村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

黒田委員御高承のように、この間申し上げたのは今日、あしたの問題ではなくて、五、六十年先の長期的なスパンを見て、今世紀末の人口が急激に減少した状況においては今のシステムが続くんだろうか、そういう意味で様々な自治の在り方を考えていくことが必要じゃないかという意味で提起したつもりです。

現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。

昨日でしたか、ある市が二〇二四年問題に直面しまして、市営バスの運転士さんを確保することができなくなったと。

御承知のように、このような観点からしますと、総務省としましては、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年から二〇五〇年頃の人口構造を念頭に置きつつ、現在の国、都道府県、市町村のシステムを前提に、必要なサービスの提供の在り方を模索しています。

これも私の個人的な見解なんですが、例えば愛媛県を考えていただきたいのは、今、松山が四、五十万です。愛媛二区が今、三、四十万です。そして、南予。そうしますと、これが今申し上げたように今世紀末に五、六千万になれば、松山が四十万前後、東予地域が三十万前後。そうすると、愛媛県は簡単に言えば三つの市でくくられることになるんですね。私が今考えていますのは、ある程度の人口の固まりがないと行政組織ができないんですね。

それで、もっと極端なことを言わせてもらいますと、例えば世田谷のように大きな区は、政治家は、区長さん、都会議員、区会議員で四、五十名なんですね。ところが、ある県は、市町村議員、市町村長、それから県会議員が三百人いるんですね。そういうことも考えたときにも、行政機構のスリム化、そういうこともやっていく必要があるんじゃないかと。

それから、私が一番重要に考えているのは、それぞれの市が、今は県とかいろいろ通してやるんですけれども、やはり国と市が直接対話できる方がもっとスムーズに地方の意見が反映できるんじゃないかということで申し上げたわけです。だから、これはあくまで私の個人的見解ですけれども、あらゆる行政のスリム化やシステムをどうしたらいいかと。私は、二〇四〇年問題はちょっと先のように見えますけれども、今申し上げたように、ある市の市営バスの運転士さんもたちまち足りなくなっているということで、二〇四〇年になって考えては遅過ぎるんじゃないかという問題意識です。

具体的には、研究会において、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含めどのような方策が考えられるか、自治体の皆さんの声をよく聞きながら今後早急にやっていけたら、そういうふうに考えております。

以上であります。

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