ありがとうございます。
里山資本主義の藻谷さんだと思いますけれども。確かに、地域に宝はたくさん眠っているんだと思います。しかし、地方分権一括法ができてから、地方がしっかりと自主性を持ってというスローガンもございますが、なかなかまだお上頼みのところがあるのではないかというところが実際あるんだろうなというふうに思っています。
その中で、今日も、総務委員会ですから、地方議員の経験者の皆様、首長の御経験のある皆様がいらっしゃいますが、自治体の総合計画などを含めて、計画策定など、結構コンサルタントに丸投げになってしまっているのではないかというような状況があると承知をしております。私も地方議員を経験しておりますので、総合計画が出てくるときに他の自治体のものを見比べたり研究をしたりするんですけれども、これはどこの業者ということを指定するわけではありませんが、表紙を替えたらほとんど一緒じゃないかというような、そんな計画が出てきているような状況があると思います。
しかし、これには多額の予算が使われているわけであります。ある意味では、そういったコンサルティングビジネスの一助に国の税金が垂れ流されているのではないかといったような状況があるのではないかと思うんですが、片やそうではない自治体もあります。例えば、岐阜県の多治見市なんかは、いわゆる産官学金労言というものがしっかりと手を携えてそういった計画を策定していたというような好事例も見させていただいたことがございました。
そういった意味では、まずは、コンサルタントに丸投げになっているような状況があるのではないかということを総務省として認識をされているのか。そして、同時に、先ほど言ったような、ちゃんと、コンサル丸投げじゃないというような事例があると思うんですけれども、こういったものの横展開がしっかりとされるような施策が必要だと思いますが、お答えをお願いいたします。
65岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
内閣官房という立場で、全体的なお話になりますけれども、地方創生二・〇ということで、まさに新しいものということであります。
ただいま、まさに、有識者会議ですとか地方創生の本部で御議論いただいておりますけれども、そういう意味では、地方創生、これまでの十年の成果と反省を踏まえるという点と、まさにどういう社会を目指すのかという部分では、一極集中の是正、これにつきましても、要因としては、進学、就職を契機として、十代後半、二十代の若い方、特に今、女性の転入超過が東京で続いているということがデータ上あるということでありますので、そういう意味で…
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福田玄(国民)
お答えありがとうございます。
幾つか成功事例もあるということでございましたが、やはり全体、総体的に考えると、この十年の結果を見ると、人口はどんどんどんどん減り続けていますし、一極集中は止まっていないという状況でございます。こういった厳しい状況も踏まえて、まさに人口が減っていく、そして働ける世代が減っていくということの現実を更に厳しく捉えて、その計画に反映させていただきたいなと思います。
大臣にお聞きしますが、地方創生が始まって十数年、経済の活性化は地方からということでございます。この考え方自体は本当にすばらしいものだと思います。
しかし、これまでの…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
福田委員の御質問にお答えします。
昨年六月に、いわば地方創生一・〇の十年の振り返りとしまして、地方創生十年の取組と今後の推進方向というのを取りまとめております。
その中におきまして、地域の課題を自ら把握し、その解決に向けて行政と民間、住民等が連携した取組が行われ、地方創生の取組の成果と言えるものが一定数あると評価されております。その一方で、国全体で見たときに人口減少や東京への一極集中などの大きな流れを変えるには至っていないという総括もされております。
その中で、私自身も、実はかつて地域再生担当大臣を務めました。そのときに、今でも御健在なんですが、藻…
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- （上の発言）
68福田玄(国民)
ありがとうございます。
里山資本主義の藻谷さんだと思いますけれども。確かに、地域に宝はたくさん眠っているんだと思います。しかし、地方分権一括法ができてから、地方がしっかりと自主性を持ってというスローガンもございますが、なかなかまだお上頼みのところがあるのではないかというところが実際あるんだろうなというふうに思っています。
その中で、今日も、総務委員会ですから、地方議員の経験者の皆様、首長の御経験のある皆様がいらっしゃいますが、自治体の総合計画などを含めて、計画策定など、結構コンサルタントに丸投げになってしまっているのではないかというような状況があると承知をしております。私も地方議員を経験しておりますので、総合計画が出てくるときに他の自治体のものを見比べたり研究をしたりするんですけれども、これはどこの業者ということを指定するわけではありませんが、表紙を替えたらほとんど一緒じゃないかというような、そんな計画が出てきているような状況があると思います。
しかし、これには多額の予算が使われているわけであります。ある意味では、そういったコンサルティングビジネスの一助に国の税金が垂れ流されているのではないかといったような状況があるのではないかと思うんですが、片やそうではない自治体もあります。例えば、岐阜県の多治見市なんかは、いわゆる産官学金労言というものがしっかりと手を携えてそういった計画を策定していたというような好事例も見させていただいたことがございました。
そういった意味では、まずは、コンサルタントに丸投げになっているような状況があるのではないかということを総務省として認識をされているのか。そして、同時に、先ほど言ったような、ちゃんと、コンサル丸投げじゃないというような事例があると思うんですけれども、こういったものの横展開がしっかりとされるような施策が必要だと思いますが、お答えをお願いいたします。
69阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
一般論としまして、御指摘がございましたように、自治体の総合計画の策定の際に、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法が取られていると承知してございます。
一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もあると思いますけれども、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないと考えてございます。
産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力…
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70福田玄(国民)
そういった例もあるというふうな認識ということでございましたが、これは一度ちゃんと調べてみる必要があるんじゃないかなと。私は、日本の、これは自治体だけじゃなくてビジネス界もそうかもしれないんですけれども、やはりちょっとコンサルティング業というのが余りに多くなり過ぎていて、実行する人たちではなくて助言をする人たちが大きく力を持ったり予算を持ったりというような状況があるのではないかということを、少し思うところがございます。その辺りの、調査をするようなことも含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。
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71村上誠一郎(自民)総務大臣
一般論としまして、御指摘のように、自治体の総合計画の策定の際には、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法を取られているというふうに感じております。
一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もありますが、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないというふうに考えております。
産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力を得ながら、各自治体が主体的に…
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