御答弁をいただきました。
災害ハザードエリアの設定に当たっては、お話しのとおり、地方自治体や地域住民の方々の合意を得ながら丁寧に行っていくという旨をお聞きしまして、改めて確認をさせていただきました。
私自身、不動産会社で勤務をしていたことがありまして、一生に一度の大きな買物である不動産購入に当たっては、購入者の皆様はその土地の状況について大変敏感になっておられます。災害ハザードエリアの設定により、その土地の危険性を注意喚起することはとても重要ですが、一方で風評被害を生み出すようなことがないように、今後も引き続き丁寧に地域の方々との合意形成をお願いしたいと思います。
次に、今回延長される企業版ふるさと納税を行うに当たって、企業の所在地自治体への配慮の必要性についてお伺いをさせていただきます。
平成二十八年度からスタートし、令和二年度に拡充された企業版ふるさと納税は、企業による地方創生、地域活性化を促す点で、大変意義深い制度であると考えております。一方で、地方自治体への寄附によって、寄附の一部が損金算入されるとともに、法人の負う国税と法人の所在地自治体に納められる地方税が控除されるという点から、法人の所在地自治体においては税収が減るという側面を有しています。
企業は個人よりも更に地方自治体のインフラ、行政サービスを利用するという点で行政コストがかかることから、国税はともかく、地方税において企業版ふるさと納税に伴う控除を行うに当たっては企業の所在地自治体への配慮が必要と考えますが、政府のお考えをお願いいたします。
11高高橋正史国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
近年、災害が頻発化、激甚化している中で、これまで行ってきた個別のハード対策に加えまして、様々な施策を総合的に組み合わせた安全で災害に強い町づくりを通じて被害を未然に防止していくということが重要となっております。
お尋ねの災害ハザードエリアからの移転促進のための不動産取得税の特例措置につきましては、課税標準を五分の四に軽減するものでありまして、市町村が作成します立地適正化計画におきまして、防災対策それから安全確保策を定める防災指針に基づいて関係権利者の合意により作成された計画により、市町村によるコーディネートの下で、災害ハザードエリ…
この発言のページ
12
大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。
今御答弁であったように、この特例措置の重要性は理解できる一方で、本来、災害から身を守る手段としては、国と地方自治体が一丸となって防災、減災に取り組むべきと考えます。その土地に愛着を持って暮らしている住民の方々がいる中で、危険だから移転を求めるというのは行政としての最終手段と言っても過言ではありません。そして、いたずらに災害レッドゾーン等を強調し、そこからの移転にインセンティブを与えることは、その土地に住んではいけないという印象を強く与えることになりかねず、配慮が必要と考えます。
この災害ハザードエリアからの移転促進のための課…
この発言のページ
13高高橋正史国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
災害ハザードエリアからの移転の促進のための不動産取得税の特例措置でございますけれども、例えば、災害レッドゾーンの一つでございます浸水被害防止区域につきましては、住民等への周知それから理解の醸成のための必要な機会を経た上で設定されるということでございます。御指摘の特例措置につきましては、そうした区域などからの移転を促進するための措置ということとなっております。
その上で、本特例措置を活用する場合に当たりましては、住民等の意見を踏まえながら、立地適正化計画及び防災指針を作成した上で、市町村によるコーディネートの下で、移転先地の選定それ…
この発言のページ
- （上の発言）
14大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。
災害ハザードエリアの設定に当たっては、お話しのとおり、地方自治体や地域住民の方々の合意を得ながら丁寧に行っていくという旨をお聞きしまして、改めて確認をさせていただきました。
私自身、不動産会社で勤務をしていたことがありまして、一生に一度の大きな買物である不動産購入に当たっては、購入者の皆様はその土地の状況について大変敏感になっておられます。災害ハザードエリアの設定により、その土地の危険性を注意喚起することはとても重要ですが、一方で風評被害を生み出すようなことがないように、今後も引き続き丁寧に地域の方々との合意形成をお願いしたいと思います。
次に、今回延長される企業版ふるさと納税を行うに当たって、企業の所在地自治体への配慮の必要性についてお伺いをさせていただきます。
平成二十八年度からスタートし、令和二年度に拡充された企業版ふるさと納税は、企業による地方創生、地域活性化を促す点で、大変意義深い制度であると考えております。一方で、地方自治体への寄附によって、寄附の一部が損金算入されるとともに、法人の負う国税と法人の所在地自治体に納められる地方税が控除されるという点から、法人の所在地自治体においては税収が減るという側面を有しています。
企業は個人よりも更に地方自治体のインフラ、行政サービスを利用するという点で行政コストがかかることから、国税はともかく、地方税において企業版ふるさと納税に伴う控除を行うに当たっては企業の所在地自治体への配慮が必要と考えますが、政府のお考えをお願いいたします。
15北北尾昌也内閣府地方創生推進事務局審議官
お答えいたします。
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。
本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。
この…
この発言のページ
16大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。
今日取り上げたのは企業のふるさと納税でございましたけれども、個人版でもいろいろ課題があるということは、るる本会議でも議論がありました。以前は返礼品に商品券であるとか地域に関係のないｉＰｏｄを充てるなど、いろいろ課題があった制度でございます。大変すばらしい制度でございますので、本来の趣旨に沿った形で引き続き推進をしていっていただきたいと思っております。
最後でございますけれども、石破総理は、地方創生を起動し、東京の一極集中を是正し、多様な国民の幸せが実現できる日本を目指すとし、新たな地方創生を掲げています。
東京の一極集中の…
この発言のページ
17
竹内譲(公明)
次に、松尾明弘君。
この発言のページ