実現をしたところでございます。
これはまた議論させていただきたいのですが、とにかく公開をして、主権者たる国民の審判を仰ぎましょうということについて更に徹底をいたしてまいりたいと思っております。政治資金規正法の趣旨というものも党内に更に徹底をいたしてまいります。行き届かなかった点はおわびを申し上げます。
193浅野哲(国民)
先ほども御紹介しましたけれども、松本さんは、自分に決定権があるかないか、そして知っていたか知らないかにかかわらず、自らが会計責任者である以上、責任を取るべきだということを誠実におっしゃっておりました。 総理もまた、その当時、総理はその派閥に属していなかったわけです。ですから、知らない部分も多いかもしれません。ただ、今は自民党総裁という立場がありますので、知っているか知らないかにかかわらず、総理としての責任を果たすためにも、今おっしゃっていただいたような対策は是非完遂をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 その上で、今日の一番最初の質疑…
お答えいたします。 政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受け、議員立法によって設けられました。現行の政治資金監査は、政治資金規正法において、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書は会計帳簿、領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること、領収書等を徴し難かった支出の明細書等は会計帳簿に基づいて記載されていることの四つの事項について行うこととされています。 この規定や政治資金監査マニュアルに基づき、登録政治資金監査人、これは弁護士、公認…
195浅野哲(国民)
つまりは、抜け漏れがあった場合にはそれをチェックすることができない、これが今の政治資金規正法で定められた、総務省に、あるいは適正化委員会に与えられた権限の範囲です。現に報告をされている内容、そしてその領収書についてはチェックをできるけれども、そこに記載がされていなければチェックをすることができない、つまり、漏れを見つける権能というのは総務省や適正化委員会にはないというのが今の答弁の趣旨であります。 ですので、我々は、昨年成立したプログラム法、この政治資金監視委員会設置法、これを是非早期に実現したいと思って、今、公明党の皆様方とも協力をしながら、その内容…