前回の質疑では、教員がもう大変な、精神疾患が増えて、人不足だという話をしていました。なのに、それ以上に少子化で減っているから仕方がないんだみたいな話自体が非常におかしいし、維新のことを論評と言いましたけれども、私は、維新の言ったこと、事実を読み上げているだけで。
そして、維新にとって不当だという話じゃないんですよ。石破総理に言っているんですよ。今言ったような事実、維新が述べているようなことに対してあなたがどう思うか、そういう合意書を結んでいいのかと言っているんです。手を挙げなくていいです。もう時間がない、今、十一分なので。
社会保険料の話です。
医療費を四兆削減して、自分たちのターゲット層に、四万、万はでかいよねとか、そういうことをぬかしているんじゃなくて、社会保険料は確かに引き下げないといけないんですよ、それは実際、必要があるので。だから、腹をくくって国が金を出すということが必要なんですよ、何度も申し上げますけれども。かつ、不況なんだから、金は出しやすいんですよ、インフレ制約の上限に達しにくいんですね。直近の指標を見ても、ＧＤＰギャップを見ても、いまだ国内の需要は低いですし、供給上限である完全雇用に達していないですね。
インフレがインフレがとか、前回も立憲の方々、財政均衡ボーイの人たちが何か言っていましたけれども、インフレの直近の指標と、複数の指標をちゃんと見てください。コストプッシュインフレなのは明らかであって、供給上限である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があるんです。かつ、政府支出をしたら、経済波及効果があるんです、国民の手取りが増える効果があるんです。そこを見逃して、貴族的なゲーム、国債発行なし縛りで財源捻出しましょうゲームを、この国会の中で、大事なときにやらないでください。
社会保険料の減らし方というのは、正しいものをお伝えします。れいわの政策で、試算ですね。
確かに、社会保険料というのは負担を減らす必要があります、大幅に減らす必要があります。これは国が金を入れるしかありません。どうやってでしょうか。
社会保険料というのは、結構、保険者が何なのかとか、どこに住んでいるかとか、年収とかで変わってくるんですけれども、モデルケースで、大体中間層の年収で月三十一万円ぐらいの人が、国民健康保険に加入していて、例えば新宿区で独り暮らしをしているという場合を想定したときに、現状、三十一万円の月給で六万一千円ぐらい社会保険料を払っちゃっているんですね。これはやはり大幅に下げなきゃいけないのは事実で、これを大幅に実感を持って下げられるのは、国の力だけなんです。
だから、国費を入れなきゃいけないんですけれども、れいわの試算ではこのようにしました。
まず、一番矛盾になっている後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。これを全額公費、残りの部分を国費負担にするということですね。
後期高齢者医療制度というのは、平均八十三歳とか八十五歳ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃん集団を保険者にして、自分らで共助で出せよと言っている訳の分からない仕組みで、既にそれは破綻していて、半分は公費が入っています。その残り部分が現役世代の負担になっちゃっているので、これは八兆円ぐらい。この八兆円は国が金を出すべきです。
それ以外にも、国民健康保険の国費負担割合を現行四一％から五〇％に引き上げる、一・二兆円。
226
石破茂(自民)内閣総理大臣
出どころ不明のそのような、誰が何を言ったということについて、私は論評はいたしません。
それは、どこにそういうような潜入したマイクがあったのかは存じませんが、そのような形で議論が左右されるということについて、私は全く賛同いたしません。
この発言のページ
227
大石あきこ(れいわ)
それは維新の公式のユーチューブですから。そのようなものというのを御自身で確認して、これはほんまに言うたのと是非確認して、とんでもないものだと認めたら、合意は破棄してください。
さらに、自公維の合意の内容で、教育の無償化、本当は教育無償化ではないことについてです。
まず、教育の無償化は、れいわ新選組は求めています。それは子供の教育を受ける権利を保障するためです。しかし、自公維の合意したものは、まずこれは無償化ではない。
無償化と言うなという二つの理由があるんですけれども、まず一つ目には、事実、教育無償化、教育無償ではないんです。
授業料に対する高等…
この発言のページ
228石破茂(自民)内閣総理大臣
どうも御質問の趣旨がよく理解できなくて恐縮でありますが、私は、教員の負担というものをどうやって減らしていくかということが一番重要なのだと思っております。教師も減っておりますが、それにも増して生徒さんが減っておりますので、ある程度教師の数が減るということはございます。そこにおいて考えなければいかぬのは、いかにして教員の過剰な職務を減らしていくかということであります。
