衆議院 総務委員会 第4号
2025年2月20日・120 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 東京一極集中をなくしてほしい5人 / 6発言
- 非正規雇用の待遇を改善してほしい2人 / 6発言
- 所得税の負担を減らしてほしい3人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 3発言
- 地方の公共交通を維持してほしい2人 / 2発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十日（木曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 竹内 譲君 理事 あかま二郎君 理事 塩崎 彰久君 理事 島尻安伊子君 理事 おおつき紅葉君 理事 岡島 一正君 理事 吉川 元君 理事 黒田 征樹君 理事 向山 好一君 石橋林太郎君 大西 洋平君 加藤 竜祥君 川崎ひでと君 栗原 渉君 小寺 裕雄君 小森 卓郎君 佐藤 勉君 島田 智明君 田所 嘉徳君 中野 英幸君 福原 淳嗣君 古川 直季君 山口 俊一君 若山 慎司君 おおたけりえ君 杉村 慎治君 …
1
竹内譲(公明)これより会議を開きます。
内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
竹内譲(公明)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
竹内譲(公明)これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。大西洋平君。
4
大西洋平(自民)自民党、東京十六区選出の大西洋平でございます。 昨年の十月の衆議院選挙で初当選をさせていただき、今回、このような貴重な質問の場をいただきました。理事の先生方を始め関係者様に感謝申し上げます。 私は、学生時代はラグビーに打ち込みまして、サラリーマン生活十一年を経て、江戸川区議会議員三期を務め、地方自治にも携わってまいりました。今日までの経験を生かして、日本を前にしっかり押し上げていけるように尽力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 個人住民税の見直しにおける今回の地方税法改正による影…
お答え申し上げます。
今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額については、平年度で七百五十億円程度と見込んでおります。
これらの対応につきましては、全国知事会から地方税財源への配慮について深く感謝を申し上げるとの声明が出されるなど、地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
6
大西洋平(自民)御答弁をいただきました。 今回の改正での地方自治体の事務処理負担についても、併せてお伺いをさせていただきたいと思います。 今回の改正において、約七百五十億円の個人住民税の減額となります。今回の百三万円の壁の解消において、所得税においては給与所得控除だけではなく基礎控除額も国民一人当たり十万円引き上げられ、合計二十万円の引上げで、その影響額は約六千億円の減税となっています。 これまでの所得税の基礎控除と個人住民税の基礎控除の引上げの経緯、推移についてお聞かせください。また、今回、所得税と個人住民税の基礎控除が乖離することとなりますが、これにより地方自…
お答え申し上げます。 個人住民税における基礎控除については、昭和三十六年以前におきましては所得税と同一としてまいりました。その後、地方財政への影響等を考慮し、所得税減税による影響を遮断するため、昭和三十七年度から地方税独自に基礎控除額を創設した経緯がございます。 そのため、創設以降、控除額につきましては個人住民税の地域社会の会費的な性格等を踏まえて所得税よりも低く独自に設定してきており、現在でも五万円の控除差となっております。 自治体の事務作業量についてのお尋ねでございますが、まず、個人住民税は翌年度課税であること、また、控除対象者の要件は所得税と…
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大西洋平(自民)ありがとうございました。地方自治体の事務作業量については増えないということを改めて確認させていただきました。引き続き丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 次に、一昨日の本会議でも質疑がありました、地方自治体の自主財源に関する観点からお伺いをさせていただきます。 今回、約七百五十億円の減税が行われる中で、その財源については、デフレからの脱却局面に鑑みての基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと伺っております。 今まさに、自民党、公明党、国民民主党の三党による…
9
村上誠一郎(自民)総務大臣大西委員の御質問にお答えします。 委員の御指摘のように、一般論としましては、地方の自立を促し、責任を持った行政運営を行っていただくためには、国から地方への財源移転になるべく依存せず、自主財源である地方税によることが理想であるというふうに考えております。 今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、いわゆる百三万円の壁に関する今後の対応につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進められることが確認されておりますので、政党間で協議が進めら…
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大西洋平(自民)大臣から御答弁をいただきました。ありがとうございます。今後も三党間の協議をしっかり注視してまいりたいと思っております。 埼玉県八潮市の下水道管の例を挙げるまでもなく、地方自治体が管理するインフラの老朽化への対応は急務でございます。インフラの更新だけではなく、時代に対応した行政サービスを提供するには、地方自治体の安定した財政状況が必要でございます。さらには、真の地方活性化を目指すのであれば、地方自治体の努力に応じて税収が増える自主財源の確保も重要でございます。 私も、地方自治に携わってきた人間として、仮に百三万円の壁の解消について更に控除額を引き上げて…
お答えいたします。 近年、災害が頻発化、激甚化している中で、これまで行ってきた個別のハード対策に加えまして、様々な施策を総合的に組み合わせた安全で災害に強い町づくりを通じて被害を未然に防止していくということが重要となっております。 お尋ねの災害ハザードエリアからの移転促進のための不動産取得税の特例措置につきましては、課税標準を五分の四に軽減するものでありまして、市町村が作成します立地適正化計画におきまして、防災対策それから安全確保策を定める防災指針に基づいて関係権利者の合意により作成された計画により、市町村によるコーディネートの下で、災害ハザードエリ…
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大西洋平(自民)御答弁をいただきました。 今御答弁であったように、この特例措置の重要性は理解できる一方で、本来、災害から身を守る手段としては、国と地方自治体が一丸となって防災、減災に取り組むべきと考えます。その土地に愛着を持って暮らしている住民の方々がいる中で、危険だから移転を求めるというのは行政としての最終手段と言っても過言ではありません。そして、いたずらに災害レッドゾーン等を強調し、そこからの移転にインセンティブを与えることは、その土地に住んではいけないという印象を強く与えることになりかねず、配慮が必要と考えます。 この災害ハザードエリアからの移転促進のための課…
お答えいたします。 災害ハザードエリアからの移転の促進のための不動産取得税の特例措置でございますけれども、例えば、災害レッドゾーンの一つでございます浸水被害防止区域につきましては、住民等への周知それから理解の醸成のための必要な機会を経た上で設定されるということでございます。御指摘の特例措置につきましては、そうした区域などからの移転を促進するための措置ということとなっております。 その上で、本特例措置を活用する場合に当たりましては、住民等の意見を踏まえながら、立地適正化計画及び防災指針を作成した上で、市町村によるコーディネートの下で、移転先地の選定それ…
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大西洋平(自民)御答弁をいただきました。 災害ハザードエリアの設定に当たっては、お話しのとおり、地方自治体や地域住民の方々の合意を得ながら丁寧に行っていくという旨をお聞きしまして、改めて確認をさせていただきました。 私自身、不動産会社で勤務をしていたことがありまして、一生に一度の大きな買物である不動産購入に当たっては、購入者の皆様はその土地の状況について大変敏感になっておられます。災害ハザードエリアの設定により、その土地の危険性を注意喚起することはとても重要ですが、一方で風評被害を生み出すようなことがないように、今後も引き続き丁寧に地域の方々との合意形成をお願いした…
