松尾明弘 (立憲民主党)

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

仕事の内容によって給料が違うのはある意味当たり前だと思いますが、同じ仕事をしていてもやはり給与水準が低いのではないかといった指摘はずっと行われているわけです。

会計年度任用職員が導入された平成二十九年地方公務員法改正に際しても、附帯決議の中で、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。」であったりですとか、「本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めること。」というような附帯決議がなされているわけです。

しかし、会計年度任用職員には、先ほど述べたとおり、公務員ですから労働契約法等の適用が今直接はなされていないですし、正規職員と会計年度任用職員との間の処遇格差といったものがやはりいまだに大きく残っているというふうに言われております。この処遇格差の原因は、先ほど改定されたとおっしゃってはいますけれども、総務省が作成された会計年度任用職員の再度の任用についてのマニュアルの記載、先ほどおっしゃっていたとおり、かつては二回までをめどにというふうな記載がされていて、それが削除されたとしても同じような慣行的な運用がそのまま引き続き行われている、こういった自治体が残っているですとか、先ほど私が指摘した地方交付税の算定根拠の積算の資料、こういったものにあるというふうにも考えられ、総務省の対応によって一定改善を図ることは可能であるというふうに考えています。一方で、このマニュアル、先ほど言ったとおり、マニュアルは作っているけれども、その水準にすら達していないような自治体も一定数存在していることも指摘がされているところです。

先ほども述べたとおり、地方も人手不足といったものが進んでおりまして、有為な人材を民間企業と地方自治体の間で獲得合戦しているという状況ですから、きちんと有為な人材を獲得するという観点からも、無期への転換であったりとか、雇い止めをもう少しきちんと制限する、直接地方自治体の運営にタッチできなかったとしても一定のアドバイス等々をしていく、さらには不合理な待遇格差はないかというものをきちんと都度都度確認していって是正していく、こういった更なる処遇改善が必要と考えておりますけれども、これらの点について大臣の考えをお聞かせください。

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