2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
大臣、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
我々もその課題認識というのは全く一緒でして、先ほど、市と国が直接という、一層制というか、そういうようなお話だったのかなと思いますけれども、我々としては、ある程度の固まりを持って道州の枠組みというものも創設した上で、そういう制度の方がいいんじゃないかなと。考え方はいろいろあると思いますし、何が正解かというのは様々研究をしていかないと、どちらがいいとは今現時点では僕自身も判断できませんけれども、いずれにしても、今のままの制度でいいのかというその問題意識については一緒です。
その上で、先ほども、今の市町村の枠組みを維持した上でというようなお話もありました。地方創生の今の取組自体が、多極分散型を目指すと。その多極分散は、今の一極集中から千七百四十一極化をするわけじゃないと僕は思っているんですね。だから、ある程度各拠点となる枠組みを持った上で分散型の社会というものを構築する必要があるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、この辺について見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 我々も、公共施設の老朽化対策、今後の施設の適正管理は極めて重要な課題だと認識をしておりますので、毎年度、いろいろ地方団体からの意見も聞きながら様々な改善策を講じるべきじゃないかという議論を内部でもさせていただいております。そういった議論の結果として、来年度は、先ほど委員も御指摘されました統廃合に伴う除却、これに財政措置を講じるということを判断させていただいたところでございます。 今後も、我々もこれは極めて今後の人口減少社会の中で重要な課題だと思っておりますので、財政措置の在り方、あるいは公共施設総合管理計画をどういうふうに見直しな…
56黒田征樹(維新)
老朽化対策というのは待ったなしでありますし、これから全国的に加速度的に増えていくわけです。だから、しっかりと自治体の実態をより把握していただきながら、自治体に寄り添ったというか、そういう支援を今後も検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。また、自分自身も、自治体から聞こえてくる声がありましたら、そういったところは平場においてもお伝えさせていただいて、新たな支援策というものは、一緒に考えると言えばおこがましいですけれども、そういった努力も自分自身もさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 …
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村上誠一郎(自民)総務大臣
黒田委員御高承のように、この間申し上げたのは今日、あしたの問題ではなくて、五、六十年先の長期的なスパンを見て、今世紀末の人口が急激に減少した状況においては今のシステムが続くんだろうか、そういう意味で様々な自治の在り方を考えていくことが必要じゃないかという意味で提起したつもりです。 現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しておりまして、その中でも住民に必要な行政サービスを提供していくため、自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要だと考えています。 昨日でしたか、ある市が二〇二四年問題に直面しまして、市営バスの運転士さんを確保することが…
58黒田征樹(維新)
大臣、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
我々もその課題認識というのは全く一緒でして、先ほど、市と国が直接という、一層制というか、そういうようなお話だったのかなと思いますけれども、我々としては、ある程度の固まりを持って道州の枠組みというものも創設した上で、そういう制度の方がいいんじゃないかなと。考え方はいろいろあると思いますし、何が正解かというのは様々研究をしていかないと、どちらがいいとは今現時点では僕自身も判断できませんけれども、いずれにしても、今のままの制度でいいのかというその問題意識については一緒です。
その上で、先ほども、今の市町村の枠組みを維持した上でというようなお話もありました。地方創生の今の取組自体が、多極分散型を目指すと。その多極分散は、今の一極集中から千七百四十一極化をするわけじゃないと僕は思っているんですね。だから、ある程度各拠点となる枠組みを持った上で分散型の社会というものを構築する必要があるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、この辺について見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 御指摘がございましたとおり、地方創生を推進していく上でも、地方圏におきまして活力ある社会経済を維持するための拠点でありますとか定住の受皿を形成することは重要であるというふうに考えてございます。 総務省としましては、核となる都市と近隣の市町村が連携しまして、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引などに取り組みます連携中枢都市圏構想でございますとか、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想などの連携施策を推進してございます。 今後とも、広域連携を推進することで地方圏における拠点づくりを進めるなど、持続可能な地域…
60黒田征樹(維新)
広域的な連携は、例えば関西だと関西広域連合というものがありますけれども、各都道府県が集まってとか市町村が集まってとかということで物事を進めていこうと思うと、全員にとってメリットがある、そういうことしか進めていけないわけですね。だから、意思決定の在り方としてどうしていくのかというところは連携だけでは進められない、そういったところもあるということは認識していただいた上で連携の更なる深化の仕方についても研究をしていただきたいなというふうに思います。 最後にお聞きします。 これも何度も言っていますけれども、東京に一極集中するというのは構造的な課題があると先日…
61村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のように、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの観点からも大きな問題であると考えております。その是正は我が国全体にとって喫緊の課題と認識しております。 加えて、人口減少が進む中でも、経済を持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要だと考えております。 総務省におきましては、現在、ワーキンググループを設けて大都市における行政課題への対応について議論を行っております。この中で、大阪府、大阪市で取り組んでいる大都市政策の内容…