村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 67 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

福田委員の御質問にお答えします。

昨年六月に、いわば地方創生一・〇の十年の振り返りとしまして、地方創生十年の取組と今後の推進方向というのを取りまとめております。

その中におきまして、地域の課題を自ら把握し、その解決に向けて行政と民間、住民等が連携した取組が行われ、地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価されております。その一方で、国全体で見たときに人口減少や東京への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないという総括もされております。

その中で、私自身も、実はかつて地域再生担当大臣を務めました。そのときに、今でも御健在なんですが、藻谷さんという方が全国を回られておりまして、私自身も、全国各地にある宝を各地域が自主的に伸ばしていくことが地域活性化につながるんじゃないかということで、いろいろな、例えば行政のツールをまとめた本を出したりしておりました。そのときに、スローガンとしては、自主、自立、自考というのをスローガンとして言ったのは、自分たちの宝を自主的に、やはり自立を持って、そして自分で考えながら発展させていこう、それが一番いいんじゃないかということで、そういう面におきましては、それは地域はいろいろ差はありますけれども、結構それでぐんと伸ばした地域もあったと思います。

こうした考え方は今日に至っても重要な精神と考えていますけれども、私の肌感覚としましては、各自治体において、地域のステークホルダーと連携して課題に正面から向き合い、自主的な取組が進められたかといえば、残念ながら十分ではなかった側面もあるように感じております。

現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足の顕在化など、待ったなしの課題が山積しております。今後とも、地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方創生二・〇の推進に向けて、これまでの経験も十分に生かしながら、総務省としましても議論に貢献してまいりたい、そのように考えております。

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