お答えいたします。 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。 本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。 この…
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大西洋平(自民)御答弁をいただきました。 今日取り上げたのは企業のふるさと納税でございましたけれども、個人版でもいろいろ課題があるということは、るる本会議でも議論がありました。以前は返礼品に商品券であるとか地域に関係のないｉＰｏｄを充てるなど、いろいろ課題があった制度でございます。大変すばらしい制度でございますので、本来の趣旨に沿った形で引き続き推進をしていっていただきたいと思っております。 最後でございますけれども、石破総理は、地方創生を起動し、東京の一極集中を是正し、多様な国民の幸せが実現できる日本を目指すとし、新たな地方創生を掲げています。 東京の一極集中の…
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竹内譲(公明)次に、松尾明弘君。
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松尾明弘(立憲)立憲民主党の松尾明弘です。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、質問に移らせていただきます。 まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。 今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問であ…
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村上誠一郎(自民)総務大臣松尾委員の御質問にお答えします。 御高承のように、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の基礎控除の引上げ等について令和七年分の所得税から対応することとされ、これによる令和七年度の地方交付税の法定率分の減収は、松尾委員御指摘のとおり、約二千億円程度と見込まれております。 同大綱におきまして、所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたと考えております。 その上で、令和七年度地方財政計画では、今回の見直しによる影響分を含めても、前…
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松尾明弘(立憲)今の答弁ですと、トータルでは税収が増えているので大きな影響はないのではないか、特段の措置をする必要はないというような認識であるというふうに理解しています。しかし、一方で、今は先ほど述べたように百二十三万円の壁と言われていますが、更に与党と国民民主党さんとの間の協議が重ねられていて、この百二十三万円の壁が更に変動し得るのではないか、更に引き上げられるのではないかというようにも言われております。 今大臣がおっしゃったとおり、現時点で百二十三万円まで引き上げるということであれば地方交付税そして地方財政には大きな影響がなかったとしても、今後更なる引上げがなされ…
お答えいたします。
いわゆる百三万円の壁の引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。
御指摘の交付税額を始めとする地方財政への影響も含めまして、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございまして、総務省として、それを踏まえて誠実に対応してまいります。
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松尾明弘(立憲)誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。 実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、令和七年度は、臨時財政対策債の発行額がゼロになりましたし、交付税特別会計借入金については償還の先送りをしてきたものを償還するというようなこともできているところでございます。
これらの要因でございますが、堅調な税収動向を反映して地方税収や地方交付税の法定率分が増加していることや、必要な歳出を適切に計上した上で国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどを踏まえたものと考えておりまして、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ健全化に取り組むことができたものと考えております。
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松尾明弘(立憲)大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。 税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。 税収増というものが地方財政健全化が進んでいる…
お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、地方財政の健全化が進んでおりますけれども、地方財政はかなり巨額の特例的な債務残高を抱えておりますし、今後も、社会保障関係費でありますとか物価高、人件費の増加などによりまして厳しい財政状況が続くのではないかと見込んでいるところでございます。 今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことなどによりまして、必要な財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考え…
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松尾明弘(立憲)総論として地方財政の健全化に取り組んでいくのはそのとおりだと思うんですが、具体的に何かそれに対して有効な手だて、方法論、こういったものが今検討されているんですかというのが質問だったんです。
お答えいたします。
地方財政の健全化に向けた様々な手段、そういったものについては、我々も不断に検討を進めなければいけないと考えておりまして、今具体的な内容について申し上げられるものはございませんけれども、我々としても引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。 こういったところで具体的な答弁がいただけないということが私は結構根本的な問題じゃないかというふうに思っていまして、先ほどの健全化の要因についてもふわっとした答弁しかいただけていないですし、これを維持するためにどうするんですかという方法論についてもやはりふわっとした答弁しかいただけていないということが私は非常に残念だなというふうに思っております。 今年の施政方針演説もされていましたけれども、地方創生二・〇ということで、地方の活性化、魅力ある地方をつくりましょうということが今の政権の大きな柱の一つだというふうに認識しております。そ…
お答えいたします。 令和七年度の地方財政計画における給与関係経費の総額は二十兆九千七百八十四億円でございます。令和六年度に比べまして七千四百九十二億円増加をしております。 この内訳ですけれども、給与費について、定年引上げに伴う一時的な職員数の増員の解消、これは減要因でありまして、その減を見込む一方で、令和六年の人事院勧告を踏まえた給与改定等によりまして七千六十六億円増加しているというものであります。それから、退職手当でございますが、こちらは令和六年人事院勧告を踏まえた給与改定や地方公務員の定年引上げを踏まえまして令和七年度と八年度の所要額を平準化する…
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。
今御説明いただきました給与関係経費、この中には、会計年度任用職員、こういったものが今非常に増えていると言われていますけれども、会計年度任用職員の給与というものは含まれているのでしょうか。含まれていないのであればどこに含まれていて、会計年度任用職員の給与水準の改定といったものはどのように行われているのか教えてください。
お答えいたします。
会計年度任用職員の人件費につきましては、地方財政計画において、従来から一般行政経費の中で計上しております。
令和七年度の会計年度任用職員の給与改定に要する経費についても、一般行政経費の中で千四百七十二億円を計上しているところでございます。
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松尾明弘(立憲)今話題に取り上げました会計年度任用職員の処遇について、全般的な質問をさせてください。 先ほども言いましたけれども、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の一番目に、安心して働き暮らせる地方の創生というものが挙げられています。具体的な施策が幾つか並べられているんですけれども、その中に会計年度任用職員の処遇改善及び在り方の見直しというものが取り上げられています。一方で、これが取り上げられていることと裏表だと思うんですけれども、現時点では会計年度任用職員の身分が非常に不安定である、処遇が正職員と比べて十分ではないということが、会計年度任用職員の制度が設けられた当初…