また、維新についていろいろな論評をおっしゃっておられますが、維新に反論するという場がここにはございません。一方的な決めつけの御議論には、私としては賛同いたしかねるところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
229大石あきこ(れいわ)
前回の質疑では、教員がもう大変な、精神疾患が増えて、人不足だという話をしていました。なのに、それ以上に少子化で減っているから仕方がないんだみたいな話自体が非常におかしいし、維新のことを論評と言いましたけれども、私は、維新の言ったこと、事実を読み上げているだけで。
そして、維新にとって不当だという話じゃないんですよ。石破総理に言っているんですよ。今言ったような事実、維新が述べているようなことに対してあなたがどう思うか、そういう合意書を結んでいいのかと言っているんです。手を挙げなくていいです。もう時間がない、今、十一分なので。
社会保険料の話です。
医療費を四兆削減して、自分たちのターゲット層に、四万、万はでかいよねとか、そういうことをぬかしているんじゃなくて、社会保険料は確かに引き下げないといけないんですよ、それは実際、必要があるので。だから、腹をくくって国が金を出すということが必要なんですよ、何度も申し上げますけれども。かつ、不況なんだから、金は出しやすいんですよ、インフレ制約の上限に達しにくいんですね。直近の指標を見ても、ＧＤＰギャップを見ても、いまだ国内の需要は低いですし、供給上限である完全雇用に達していないですね。
インフレがインフレがとか、前回も立憲の方々、財政均衡ボーイの人たちが何か言っていましたけれども、インフレの直近の指標と、複数の指標をちゃんと見てください。コストプッシュインフレなのは明らかであって、供給上限である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があるんです。かつ、政府支出をしたら、経済波及効果があるんです、国民の手取りが増える効果があるんです。そこを見逃して、貴族的なゲーム、国債発行なし縛りで財源捻出しましょうゲームを、この国会の中で、大事なときにやらないでください。
社会保険料の減らし方というのは、正しいものをお伝えします。れいわの政策で、試算ですね。
確かに、社会保険料というのは負担を減らす必要があります、大幅に減らす必要があります。これは国が金を入れるしかありません。どうやってでしょうか。
社会保険料というのは、結構、保険者が何なのかとか、どこに住んでいるかとか、年収とかで変わってくるんですけれども、モデルケースで、大体中間層の年収で月三十一万円ぐらいの人が、国民健康保険に加入していて、例えば新宿区で独り暮らしをしているという場合を想定したときに、現状、三十一万円の月給で六万一千円ぐらい社会保険料を払っちゃっているんですね。これはやはり大幅に下げなきゃいけないのは事実で、これを大幅に実感を持って下げられるのは、国の力だけなんです。
だから、国費を入れなきゃいけないんですけれども、れいわの試算ではこのようにしました。
まず、一番矛盾になっている後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。これを全額公費、残りの部分を国費負担にするということですね。
後期高齢者医療制度というのは、平均八十三歳とか八十五歳ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃん集団を保険者にして、自分らで共助で出せよと言っている訳の分からない仕組みで、既にそれは破綻していて、半分は公費が入っています。その残り部分が現役世代の負担になっちゃっているので、これは八兆円ぐらい。この八兆円は国が金を出すべきです。
それ以外にも、国民健康保険の国費負担割合を現行四一％から五〇％に引き上げる、一・二兆円。
230
安住淳(立憲)
大石さん、時間が過ぎていますので、まとめてください。
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231大石あきこ(れいわ)
まとめますね。
協会けんぽも、上限まで引き上げたら〇・三兆円。そして介護保険、国は四分の一しか負担していませんので、二分の一負担をする、これで三・四兆円です。
これらをちゃんとやると、現状六万一千円の社会保険料負担が、一万八千円毎月減らせるんですよ。
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232安住淳(立憲)
大石さん、もういいですか。
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