2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
御答弁をいただきました。
今御答弁であったように、この特例措置の重要性は理解できる一方で、本来、災害から身を守る手段としては、国と地方自治体が一丸となって防災、減災に取り組むべきと考えます。その土地に愛着を持って暮らしている住民の方々がいる中で、危険だから移転を求めるというのは行政としての最終手段と言っても過言ではありません。そして、いたずらに災害レッドゾーン等を強調し、そこからの移転にインセンティブを与えることは、その土地に住んではいけないという印象を強く与えることになりかねず、配慮が必要と考えます。
この災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準の特例措置を実施するに当たっての配慮の必要性について、政府の御見解をお伺いいたします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
大西委員の御質問にお答えします。 委員の御指摘のように、一般論としましては、地方の自立を促し、責任を持った行政運営を行っていただくためには、国から地方への財源移転になるべく依存せず、自主財源である地方税によることが理想であるというふうに考えております。 今後も、総務省としましては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、いわゆる百三万円の壁に関する今後の対応につきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進められることが確認されておりますので、政党間で協議が進めら…
10大西洋平(自民)
大臣から御答弁をいただきました。ありがとうございます。今後も三党間の協議をしっかり注視してまいりたいと思っております。 埼玉県八潮市の下水道管の例を挙げるまでもなく、地方自治体が管理するインフラの老朽化への対応は急務でございます。インフラの更新だけではなく、時代に対応した行政サービスを提供するには、地方自治体の安定した財政状況が必要でございます。さらには、真の地方活性化を目指すのであれば、地方自治体の努力に応じて税収が増える自主財源の確保も重要でございます。 私も、地方自治に携わってきた人間として、仮に百三万円の壁の解消について更に控除額を引き上げて…
お答えいたします。 近年、災害が頻発化、激甚化している中で、これまで行ってきた個別のハード対策に加えまして、様々な施策を総合的に組み合わせた安全で災害に強い町づくりを通じて被害を未然に防止していくということが重要となっております。 お尋ねの災害ハザードエリアからの移転促進のための不動産取得税の特例措置につきましては、課税標準を五分の四に軽減するものでありまして、市町村が作成します立地適正化計画におきまして、防災対策それから安全確保策を定める防災指針に基づいて関係権利者の合意により作成された計画により、市町村によるコーディネートの下で、災害ハザードエリ…
12大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。
今御答弁であったように、この特例措置の重要性は理解できる一方で、本来、災害から身を守る手段としては、国と地方自治体が一丸となって防災、減災に取り組むべきと考えます。その土地に愛着を持って暮らしている住民の方々がいる中で、危険だから移転を求めるというのは行政としての最終手段と言っても過言ではありません。そして、いたずらに災害レッドゾーン等を強調し、そこからの移転にインセンティブを与えることは、その土地に住んではいけないという印象を強く与えることになりかねず、配慮が必要と考えます。
この災害ハザードエリアからの移転促進のための課税標準の特例措置を実施するに当たっての配慮の必要性について、政府の御見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 災害ハザードエリアからの移転の促進のための不動産取得税の特例措置でございますけれども、例えば、災害レッドゾーンの一つでございます浸水被害防止区域につきましては、住民等への周知それから理解の醸成のための必要な機会を経た上で設定されるということでございます。御指摘の特例措置につきましては、そうした区域などからの移転を促進するための措置ということとなっております。 その上で、本特例措置を活用する場合に当たりましては、住民等の意見を踏まえながら、立地適正化計画及び防災指針を作成した上で、市町村によるコーディネートの下で、移転先地の選定それ…
14大西洋平(自民)
御答弁をいただきました。 災害ハザードエリアの設定に当たっては、お話しのとおり、地方自治体や地域住民の方々の合意を得ながら丁寧に行っていくという旨をお聞きしまして、改めて確認をさせていただきました。 私自身、不動産会社で勤務をしていたことがありまして、一生に一度の大きな買物である不動産購入に当たっては、購入者の皆様はその土地の状況について大変敏感になっておられます。災害ハザードエリアの設定により、その土地の危険性を注意喚起することはとても重要ですが、一方で風評被害を生み出すようなことがないように、今後も引き続き丁寧に地域の方々との合意形成をお願いした…
お答えいたします。 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。 本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％については、地方交付税の基準財政収入額に反映されるため、地方交付税の交付団体にあっては、地方交付税によって補填されることとなります。 この…