会計年度任用職員につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえできる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますけれども、昨年六月、人事院が国の期間業務職員について、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとするという取扱いを廃止したことを踏まえまして、総務省におきましても、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきまして、国の取扱いを例…
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松尾明弘(立憲)今、会計年度任用職員の採用の場面であったりとか、あとは雇い止めの場面について一定対応がされているというふうな答弁をなされました。
それ以外にも、端的に給与水準ですよね、この給与の水準が正職員と比べて会計年度任用職員が非常に安価であるといった指摘もされています。実際に、会計年度任用職員の給与水準が地方交付税の算定の根拠となる積算の資料に基づいてなされているケースも多々あるというふうに言われておりまして、国の方でも給与面での待遇改善というものは直接対応し得る場面ではないかというふうに考えておりますが、その点について総務省の見解を教えてください。
お答えいたします。 会計年度任用職員の給与水準につきましては、各自治体におきまして、それぞれ、同じような仕事をしている職員の方との均衡ですとか、そういったことを踏まえまして設定をされているものと承知をしております。 会計年度任用職員の処遇についての御質問がございましたけれども、これまで、会計年度任用職員の制度を導入した令和二年四月から期末手当を支給することができること、それから勤勉手当を支給することが令和六年の四月からできるようになっていること等の改善をしてきているところでございまして、それぞれ、各自治体の中でこういった手当を支給することによりまして…
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松尾明弘(立憲)それらの改善がなされて、実際の給与水準は、正職員に比べて会計年度任用職員は同じぐらいの同水準に今はなっているんでしょうか。総務省の認識を教えてもらっていいですか。
今数字は持ち合わせておりませんけれども、当然、例えば平均値を取れば会計年度任用職員の方が低い数字にはなると思いまして、それは仕事の内容によって給料が決まっていることによるものと考えております。
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松尾明弘(立憲)仕事の内容によって給料が違うのはある意味当たり前だと思いますが、同じ仕事をしていてもやはり給与水準が低いのではないかといった指摘はずっと行われているわけです。 会計年度任用職員が導入された平成二十九年地方公務員法改正に際しても、附帯決議の中で、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。」であったりですとか、「本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部…
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村上誠一郎(自民)総務大臣松尾委員のおっしゃるとおりで、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 また、先ほど部長からも答弁したとおり、客観的な能力の実証を経た再度の任用や、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知しております。 会計年度任用職員が十…
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松尾明弘(立憲)環境や制度の整備に一生懸命取り組むというお言葉ですので、是非実行していただきますよう改めてお願いをいたします。 話はがらっと変わりまして、自動車税についてお話を聞かせてください。 現在、自動車税はエンジンの排気量に応じて課税額が決定されています。例えば自家用車の場合は、令和元年十月以降に登録された車両では、総排気量千五百ccを超えて二千cc以下であれば年額で三万六千円、二千ccを超えて二千五百cc以下であれば年額四万三千五百円というふうに定められています。 一方で、電気自動車、特にＢＥＶ、バッテリー式の電気自動車はエンジンを搭載していませんから、そ…
お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございましたように、電気自動車等は、エンジンを持たず総排気量の値がないということで、自動車税種別割におきましては、最も低い税率でございます二万五千円を一律で適用している現状にございます。 一方、近年、高級な電気自動車等の商品展開が進んでおりますし、価格の高い車両、さらには重量がかなり重い車両も発売されております。こういった中で、電気自動車等に対して一律で最低の税率が適用されていることは税負担の公平性の観点から問題があるのではないかといった指摘が地方団体などからされているところと承知しております。 令和七年度にお…
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松尾明弘(立憲)今参考人がおっしゃっていた与党の税制大綱の中で、お話にはなかったんですけれども、我が国のマルチパスウェー戦略の下で多様な動力源（パワートレイン）が併存していくことを踏まえた税制とするというふうな記載がされております。 この多様な動力源が併存していく、ガソリン車であったりハイブリッド、プラグインハイブリッド、あとは純粋な電気自動車、こういったものの動力源が併存していくということだと思いますけれども、この点については具体的にどのようなイメージを持たれているのでしょうか。 世界の自動車市場のトレンドが今急激に変化をしておりまして、一時的にはＥＶの推進という…
お答え申し上げます。 自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けましては、様々な解決策がある中で、技術の課題、我が国の強みなどを踏まえてその道筋を検討することが重要でございます。このため、特定の技術に限定せず、ＥＶ、ＢＥＶや、ハイブリッド車などの電動車、あと水素、合成燃料、こういった多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。 我が国が強みを有します内燃機関はもとより、今後市場が拡大していくと見込まれますＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援、こうした取組に総合的に取り…
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松尾明弘(立憲)そういった総合的な取組に自動車税の税制も是非併せて、地方税の観点からも後押しをしていけるよう改めてお願い申し上げたいと思っております。 るる質問してまいりましたが、先ほど述べたとおり、私自身はさっき言ったとおり港区と渋谷区という東京都心選出の国会議員ではありますけれども、地方の活性化が進んでいって東京の一極集中が是正をされることは東京で暮らす私たちにとっても非常に大きな意義がありますし、日本全体の持続可能性を高めていくことにつながっていくと考えていますので、この総務委員会での議論を通じて地方創生活性化についてこれからも議論していきたいと意見を申し述べま…
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竹内譲(公明)次に、黒田征樹君。
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黒田征樹(維新)日本維新の会、黒田征樹でございます。 今日も自治体における老朽化対策ということで、前回の委員会、そして本会議に続いて、何回やるねんというふうに思われるかもしれませんけれども。先ほども御答弁でもありました、自治体における財政が今後も厳しくなっていく、そういう認識は総務省の方も持っておられるということも分かりましたけれども、でもまだまだ認識として薄いんじゃないかなというところがありますので、その辺を今日は少し追いかけさせていただきたいなというふうに思っております。 先日、総務委員会の質疑において、地方財政計画における維持補修費の伸びが一・二％、そして投資…
お答えいたします。
そのときの答弁と全く同じかどうかは分かりませんが、同じような御趣旨のものをお答えしたいと思います。
地方財政計画の維持補修費でございますけれども、これについては直近の決算の伸び率を用いて積算しております。投資的経費については、国の投資的経費の伸び率を参考に計上している、こういう考え方でございます。
