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池下卓 (日本維新の会)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 166 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 282 発言）

日本維新の会の池下卓です。よろしくお願いいたします。

まず、この委員会の冒頭に、自民党の小泉委員の方から、我が党、維新の会に連立入りのラブコールをされましたけれども、残念ながら、我々維新の会は是々非々でやっている政党でございまして、合意内容につきましてはしっかりと誠意を持って力を尽くしていきたいと思いますけれども、連立につきましては、ないかという具合に思っております。

その上で、本日、質問の方に立たせていただきたいという具合に思っておりますが、政治と金の問題、昨日、松本参考人からの聴取がありましたので、ちょっとそちらの方は一旦飛ばさせていただきまして、企業・団体献金の問いからスタートさせていただきたいという具合に思います。

先日の予算委員会におきまして、総理は、我が党の岩谷良平幹事長に対しまして、自民党が企業・団体献金によって政治をゆがめたことはないという具合におっしゃいました。それは総理の個人的な見解ではないかなという具合に思っております。

やはり多くの国民は、企業・団体献金、これを政治のゆがみの温床じゃないか、こういう具合に思われている方というのは非常に多いのではないかなという具合に思っていて、野党の方も、恐らくそう思われているかと思います。

過去には、リクルート事件、そして東京佐川急便事件など、企業献金をめぐる汚職事件というのが多くありました。これは自民党の議員が行ったことであります。

また、令和の時代になりましても、ＩＲ事件であったりとか、洋上風力発電をめぐる受託収賄事件といった自民党さんの議員による事件というものも続いております。そして、とどめが自民党派閥の裏金パーティーの問題、これは非常に大きな問題ではないでしょうか。

今の令和の時代、インターネットであったりＳＮＳであったり、様々な技術が普及している中で、政治資金も、政党交付金のみならず、個人からのクラウドファンディングであったりとか個人の寄附金控除の拡大、そういうことも通じまして、広く薄く国民の皆様から資金の提供をお願いする、こういうこともあるのではないかと思っております。

今、我々維新の会は、企業・団体献金の禁止の法案を提案させていただこうと思っておりますし、そして、立憲民主党さんも、さきの臨時国会の方で提出されたということは存じております。当然、内容というのは違うのはそれぞれあるかと思いますけれども、ただ、一致していることがあると思います。それは、やはり政治のゆがみを直していきましょう、こういうことじゃないですか。

仮に、さきの臨時国会のように、政策活動費、これは野党が一致をしまして成立することができました。これができれば、まさに再び、この企業・団体献金禁止というものが実現するかと思います。国民民主党さんが言われているイコールフッティング、こういうことも実現すると私は思っております。

具体的な内容につきましては、来月の政治改革特別委員会で行われると承知をしておりますけれども、自民党の総裁といたしまして、国会の意思として固まれば、当然それに従うことになるかと思いますけれども、それならば、自民党自らが身を律して企業・団体献金を禁止する、身を律するということで国民の信を取り戻すということが必要だと思っております。

そこで、国民の政治に対する信頼回復のために企業・団体献金禁止は不可欠と思いますけれども、総理の決断をお伺いいたします。

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