村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 39 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

松尾委員のおっしゃるとおりで、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。

このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。

また、先ほど部長からも答弁したとおり、客観的な能力の実証を経た再度の任用や、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知しております。

会計年度任用職員が十分力が発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に一生懸命取り組んでまいりたい、そのように考えております。

前後のやりとり

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