2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 15 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
お答えいたします。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。
本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。
このため、企業が所在する地方公共団体にも配慮をした制度として設計しているものでございます。
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大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。 今御答弁であったように、この特例措置の重要性は理解できる一方で、本来、災害から身を守る手段としては、国と地方自治体が一丸となって防災、減災に取り組むべきと考えます。その土地に愛着を持って暮らしている住民の方々がいる中で、危険だから移転を求めるというのは行政としての最終手段と言っても過言ではありません。そして、いたずらに災害レッドゾーン等を強調し、そこからの移転にインセンティブを与えることは、その土地に住んではいけないという印象を強く与えることになりかねず、配慮が必要と考えます。 この災害ハザードエリアからの移転促進のための課…
お答えいたします。 災害ハザードエリアからの移転の促進のための不動産取得税の特例措置でございますけれども、例えば、災害レッドゾーンの一つでございます浸水被害防止区域につきましては、住民等への周知それから理解の醸成のための必要な機会を経た上で設定されるということでございます。御指摘の特例措置につきましては、そうした区域などからの移転を促進するための措置ということとなっております。 その上で、本特例措置を活用する場合に当たりましては、住民等の意見を踏まえながら、立地適正化計画及び防災指針を作成した上で、市町村によるコーディネートの下で、移転先地の選定それ…
14大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。 災害ハザードエリアの設定に当たっては、お話しのとおり、地方自治体や地域住民の方々の合意を得ながら丁寧に行っていくという旨をお聞きしまして、改めて確認をさせていただきました。 私自身、不動産会社で勤務をしていたことがありまして、一生に一度の大きな買物である不動産購入に当たっては、購入者の皆様はその土地の状況について大変敏感になっておられます。災害ハザードエリアの設定により、その土地の危険性を注意喚起することはとても重要ですが、一方で風評被害を生み出すようなことがないように、今後も引き続き丁寧に地域の方々との合意形成をお願いした…
お答えいたします。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。
本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。
このため、企業が所在する地方公共団体にも配慮をした制度として設計しているものでございます。
16大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。 今日取り上げたのは企業のふるさと納税でございましたけれども、個人版でもいろいろ課題があるということは、るる本会議でも議論がありました。以前は返礼品に商品券であるとか地域に関係のないｉＰｏｄを充てるなど、いろいろ課題があった制度でございます。大変すばらしい制度でございますので、本来の趣旨に沿った形で引き続き推進をしていっていただきたいと思っております。 最後でございますけれども、石破総理は、地方創生を起動し、東京の一極集中を是正し、多様な国民の幸せが実現できる日本を目指すとし、新たな地方創生を掲げています。 東京の一極集中の…
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竹内譲(公明)
次に、松尾明弘君。
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松尾明弘(立憲)
立憲民主党の松尾明弘です。 本日は、このような質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速ですが、質問に移らせていただきます。 まず、給与所得控除額の引上げ、これの地方税制に対する影響といったものについてお伺いします。 今、令和七年度の税制改正について予算委員会を中心に議論が進められており、基礎控除及び給与所得控除の引上げが決められています。これにより、いわゆる百三万円の壁が百二十三万円の壁となりまして、年収百二十三万円までの給与所得者は所得税の課税対象とはならない、こういったことになっています。この改正によりまして、先ほども質問であ…