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黒田征樹(維新)それをお答えいただいたときにも少し話をさせていただきましたけれども、時間がなかったので次に行っちゃいました。今日はそこについてなんですけれども、今のお答えでは、直近の決算ベースによる、要は実績をもってそれを一％伸ばしているというようなことだろうなというふうに思いますけれども、それはそれでいいですよね。
正確に申しますと、直近の決算の伸び率をもって前年度の地方財政計画の額に乗じて積算しているというものであります。
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黒田征樹(維新)済みません、正確にお答えいただきまして、ありがとうございます。ただ、前年度と比較しての伸び率というものをもって本当に自治体が必要としている需要と合っているのかというところが僕は非常に疑問に思っておりまして。 要は、財政が厳しい中で、先日も述べさせていただきましたけれども、今地方自治体の方では都市間競争があるという中で住民サービスにも軸足を置いていく、堺市におきましては財政危機宣言も発出するというような状況の中で、投資的経費、そしてまた維持補修費、そういったところも総量管理をしていく、要は抑制をしているというような状況でございまして、これはうちだけに限っ…
お答えいたします。 まず、維持補修費については、先ほど申し上げたように決算の伸び率を用いて積算しているわけでございますけれども、我々も、日本全体の財政需要を測りますときに、個別の団体の翌年度の見込みを全部集めて集計するというのはなかなか難しいことである以上、大きな制度設計がない限りは一定の統計的手法によらざるを得ないだろうということでこのようなことになっているというのをまず御理解いただきたいと思います。その上で、直近の維持補修の決算額は地方財政計画を若干下回っているような状況にございまして、その点からも計画額だけをぐんぐん伸ばしていくということがなかな…
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黒田征樹(維新)それはそのとおりなんです、おっしゃるように。 堺市でも、堺市公共施設等総合管理計画というものが平成二十八年に制定されて、そこから改訂改訂を加えて今に至るわけですけれども、結局こういった計画があっても実際に置かれている財政状況によって果たしてこのとおり進んでいくのかというところがあるわけです、実態として。堺市の話ばかりですが、自分が堺市議会議員として十三年間の中で堺市の財政について恐らく一番質疑をしてきたというところがありますので、堺市の財政状況については網羅的に熟知をしている上で例に出させていただきたいんですけれども。 前市政のときに様々な、出口のな…
お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、非常に厳しい財政運営を行っている自治体もございますし、安定的な財政運営をしている自治体もございます。全体としては経常収支比率は上昇傾向にありますけれども、一方では基金残高は全体としては若干の上昇傾向にあるということもあって、我々としては、日本全国の状況をある程度見ながら地方財政計画を策定して今後の財政運営を見通していくということが必要かなと思っております。 その上で、公共施設等適正管理推進事業債の元利償還金の措置率の件だと思いますけれども、今現在、おおむね三〇から五〇％の措置率ということで運営をされております…
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黒田征樹(維新)今お答えいただいたように、確かに助からないわけじゃないんです。あってありがたいことは間違いがないというふうには思いますけれども。 何度も繰り返しになりますけれども、経常収支も上昇傾向にある。今、基金の話もされましたけれども、これは結構、コロナの中で打たれた施策の中でだぶついている部分というのもまだ自治体としてはありまして、傾向としてどう見るのかというのはまだちょっと時期尚早じゃないかなというふうにも思っておりますので、基金の状況が今後どうなるかというところはもうちょっと長い目で見る必要もあるのかなというふうにも思いますし、あわせて、今、八潮市の件があり…
お答えいたします。 我々も、公共施設の老朽化対策、今後の施設の適正管理は極めて重要な課題だと認識をしておりますので、毎年度、いろいろ地方団体からの意見も聞きながら様々な改善策を講じるべきじゃないかという議論を内部でもさせていただいております。そういった議論の結果として、来年度は、先ほど委員も御指摘されました統廃合に伴う除却、これに財政措置を講じるということを判断させていただいたところでございます。 今後も、我々もこれは極めて今後の人口減少社会の中で重要な課題だと思っておりますので、財政措置の在り方、あるいは公共施設総合管理計画をどういうふうに見直しな…
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黒田征樹(維新)老朽化対策というのは待ったなしでありますし、これから全国的に加速度的に増えていくわけです。だから、しっかりと自治体の実態をより把握していただきながら、自治体に寄り添ったというか、そういう支援を今後も検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。また、自分自身も、自治体から聞こえてくる声がありましたら、そういったところは平場においてもお伝えさせていただいて、新たな支援策というものは、一緒に考えると言えばおこがましいですけれども、そういった努力も自分自身もさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 …
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村上誠一郎(自民)総務大臣黒田委員御高承のように、この間申し上げたのは今日、あしたの問題ではなくて、五、六十年先の長期的なスパンを見て、今世紀末の人口が急激に減少した状況においては今のシステムが続くんだろうか、そういう意味で様々な自治の在り方を考えていくことが必要じゃないかという意味で提起したつもりです。 現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。 昨日でしたか、ある市が二〇二四年問題に直面しまして、市営バスの運転士さんを確保することが…
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黒田征樹(維新)大臣、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 我々もその課題認識というのは全く一緒でして、先ほど、市と国が直接という、一層制というか、そういうようなお話だったのかなと思いますけれども、我々としては、ある程度の固まりを持って道州の枠組みというものも創設した上で、そういう制度の方がいいんじゃないかなと。考え方はいろいろあると思いますし、何が正解かというのは様々研究をしていかないと、どちらがいいとは今現時点では僕自身も判断できませんけれども、いずれにしても、今のままの制度でいいのかというその問題意識については一緒です。 その上で、先ほども、今の…
お答えいたします。 御指摘がございましたとおり、地方創生を推進していく上でも、地方圏におきまして活力ある社会経済を維持するための拠点でありますとか定住の受皿を形成することは重要であるというふうに考えてございます。 総務省としましては、核となる都市と近隣の市町村が連携しまして、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引などに取り組みます連携中枢都市圏構想でございますとか、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想などの連携施策を推進してございます。 今後とも、広域連携を推進することで地方圏における拠点づくりを進めるなど、持続可能な地域…
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黒田征樹(維新)広域的な連携は、例えば関西だと関西広域連合というものがありますけれども、各都道府県が集まってとか市町村が集まってとかということで物事を進めていこうと思うと、全員にとってメリットがある、そういうことしか進めていけないわけですね。だから、意思決定の在り方としてどうしていくのかというところは連携だけでは進められない、そういったところもあるということは認識していただいた上で連携の更なる深化の仕方についても研究をしていただきたいなというふうに思います。 最後にお聞きします。 これも何度も言っていますけれども、東京に一極集中するというのは構造的な課題があると先日…
61
村上誠一郎(自民)総務大臣委員御指摘のように、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの観点からも大きな問題であると考えております。その是正は我が国全体にとって喫緊の課題と認識しております。 加えて、人口減少が進む中でも、経済を持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要だと考えております。 総務省におきましては、現在、ワーキンググループを設けて大都市における行政課題への対応について議論を行っております。この中で、大阪府、大阪市で取り組んでいる大都市政策の内容…
