2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 61 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
委員御指摘のように、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの観点からも大きな問題であると考えております。その是正は我が国全体にとって喫緊の課題と認識しております。
加えて、人口減少が進む中でも、経済を持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要だと考えております。
総務省におきましては、現在、ワーキンググループを設けて大都市における行政課題への対応について議論を行っております。この中で、大阪府、大阪市で取り組んでいる大都市政策の内容を伺ったところであります。
大都市や大都市圏域が今後果たすべき役割、そのために必要な制度の在り方について様々な意見がある中、自治体の皆さんの声も伺いながら議論を深めてまいりたい、そのように考えております。
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黒田征樹(維新)
大臣、丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 我々もその課題認識というのは全く一緒でして、先ほど、市と国が直接という、一層制というか、そういうようなお話だったのかなと思いますけれども、我々としては、ある程度の固まりを持って道州の枠組みというものも創設した上で、そういう制度の方がいいんじゃないかなと。考え方はいろいろあると思いますし、何が正解かというのは様々研究をしていかないと、どちらがいいとは今現時点では僕自身も判断できませんけれども、いずれにしても、今のままの制度でいいのかというその問題意識については一緒です。 その上で、先ほども、今の…
お答えいたします。 御指摘がございましたとおり、地方創生を推進していく上でも、地方圏におきまして活力ある社会経済を維持するための拠点でありますとか定住の受皿を形成することは重要であるというふうに考えてございます。 総務省としましては、核となる都市と近隣の市町村が連携しまして、コンパクト化とネットワーク化により経済成長の牽引などに取り組みます連携中枢都市圏構想でございますとか、圏域全体として必要な生活機能を確保する定住自立圏構想などの連携施策を推進してございます。 今後とも、広域連携を推進することで地方圏における拠点づくりを進めるなど、持続可能な地域…
60黒田征樹(維新)
広域的な連携は、例えば関西だと関西広域連合というものがありますけれども、各都道府県が集まってとか市町村が集まってとかということで物事を進めていこうと思うと、全員にとってメリットがある、そういうことしか進めていけないわけですね。だから、意思決定の在り方としてどうしていくのかというところは連携だけでは進められない、そういったところもあるということは認識していただいた上で連携の更なる深化の仕方についても研究をしていただきたいなというふうに思います。 最後にお聞きします。 これも何度も言っていますけれども、東京に一極集中するというのは構造的な課題があると先日…
61村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御指摘のように、過度な東京一極集中は、地方における地域社会の担い手不足とともに、災害リスクなどの観点からも大きな問題であると考えております。その是正は我が国全体にとって喫緊の課題と認識しております。
加えて、人口減少が進む中でも、経済を持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、大都市や大都市圏域の果たす役割が重要だと考えております。
総務省におきましては、現在、ワーキンググループを設けて大都市における行政課題への対応について議論を行っております。この中で、大阪府、大阪市で取り組んでいる大都市政策の内容を伺ったところであります。
大都市や大都市圏域が今後果たすべき役割、そのために必要な制度の在り方について様々な意見がある中、自治体の皆さんの声も伺いながら議論を深めてまいりたい、そのように考えております。
62黒田征樹(維新)
ここは、大臣のいつもの御自身の話し方でお答えいただきたかったところなんですけれども。
とにかく、今の市町村の枠組み、都道府県の枠組み、そしてまた今の一極集中が止まらないというような状況を打ち破っていくためには何らか構造的なところの改革への着手というものに挑戦していく必要性があるということを再度訴えさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、福田玄君。
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福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。 早速質疑に入らせていただきます。 今日も、先ほど来、地方創生など、るる質問が行われておりますが、まずは地方創生の質問から入らせていただきたいと思います。 そもそも、この地方創生という言葉が、もう十年以上たっておりますが、キャッチフレーズとしては地方創生という言葉が躍っているのですが、具体的なゴールが見えにくくなっているのではないかというふうに感じています。例えば持続可能な行政体制構築に向けた在り方の見直し、これは、自由民主党政務調査会の地方創生二・〇の起動に向けた提言というのが令和六年の十二月の二十日にありました。…