それらの改善がなされて、実際の給与水準は、正職員に比べて会計年度任用職員は同じぐらいの同水準に今はなっているんでしょうか。総務省の認識を教えてもらっていいですか。
松尾明弘 (立憲民主党)
2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
前後のやりとり
会計年度任用職員につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえできる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますけれども、昨年六月、人事院が国の期間業務職員について、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとするという取扱いを廃止したことを踏まえまして、総務省におきましても、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきまして、国の取扱いを例…
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松尾明弘(立憲)今、会計年度任用職員の採用の場面であったりとか、あとは雇い止めの場面について一定対応がされているというふうな答弁をなされました。
それ以外にも、端的に給与水準ですよね、この給与の水準が正職員と比べて会計年度任用職員が非常に安価であるといった指摘もされています。実際に、会計年度任用職員の給与水準が地方交付税の算定の根拠となる積算の資料に基づいてなされているケースも多々あるというふうに言われておりまして、国の方でも給与面での待遇改善というものは直接対応し得る場面ではないかというふうに考えておりますが、その点について総務省の見解を教えてください。
お答えいたします。 会計年度任用職員の給与水準につきましては、各自治体におきまして、それぞれ、同じような仕事をしている職員の方との均衡ですとか、そういったことを踏まえまして設定をされているものと承知をしております。 会計年度任用職員の処遇についての御質問がございましたけれども、これまで、会計年度任用職員の制度を導入した令和二年四月から期末手当を支給することができること、それから勤勉手当を支給することが令和六年の四月からできるようになっていること等の改善をしてきているところでございまして、それぞれ、各自治体の中でこういった手当を支給することによりまして…
- （上の発言）
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松尾明弘(立憲)それらの改善がなされて、実際の給与水準は、正職員に比べて会計年度任用職員は同じぐらいの同水準に今はなっているんでしょうか。総務省の認識を教えてもらっていいですか。
今数字は持ち合わせておりませんけれども、当然、例えば平均値を取れば会計年度任用職員の方が低い数字にはなると思いまして、それは仕事の内容によって給料が決まっていることによるものと考えております。
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松尾明弘(立憲)仕事の内容によって給料が違うのはある意味当たり前だと思いますが、同じ仕事をしていてもやはり給与水準が低いのではないかといった指摘はずっと行われているわけです。 会計年度任用職員が導入された平成二十九年地方公務員法改正に際しても、附帯決議の中で、「人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用の在り方の検討を引き続き行うこと。」であったりですとか、「本法施行後、施行の状況について調査・検討を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずること。その際、民間部…
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村上誠一郎(自民)総務大臣松尾委員のおっしゃるとおりで、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。 このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 また、先ほど部長からも答弁したとおり、客観的な能力の実証を経た再度の任用や、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知しております。 会計年度任用職員が十…