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黒田征樹(維新)ここは、大臣のいつもの御自身の話し方でお答えいただきたかったところなんですけれども。
とにかく、今の市町村の枠組み、都道府県の枠組み、そしてまた今の一極集中が止まらないというような状況を打ち破っていくためには何らか構造的なところの改革への着手というものに挑戦していく必要性があるということを再度訴えさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)次に、福田玄君。
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福田玄(国民)国民民主党、福田玄でございます。 早速質疑に入らせていただきます。 今日も、先ほど来、地方創生など、るる質問が行われておりますが、まずは地方創生の質問から入らせていただきたいと思います。 そもそも、この地方創生という言葉が、もう十年以上たっておりますが、キャッチフレーズとしては地方創生という言葉が躍っているのですが、具体的なゴールが見えにくくなっているのではないかというふうに感じています。例えば持続可能な行政体制構築に向けた在り方の見直し、これは、自由民主党政務調査会の地方創生二・〇の起動に向けた提言というのが令和六年の十二月の二十日にありました。…
お答え申し上げます。 内閣官房という立場で、全体的なお話になりますけれども、地方創生二・〇ということで、まさに新しいものということであります。 ただいま、まさに、有識者会議ですとか地方創生の本部で御議論いただいておりますけれども、そういう意味では、地方創生、これまでの十年の成果と反省を踏まえるという点と、まさにどういう社会を目指すのかという部分では、一極集中の是正、これにつきましても、要因としては、進学、就職を契機として、十代後半、二十代の若い方、特に今、女性の転入超過が東京で続いているということがデータ上あるということでありますので、そういう意味で…
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福田玄(国民)お答えありがとうございます。 幾つか成功事例もあるということでございましたが、やはり全体、総体的に考えると、この十年の結果を見ると、人口はどんどんどんどん減り続けていますし、一極集中は止まっていないという状況でございます。こういった厳しい状況も踏まえて、まさに人口が減っていく、そして働ける世代が減っていくということの現実を更に厳しく捉えて、その計画に反映させていただきたいなと思います。 大臣にお聞きしますが、地方創生が始まって十数年、経済の活性化は地方からということでございます。この考え方自体は本当にすばらしいものだと思います。 しかし、これまでの…
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村上誠一郎(自民)総務大臣福田委員の御質問にお答えします。 昨年六月に、いわば地方創生一・〇の十年の振り返りとしまして、地方創生十年の取組と今後の推進方向というのを取りまとめております。 その中におきまして、地域の課題を自ら把握し、その解決に向けて行政と民間、住民等が連携した取組が行われ、地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価されております。その一方で、国全体で見たときに人口減少や東京への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないという総括もされております。 その中で、私自身も、実はかつて地域再生担当大臣を務めました。そのときに、今でも御健在なんですが、藻…
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福田玄(国民)ありがとうございます。 里山資本主義の藻谷さんだと思いますけれども。確かに、地域に宝はたくさん眠っているんだと思います。しかし、地方分権一括法ができてから、地方がしっかりと自主性を持ってというスローガンもございますが、なかなかまだお上頼みのところがあるのではないかというところが実際あるんだろうなというふうに思っています。 その中で、今日も、総務委員会ですから、地方議員の経験者の皆様、首長の御経験のある皆様がいらっしゃいますが、自治体の総合計画などを含めて、計画策定など、結構コンサルタントに丸投げになってしまっているのではないかというような状況があると…
お答えいたします。 一般論としまして、御指摘がございましたように、自治体の総合計画の策定の際に、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法が取られていると承知してございます。 一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もあると思いますけれども、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないと考えてございます。 産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力…
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福田玄(国民)そういった例もあるというふうな認識ということでございましたが、これは一度ちゃんと調べてみる必要があるんじゃないかなと。私は、日本の、これは自治体だけじゃなくてビジネス界もそうかもしれないんですけれども、やはりちょっとコンサルティング業というのが余りに多くなり過ぎていて、実行する人たちではなくて助言をする人たちが大きく力を持ったり予算を持ったりというような状況があるのではないかということを、少し思うところがございます。その辺りの、調査をするようなことも含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣一般論としまして、御指摘のように、自治体の総合計画の策定の際には、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法を取られているというふうに感じております。 一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もありますが、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないというふうに考えております。 産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力を得ながら、各自治体が主体的に…
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福田玄(国民)是非、各自治体、本当に人もいなくて計画策定の業務が負担だということも分からなくはないんですが、しっかり自主性を持った、きちんと血の通った計画ができて、それで地域が元気になるという姿を目指していただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。地方への人の流れの創出ということでございます。 東京一極集中の是正という言葉が多く聞かれますが、私も人の親ですので、地方に住んでいて、子供たちが大きくなって、では一回東京へ出てとか、町に出て何か勉強したいとか経験したい、これは止められるものではないと思います、人として止められるものではないと思いま…
お答え申し上げます。 今おっしゃられました東京圏一極集中の是正という数値の目標なんですけれども、二〇一四年、初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものができまして、その中で、まさに地方と東京圏の転入転出の均衡という目標を掲げてございます。これが、第二期ですとか、それから二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略、まさに当時の地方創生の戦略でありますけれども、その中でも同じ、地方と東京圏の転入転出の均衡と目標を掲げられておりまして、そういう意味では、今おっしゃられましたような、直近の二〇二四年、東京圏への転入超過は十一・九万人ということで、そうい…
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福田玄(国民)しっかりとその点について目標を持ってやっていくということであると思うんですけれども、私はもう少しターゲットを絞ればいいんじゃないかなと思っていまして。例えば、高校を卒業して、若しくは大学を卒業して、その後、東京で就職をして、よく聞く声としては、大体五十代に入ったあたりぐらいから親のことも気になる、そろそろ地元に帰りたい、けれども地方に帰っても仕事がないというような話も聞くことがあります。そういった世代が帰りたいと思ったときに帰れる選ばれる地域、まず何がないかというと仕事がないという話が出てくるんですね。やはりそういった部分にある意味では的を絞って、地域と…
