是非よろしくお願いいたします。
それでは、残りの時間は、少しテーマを変えまして、暗号資産の課税の在り方について、加藤金融担当大臣、財務大臣の方を中心に伺わせていただきたいと思います。
まず、暗号資産、私はやったことがないので、この間勉強させていただいて、またいろいろなメディアの報道なども目にした中で、今、制度的に少し課税の仕方で問題があるんじゃないかという指摘の報道、そしてその御意見を聞いたので、今日はちょっとまずそこの確認からさせていただきたいと思います。
皆様のお手元の資料一を御覧ください。また、パネルの方にも表示をします。
これは、つまり、今、暗号資産、例えばこれはビットコインと書いてありますけれども、暗号資産で比較的高額なものを有している方がいるとして、その方からその親族に相続をする必要性が発生した場合というのを想定しています。
となりますと、これは暗号資産の価値にもよるんですけれども、最大で五五％の相続税がかかるような制度に現状はなっています。非常に高額なものですから、相続税を払うにも換金しないと払えない。換金しようと、この絵のように、換金したときに、その売却益の五五％、所得税と住民税合わせて五五％が課税されて、それが持っていかれてしまうんです。つまり、換金すると手元に残るのは四五％。つまり、五五％分の相続税を払わなきゃいけないのに、換金したら四五％しか手元に残らず、払えない、こんな状況が起こるのではないかということが指摘をされています。
まず、加藤大臣に伺います。このようなことは今の制度で起こり得るのでしょうか。
194北北村朋生総務省政治資金適正化委員会事務局長
お答えいたします。
政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受け、議員立法によって設けられました。現行の政治資金監査は、政治資金規正法において、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書は会計帳簿、領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること、領収書等を徴し難かった支出の明細書等は会計帳簿に基づいて記載されていることの四つの事項について行うこととされています。
この規定や政治資金監査マニュアルに基づき、登録政治資金監査人、これは弁護士、公認…
この発言のページ
195
浅野哲(国民)
つまりは、抜け漏れがあった場合にはそれをチェックすることができない、これが今の政治資金規正法で定められた、総務省に、あるいは適正化委員会に与えられた権限の範囲です。現に報告をされている内容、そしてその領収書についてはチェックをできるけれども、そこに記載がされていなければチェックをすることができない、つまり、漏れを見つける権能というのは総務省や適正化委員会にはないというのが今の答弁の趣旨であります。
ですので、我々は、昨年成立したプログラム法、この政治資金監視委員会設置法、これを是非早期に実現したいと思って、今、公明党の皆様方とも協力をしながら、その内容…
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196
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のように、今の法律はプログラム法でございますので、これからその実効性を担保するための法律が制定される、御党と公明党さんとの間でその話合いがなされておるというふうに承知をいたしております。
あくまで仄聞でございますが、収支報告書に不記載の疑いがあると認めるときに、その政治団体への立入検査、是正命令、それを総務大臣に要請するという仕組みであるというふうに仄聞をいたしておるところでございます。
私どもといたしましても、このプログラム法の実効性、実際にそれがきちんと適用されるために、この法律につきましては重大な関心を持っておるところでございまして、特別…
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- （上の発言）
197浅野哲(国民)
是非よろしくお願いいたします。
それでは、残りの時間は、少しテーマを変えまして、暗号資産の課税の在り方について、加藤金融担当大臣、財務大臣の方を中心に伺わせていただきたいと思います。
まず、暗号資産、私はやったことがないので、この間勉強させていただいて、またいろいろなメディアの報道なども目にした中で、今、制度的に少し課税の仕方で問題があるんじゃないかという指摘の報道、そしてその御意見を聞いたので、今日はちょっとまずそこの確認からさせていただきたいと思います。
皆様のお手元の資料一を御覧ください。また、パネルの方にも表示をします。
これは、つまり、今、暗号資産、例えばこれはビットコインと書いてありますけれども、暗号資産で比較的高額なものを有している方がいるとして、その方からその親族に相続をする必要性が発生した場合というのを想定しています。
となりますと、これは暗号資産の価値にもよるんですけれども、最大で五五％の相続税がかかるような制度に現状はなっています。非常に高額なものですから、相続税を払うにも換金しないと払えない。換金しようと、この絵のように、換金したときに、その売却益の五五％、所得税と住民税合わせて五五％が課税されて、それが持っていかれてしまうんです。つまり、換金すると手元に残るのは四五％。つまり、五五％分の相続税を払わなきゃいけないのに、換金したら四五％しか手元に残らず、払えない、こんな状況が起こるのではないかということが指摘をされています。
まず、加藤大臣に伺います。このようなことは今の制度で起こり得るのでしょうか。
198
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
若干長くなりますが、暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象とまずなります。その税率は、基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、これはいろいろありますが、最高税率は五五％、そこに書いてありますね。それから、暗号資産を売却した場合、その売却益は、原則、雑所得として所得税の総合課税の課税対象になります。その税率は、所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が四五％、個人住民税は一〇％で、五五％となっております。
このため、暗号資産を相続により取得し、取得後に売却した場合、相続税及び所得税について、それぞれの課税される金額…
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199浅野哲(国民)
ありがとうございました。
暗号資産に限る話ではないとしつつも、今、暗号資産を投資目的に購入される方、御承知のことかと思いますが、やはり、ここ十年余り、増えております。最初に購入した資産の現在の価格、私も詳細な価格までは常に把握はしておりませんけれども、先ほど大臣が例示をした百倍に価値が増えたといった事例も決してないとは言えない、そういう状況に今なっているというふうに認識しております。
ですので、我々の問題意識としては、暗号資産に対する課税の在り方については本気でやはり見直していかないと、場合によっては、相続のときに自分の財産では払い切れないほどの相続…
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200加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点をお示しをいたしました。
金融庁として、現時点で、どのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固…
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