仕事の内容によって給料が違うのはある意味当たり前だと思いますが、同じ仕事をしていてもやはり給与水準が低いのではないかといった指摘はずっと行われているわけです。
会計年度任用職員が導入された平成二十九年地方公務員法改正に際しても、附帯決議の中で、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。」であったりですとか、「本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めること。」というような附帯決議がなされているわけです。
しかし、会計年度任用職員には、先ほど述べたとおり、公務員ですから労働契約法等の適用が今直接はなされていないですし、正規職員と会計年度任用職員との間の処遇格差といったものがやはりいまだに大きく残っているというふうに言われております。この処遇格差の原因は、先ほど改定されたとおっしゃってはいますけれども、総務省が作成された会計年度任用職員の再度の任用についてのマニュアルの記載、先ほどおっしゃっていたとおり、かつては二回までをめどにというふうな記載がされていて、それが削除されたとしても同じような慣行的な運用がそのまま引き続き行われている、こういった自治体が残っているですとか、先ほど私が指摘した地方交付税の算定根拠の積算の資料、こういったものにあるというふうにも考えられ、総務省の対応によって一定改善を図ることは可能であるというふうに考えています。一方で、このマニュアル、先ほど言ったとおり、マニュアルは作っているけれども、その水準にすら達していないような自治体も一定数存在していることも指摘がされているところです。
先ほども述べたとおり、地方も人手不足といったものが進んでおりまして、有為な人材を民間企業と地方自治体の間で獲得合戦しているという状況ですから、きちんと有為な人材を獲得するという観点からも、無期への転換であったりとか、雇い止めをもう少しきちんと制限する、直接地方自治体の運営にタッチできなかったとしても一定のアドバイス等々をしていく、さらには不合理な待遇格差はないかというものをきちんと都度都度確認していって是正していく、こういった更なる処遇改善が必要と考えておりますけれども、これらの点について大臣の考えをお聞かせください。
35小小池信之総務省自治行政局公務員部長
お答えいたします。
会計年度任用職員の給与水準につきましては、各自治体におきまして、それぞれ、同じような仕事をしている職員の方との均衡ですとか、そういったことを踏まえまして設定をされているものと承知をしております。
会計年度任用職員の処遇についての御質問がございましたけれども、これまで、会計年度任用職員の制度を導入した令和二年四月から期末手当を支給することができること、それから勤勉手当を支給することが令和六年の四月からできるようになっていること等の改善をしてきているところでございまして、それぞれ、各自治体の中でこういった手当を支給することによりまして…
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松尾明弘(立憲)
それらの改善がなされて、実際の給与水準は、正職員に比べて会計年度任用職員は同じぐらいの同水準に今はなっているんでしょうか。総務省の認識を教えてもらっていいですか。
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37小小池信之総務省自治行政局公務員部長
今数字は持ち合わせておりませんけれども、当然、例えば平均値を取れば会計年度任用職員の方が低い数字にはなると思いまして、それは仕事の内容によって給料が決まっていることによるものと考えております。
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- (上の発言)
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松尾明弘(立憲)
仕事の内容によって給料が違うのはある意味当たり前だと思いますが、同じ仕事をしていてもやはり給与水準が低いのではないかといった指摘はずっと行われているわけです。
会計年度任用職員が導入された平成二十九年地方公務員法改正に際しても、附帯決議の中で、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。」であったりですとか、「本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部門における同一労働同一賃金の議論の動向を注視しつつ、短時間勤務の会計年度任用職員に係る給付の在り方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金の在り方に重点を置いた対応に努めること。」というような附帯決議がなされているわけです。
しかし、会計年度任用職員には、先ほど述べたとおり、公務員ですから労働契約法等の適用が今直接はなされていないですし、正規職員と会計年度任用職員との間の処遇格差といったものがやはりいまだに大きく残っているというふうに言われております。この処遇格差の原因は、先ほど改定されたとおっしゃってはいますけれども、総務省が作成された会計年度任用職員の再度の任用についてのマニュアルの記載、先ほどおっしゃっていたとおり、かつては二回までをめどにというふうな記載がされていて、それが削除されたとしても同じような慣行的な運用がそのまま引き続き行われている、こういった自治体が残っているですとか、先ほど私が指摘した地方交付税の算定根拠の積算の資料、こういったものにあるというふうにも考えられ、総務省の対応によって一定改善を図ることは可能であるというふうに考えています。一方で、このマニュアル、先ほど言ったとおり、マニュアルは作っているけれども、その水準にすら達していないような自治体も一定数存在していることも指摘がされているところです。
先ほども述べたとおり、地方も人手不足といったものが進んでおりまして、有為な人材を民間企業と地方自治体の間で獲得合戦しているという状況ですから、きちんと有為な人材を獲得するという観点からも、無期への転換であったりとか、雇い止めをもう少しきちんと制限する、直接地方自治体の運営にタッチできなかったとしても一定のアドバイス等々をしていく、さらには不合理な待遇格差はないかというものをきちんと都度都度確認していって是正していく、こういった更なる処遇改善が必要と考えておりますけれども、これらの点について大臣の考えをお聞かせください。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
松尾委員のおっしゃるとおりで、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。
このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。
また、先ほど部長からも答弁したとおり、客観的な能力の実証を経た再度の任用や、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知しております。
会計年度任用職員が十…
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松尾明弘(立憲)
環境や制度の整備に一生懸命取り組むというお言葉ですので、是非実行していただきますよう改めてお願いをいたします。
話はがらっと変わりまして、自動車税についてお話を聞かせてください。
現在、自動車税はエンジンの排気量に応じて課税額が決定されています。例えば自家用車の場合は、令和元年十月以降に登録された車両では、総排気量千五百ccを超えて二千cc以下であれば年額で三万六千円、二千ccを超えて二千五百cc以下であれば年額四万三千五百円というふうに定められています。
一方で、電気自動車、特にBEV、バッテリー式の電気自動車はエンジンを搭載していませんから、そ…
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41寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘がございましたように、電気自動車等は、エンジンを持たず総排気量の値がないということで、自動車税種別割におきましては、最も低い税率でございます二万五千円を一律で適用している現状にございます。
一方、近年、高級な電気自動車等の商品展開が進んでおりますし、価格の高い車両、さらには重量がかなり重い車両も発売されております。こういった中で、電気自動車等に対して一律で最低の税率が適用されていることは税負担の公平性の観点から問題があるのではないかといった指摘が地方団体などからされているところと承知しております。
令和七年度にお…
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