委員御指摘のとおり、先月十五日に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる課題について意見交換をさせていただきました。 その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の方の声があったことについては承知しております。 調査をするかどうかという御質問でございますけれども、会計年度任用職員につきましては、令和六年度も公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございますが、育児休業取得者など特定の属性の人が再度任用されたかどうかについては、各自治体の具体的な任用に関…
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福田玄(国民)状況は把握をされて、そういう声があるということを把握されているということでございますが、やはり不利益な取扱いをしてはならないということになっていますので、退職の理由としては出てこないわけですよね。出てこないんだけれども実際にあるということで、雇い止めをしている、雇い止めている方も悪意があってやっているかどうかということではないんだとは思うんですけれども、やはりこれだけ人が足りない、人が足りないと言っている中で、そういった理由で雇い止めが実際に起こっている状況がある、実際にあるのかどうかということは、妊娠中に契約が変わらなかったという実態自体は把握する必要…
個別の任用に関しまして、お一人お一人がどういう理由で任期が延長されなかったかとか、そういったことについて、総務省としてなかなかお一人お一人の状況まで把握するのは困難でございますけれども、育休を理由として雇い止めをしてはいけない、任期を切ってはいけないということはとにかく大原則でございますので、その点がしっかり周知されるように我々としては取り組んでまいりたいと考えております。
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福田玄(国民)是非、産休、育休が取れるのであるということも周知をしていただいて、そのことが実際に現場でしっかりと行われるような状況が生まれるということが必要だと思っていますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 最後の質問に入らせていただきたいと思います。子供の貧困にちょっと関わる話をさせていただきたいと思っております。 地方交付税の措置の中で、学校教材の整備につくお金が、令和二年度から十年にわたり、単年度で八百億円の措置がされています。学校で使われる教材の整備に使うことができるということになっております。 子供の貧困対策の面からも、この整備の資金が有効に活用…
お答えいたします。
学校教材の整備につきましては、文部科学省が策定しておられる教材整備指針でありますとか教材整備計画を踏まえて、各自治体の判断で整備を実施されているというふうに承知しております。
地方交付税は使途の定めのない一般財源でございまして、各自治体の個別の整備状況については総務省としては把握をしておりませんけれども、文部科学省におきまして教材費の全国の決算額を調査して自治体に通知しているというふうに承知しております。
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福田玄(国民)これは文科省さんの管轄であるので、詳細を把握していないということで、それは仕方ない部分はあると思いますが、生活者の暮らしがだんだんだんだん厳しくなっているという中で、買ったけれども使い回していいんじゃないのというものは結構学校の教材の中にあると思うんですよね。 しっかりと予算もこうやって措置をされているということです。あとは、しっかり使われて家計が、そして子供を持っている家庭が少しでも楽になるということが大切だと思いますが、周知の状況が現場レベルでばらばらであるということでは、せっかくの資金が活用されないという状況があると思います。これを再度周知徹底す…
お答えいたします。
制度の周知の徹底が重要であるというのは、委員御指摘のとおりかと思います。教材整備指針及び教材整備計画の内容でありますとか、これに基づく地方財政措置につきまして、文部科学省から各都道府県の教育委員会に対して事務連絡を発出するほか、自治体向けの説明会においても周知をしているというふうに承知しておりますが、総務省としてもこうした文部科学省の取組に引き続き協力をしていきたいと考えております。
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福田玄(国民)是非、いいことをやっていただいているので、そのことが実行されていくように各省庁連携をして取り組んでいただきたいなというふうに思います。 少し時間が残っていますので、質問ではありませんが、昨日、私、国民民主党の有志の議員と北海道の千歳市に、ラピダス、最先端の半導体の工場が今建設をされています、この視察に伺わせていただきました。いろいろなところで話を聞くと、厳しい厳しいという話ばかりしか聞こえてこない今の日本ではありますが、非常に前向きな、明るい、政府としても大きな投資をしている案件でございました。北海道自体は経済が本当に厳しい状況であると思っておりますが…
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竹内譲(公明)次に、山川仁君。
84
山川仁(れいわ)れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、基地交付金及び調整交付金についての質疑を時間の許す限り行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 沖縄県には、御承知のとおり、米軍だけが使っている基地、米軍専用施設は、日本にあるうちの約七〇％が沖縄に集中をしています。その規模は、東京二十三区のうちの十三区を覆ってしまうほどの広大な面積だと言われているところです。 これまで、沖縄に寄り添う、沖縄の負担軽減に努めるという言葉もむなしく、米軍関連の事件、事故が後を絶たないどころか、沖縄県民の大半を不安に陥れている現状を是非…
お答え申し上げます。 御指摘の基地交付金につきましては、米軍や自衛隊の施設といった国有資産が非課税とされている一方で、これらの施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、市町村の財政に大きな影響を及ぼしていることを考慮し、昭和三十二年に創設されたものでございます。 また、調整交付金につきましては、米軍が建設し又は設置する資産につきまして、基地交付金が交付されていないこととの均衡等を考慮いたしまして、昭和四十五年に創設されたものでございます。 お尋ねの基地交付金等の性格でございますが、これら施設等が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、固定…
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。 次に、この基地交付金、調整交付金を受けた自治体、それ以外の自治体がどのような算定式になっているのかという、今、根拠をお伝えしたと思いますが、算定的な、どういうふうな基準で交付金を措置されているのかというところがなかなか見えづらいと思います。全国の基地交付金若しくは調整交付金に対しての、北海道から沖縄県までの全ての都道府県において、是非、調整交付金、基地交付金、この二つの交付金で、自治体の普通交付税への影響に対して、プラスもあればマイナスもあるところもあると思います。そういったところを、再三申し上げて申し訳ないのですが、この基地交…
お答え申し上げます。 まず、基地交付金及び調整交付金の配分方法でございますが、資産価格による按分を基本としつつ、建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら、一定のルールに基づいて配分しているところでございます。 なお、固定資産税につきましては、普通交付税の算定上、基準財政収入額に算入されますが、基地交付金及び調整交付金は、標準的な税収入とみなされず、基準財政収入額に算入されません。 したがいまして、基地所在の市町村の普通交付税の交付額への影響はございません。 お尋ねの沖縄県の市町村の交付額等につきましては、また別途、御相談させていただきたいと考…
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山川仁(れいわ)ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。 なぜそのような話をしたかといいますと、基地交付金の関連法令等々を見ていますと、やはりどうしても様々なところが見え隠れしているような状況がありますので、しっかりとデータを示して、どのような算出方法になっているのかというのはちょっと根拠を知りたいということです。是非お願いしたいと思います。 固定資産税の代替的な財政補給金というものが、過重な基地を全国の約七〇％も押しつけている沖縄県とほかの都道府県とどのような交付金の割合となっているのか、少し私なりに調べさせてもらいましたが、令和六年度の国有提供施設等所…
事実関係についてお答え申し上げます。
沖縄を含む基地負担、大変御負担をかけていること、政府の一員として十分認識をしておるところでございますが、この配分方法につきましては、基地交付金、調整交付金、先ほど申しましたように、資産価格による按分を基本として、対象となる建物等の種類、用途や財政状況等を考慮しながら一定のルールに基づいて配分させていただいておるところでございまして、このような形で毎年の交付額を決定しているところでございます。
90
村上誠一郎(自民)総務大臣今、局長さんが答えたとおりで、私自身としては、法令上においてはそんなに大きなあれはないような気がします。
91
山川仁(れいわ)法令上は確かに、今の置かれている法令上の中ではそのような按分で、基地負担の過重な負担だけを押しつけながら、交付税の措置はこういったアンバランスな措置だと言わざるを得ないと思います。
ただ、大臣として、先ほど私が冒頭で言ったように、最後のとりでですよ、最後のとりでの大臣として、今の見解、先ほどるる各委員に個人的な見解でありますがという表現も使っていましたので、個人的な見解でどのように考えますか、この辺り。
92
村上誠一郎(自民)総務大臣私は、野中さんや橋本さんと非常に懇意にさせていただいたので、野中さんや橋本さんは非常に惻隠の情のある方でした。だから、沖縄の基地の負担軽減については、私の所管外でありますけれども、政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携して一生懸命努めてまいりたい、そのように考えております。
93
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 過重な基地負担を押しつけながら、固定資産税の代替的な財政補給金という不平等なルールを設けて、設け続け、施行から約六十八年間も負担軽減の財源すら搾取するような、差別的な愚策ではないか、私は沖縄県民の一人としてそのように今思っているところです。 そういった中で、固定資産税の代替的な財政補給金としていること、例えば東京の土地価格が沖縄県の土地価格とは当然大きな差があるわけです、固定資産税の配分をするということは。その中で、直近を調べましたけれども、東京の土地価格、一坪三百八十九万ですよ、しかし沖縄は一坪三十五万程度、この開きがあるわ…
94
村上誠一郎(自民)総務大臣今年度中ですか。（山川委員「是非検討してください」と呼ぶ）
御高承のように、今の現時点では本予算をどうしたら一日も早く通すかということと、それから、それに伴う法改正ですね、いろいろあります。ただ、六月が終わってすぐ参議院選挙があるので、勝たせていただければ行けますけれども。だから、要するにそのときの状況によって変わると思いますけれども、気持ち的にはなるべく早く行きたいなとは考えております。
95
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 是非、選挙もあるかもしれませんけれども、大臣、国民を守る、また、沖縄県民に寄り添っていただくという意味で一日も早く沖縄の現状を知っていただいて、その現状を知るとともに、基地負担の在り方、税の在り方をまた、沖縄にも還元をしていただければと思っていますので、よろしくお願いします。 今回、少し、時間もありませんが、ちょっと駆け足で、大和市と厚木基地の課題というのがありまして、大和市の方からいろいろな提案がされています。今回、基地交付金が固定資産税の代替的性格を有する交付金とされておりますが、その額について、固定資産税相当額に見合って…
恐縮でございます、お答え申し上げます。
先ほどから申し上げているとおり、基地交付金、調整交付金は、米軍や自衛隊施設等が所在することによる固定資産税の代替的性格を有するものでございますので、これらの施設が所在しない市町村に基地交付金等を交付することは困難であることについて御理解賜りたいと考えております。
97
村上誠一郎(自民)総務大臣今の局長の答弁でございますけれども、沖縄の基地負担軽減については、先ほど申し上げたように所管外になるんですけれども、沖縄に今なお多くの米軍施設等が存在して大きな御負担をかけているということはおっしゃるとおりだと思います。沖縄の皆さんの御理解を得る努力を継続しながら、基地負担軽減に全力で取り組むことが政府の方針だと考えております。政府の一員として、外務省や防衛省等の関係省庁と連携しつつ、沖縄の基地負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
98
山川仁(れいわ)ありがとうございます。 大臣、基地問題は所管外ではなくて、基地問題から地方自治が壊されているんです、沖縄県は。地方自治ということは総務省の管轄。そういった意味では、省庁別に考えると、基地という表現でそのような話をするのではなくて、国民を守る総務省の最後のとりでの大臣として私は期待して、村上大臣に今お願いをしているんですね。 そういった意味で、是非、地方自治を壊されないように、そして、しっかりと交付税、交付金の今の、昭和三十二年、昭和四十五年に施行された、あのときの時代と今の時代と全く違いますので、その運用を改善しながら、沖縄県民に寄り添う、そういった…
99
村上誠一郎(自民)総務大臣翁長元知事さんとはいろいろありましたもので、地方自治を所管する総務大臣としましても、国民生活に密着した総務行政の推進に全力で取り組んでいく姿勢で、沖縄についても寄り添った考えを持って頑張っていきたいと思っています。
100
山川仁(れいわ)ありがとうございます。
では、以上で終わります。ありがとうございました。
101
竹内譲(公明)次に、辰巳孝太郎君。
102
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 今日も、地方の問題、兵庫を発端にした問題を取り上げてまいります。ＳＮＳにおけるデマや誹謗中傷の拡散について、今日は、プラットフォームの責任を問う、そういう質問をやりたいと思います。 十八日の質疑でも取り上げた兵庫県知事選挙では、脅迫とも言える行為も行われていました。ＮＨＫから国民を守る党党首である立花孝志氏は、わざわざ百条委員会の委員長の自宅の前で、聴衆の前で演説をして、出てこいとインターホンを鳴らして、余り脅しても、自死されたら困るので、このくらいにしておきますと述べました。また、委員長は、大変強い恐怖心を覚え…
お答えいたします。 本年一月二十日に行われた兵庫県議会警察常任委員会において、兵庫県警察本部長がお尋ねの答弁をしたことは承知しております。 一般論として申し上げれば、警察においては、事件に係る情報の公表ということにつきまして、公表することによって得られる公益と関係者のプライバシー等の権利利益、公表が捜査に与える影響等を個別の事案ごとに総合的に勘案して、公表の適否、公表の内容を判断しております。 お尋ねの警察本部長の答弁につきましては、議会での質問に対しまして兵庫県警察本部長としての考えを述べたものと承知しておりますが、これは今申し上げた諸事情を総合…
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辰巳孝太郎(共産)今ありましたように、公益性などを勘案してという話でございましたので、つまり立花氏の発言を否定することは社会全体にとって有益であり、逆に放置することは社会にとって有害である、看過できないということだったということだと思います。 県警の本部長は、県警幹部が否定したというようなことでは拡散は止まらず、トップである自分が議会の中で答弁する方が効果的、合理的だと考えたということで、今日おつけしている資料でもメディアのインタビューにも答えております。しかし、同時に、そこまでしなければこういったデマ、誹謗中傷の類いの拡散を止められなかったということも言えると思うんで…
お答え申し上げます。 まず、アテンションエコノミーと申しますと、情報過多の社会におきまして、供給される情報量に比して人々が支払えるアテンションないし消費時間が希少となることから、それらが経済的価値を持って市場で流通するような経済モデルを意味すると承知いたしております。 次に、フィルターバブルですけれども、アルゴリズムによってインターネット上で利用者個人のクリック履歴に基づく情報が優先的に表示されるという結果、自身の考え方や価値観に近い情報ばかりに囲まれる、いわば泡の中に包まれるような状態を意味すると承知しております。 さらに、エコーチェンバーとは、…
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辰巳孝太郎(共産)アテンションエコノミーが前提となったＳＮＳの空間において、ファクトよりも刺激的な打ち出しが優先をされる、フィルターバブルでそれに対抗する言論は入ってこずに、エコーチェンバーでデマや虚偽が固定化されてしまう。今回は、立花氏だけではなくて、同様の主張をいわゆるインフルエンサーや地上波テレビでも目にするジャーナリストが行って、デマや真偽不明の事柄を信じ込んでしまう人が出たということだと思います。 もちろん、言論そのものに権力、政府が立ち入ることは許されません。同時に、アテンションエコノミーが支配するネット空間において言論の自由、思想の自由、知る権利が保持され…
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村上誠一郎(自民)総務大臣私も辰巳委員と同じような認識を感じております。
クリック数に応じて収益が発生するＳＮＳのビジネスモデルは、情報通信白書で指摘しているように、その負の側面として、過激なタイトルや内容の記事等を生み出し、偽・誤情報の拡散等を助長させる構造を有しているというふうに考えております。その危険性は非常に大きいと心配しております。
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辰巳孝太郎(共産)危険性が大きいということなんですけれども、だとすればですよ、大臣、だとすれば、こういったフェイクやデマを拡散させてしまう土台をつくっているプラットフォーム自身にフェイクの拡散を防止する責任があるんじゃないでしょうか。
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村上誠一郎(自民)総務大臣おっしゃるとおりで、偽・誤情報の中には、明らかに他人の権利を侵害するような情報もあれば、直ちに偽かどうかが分からない情報も含まれていると思います。 憲法上、今委員も申されたように表現の自由が保障されておりますので、そもそも利用者が投稿したどのような情報に対してプラットフォーム事業者がどう対応すべきかは、事業者側の情報の真偽の判断能力も含め、大変難しい課題であるというふうに認識しております。 一方、私としましては、デジタル空間における情報流通の主要な場であるＳＮＳ等を提供するプラットフォーム事業者には偽・誤情報等の低減に向けて社会的責任があり、各事業者…
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辰巳孝太郎(共産)本当に実効性があるのかということが問われると思うんですね。社会的責任がある、そのとおりだし、自主的な取組、しかし、自主的な取組で誹謗中傷やデマやフェイクというのがなくなっていないから問題になっているわけですよね。ここにどう取組を強化させていくかということが問題になるというふうに思うんです。 海外での規制や対策というのはどうなっているのかということなんですが、ＥＵは大規模なオンラインプラットフォームなどに対して、偽・誤情報を含む違法で有害なコンテンツを拡散する際に生じる重大な社会的リスクに応じて、より厳しい対応を求めています。例えば、違法コンテンツの拡散…
お答え申し上げます。 ＥＵにおきましては、委員から御指摘がありましたように、利用者の保護あるいは安全なオンライン環境の構築を図ることを目的に、デジタルサービス法が昨年二月から本格実施となっております。 この法律は、オンラインプラットフォーム事業者による違法コンテンツの削除要請に対する受付体制の整備、あるいは削除等の基準、その運用状況に関する公表を含めたルールを幅広く定めておりまして、このような規律につきましては、昨年我が国で成立した情報流通プラットフォーム対処法においても類似の制度が定められております。 一方で、ＥＵのデジタルサービス法では、超大規…
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辰巳孝太郎(共産)ですから、ＥＵは一歩踏み込んでいる部分がやはり日本よりはあるということなんですね。しかも、ＥＵは、ＤＳＡ、デジタル・サービス・アクトという法律ですけれども、違反をすればそのプラットフォームの全世界の売上げの最大六％を課徴金として支払わなければならない。全世界の売上げですからね、物すごい金額になる、それだけのものをやっているということなんですね。
罰則だけではないんです。例えば、透明性の確保、あるいは意識、規制が強いのもＥＵの特徴なんですね。ＥＵのレコメンダーシステムについての規制がどのようなものか、どう把握しているかをお答えください。
お答えいたします。 利用者の行動履歴などに応じて、その利用者に最適な情報を推奨するレコメンダーシステムは、多くのプラットフォーム事業者が導入しているものと承知をしております。 デジタルサービス法におきましては、プラットフォーム事業者に対しまして、自社のレコメンダーシステムで使用される主な基準、すなわちパラメーター、また、この主なパラメーターを利用者が変更できる選択肢などを平易かつ分かりやすい言葉で利用規約に定めることを義務づけております。 また、超大規模オンラインプラットフォーム事業者や超大規模検索エンジン事業者に対しては、自社のレコメンダーシステ…
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辰巳孝太郎(共産)つまり、フィルターバブルやエコーチェンバーの作用を弱める、そういう選択肢を利用者に提供しているというのがＥＵなんですね。これは非常に参考になると思います。 いま一つ重要になってくるのが、やはりリテラシーの問題だと思うんですね。 白書の中に、日本とアメリカとドイツと中国の四か国の調査を行っているんですね。そこで、検索結果やＳＮＳ等で表示される情報が利用者自身に最適化、パーソナライズされていることを認識しているかどうかを聞いたところ、日本では知っていると回答した割合が四四・七％、他国は八割から九割に上るんですね。あるいは、お勧めされるアカウントやコンテン…
お答えいたします。
学校教育における情報モラルの指導に当たっては、情報技術やサービスの変化等に対応できるよう、情報技術の特性についての理解に基づく情報モラルを身につけさせることが重要と考えております。
このため、情報技術の特性として、例えば、エコーチェンバーやフィルターバブルといった現象の理解、インターネット等で得た情報の真偽を確かめることの大切さを学ぶ動画コンテンツの提供や、教師を対象としたオンラインセミナーの実施により、学校における指導の支援に努めているところです。
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辰巳孝太郎(共産)ＳＮＳを利用した誹謗中傷や扇動は、社会を揺るがして分断して、民主主義の土台を掘り崩すおそれがあります。本来ＳＮＳが持つ、人とつながれる、ネットワークを広げられる、あるいは新しい情報に触れられる、そのような機能がより享受できる環境整備がされることを期待して、私の質問を終わります。
―――――――――――――
117
竹内譲(公明)この際、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、山花郁夫君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山花郁夫君。
―――――――――――――
地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
118
山花郁夫(立憲)ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 現下の物価高騰が家計を直撃しています。そうした中、国民が納得できる説明が十分になされていないまま、いわゆる防衛増税の一環として、たばこ税の引上げ等が実施されようとしています。国民の負担を軽減するためにも数字ありきの防衛増税を中止すべきであり、道府県たばこ税及び市町村たばこ税においても、課税の混乱を招かないよう見直しを中止する必要があります。 また、原油価格の高騰や円安の影響等によ…
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竹内譲(公明)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 竹内譲: Takeuchi Yuzuru.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 大西洋平: 大西洋平241220.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、大西洋平、CC BY-SA 4.0
- 村上誠一郎: Seiichirō Murakami, Minister for Internal Affairs and Communications.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、総務省、CC BY 4.0
- 松尾明弘: Akihiro Matsuo 2022.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 黒田征樹: Masaki Kuroda 2026-01-31 (1).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、日本中学生新聞、CC BY 3.0
- 福田玄: Fukuda Gen 001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、SC36、CC BY-SA 4.0
- 山川仁: 豐見城市山川仁市長來處拜會范振國處長(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Naha Branch, Taipei Economic and Cultural Representative Office in Japan、Attribution
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 山花郁夫: Ikuo Yamahana 201210.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0