今参考人がおっしゃっていた与党の税制大綱の中で、お話にはなかったんですけれども、我が国のマルチパスウェー戦略の下で多様な動力源（パワートレイン）が併存していくことを踏まえた税制とするというふうな記載がされております。
この多様な動力源が併存していく、ガソリン車であったりハイブリッド、プラグインハイブリッド、あとは純粋な電気自動車、こういったものの動力源が併存していくということだと思いますけれども、この点については具体的にどのようなイメージを持たれているのでしょうか。
世界の自動車市場のトレンドが今急激に変化をしておりまして、一時的にはＥＶの推進というものが非常にトレンドだったんですけれども、最近はその流れに揺り戻しが見られているところです。アメリカも、トランプ政権になって電気自動車に対する向き合い方というものが変わってきていますし、自動車政策であったり気候変動対策、こういったものも大きく変わってくる可能性もあります。
一方で、日本の産業全体の中で自動車産業というものが非常に大きな位置を占めているということは皆さん認識は一致されていると思いますし、関連する部品製造であったりとか物流など、多岐にわたる、本当に裾野が広い産業になっております。トランプ政権が二五％に関税を引き上げるということで今大騒ぎになっていることからも分かると思っています。一方で、自動車産業のみならず、脱炭素であったりＧＸ、グリーントランスフォーメーションが今後世界の産業において非常に大きな産業に成長していくだろう、重要な役割を果たすだろうといったことも言われています。
このような状況の下で日本の自動車産業を維持発展させるためには、国内の税制であったり政策が世界の市場動向と調和しながら競争力を高めていくといった必要があります。日本として自動車産業の持続可能な成長と国際市場での競争力強化をどのように図っていくのか、脱炭素市場における日本の技術力や企業のプレゼンスを高めるためにはどのような方策を講じるのかといった観点から、自動車の点について教えてください。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
松尾委員のおっしゃるとおりで、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えまして非常勤職員も地方行政の重要な担い手になっているというふうに認識しております。
このため、会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。
また、先ほど部長からも答弁したとおり、客観的な能力の実証を経た再度の任用や、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知しております。
会計年度任用職員が十…
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松尾明弘(立憲)
環境や制度の整備に一生懸命取り組むというお言葉ですので、是非実行していただきますよう改めてお願いをいたします。
話はがらっと変わりまして、自動車税についてお話を聞かせてください。
現在、自動車税はエンジンの排気量に応じて課税額が決定されています。例えば自家用車の場合は、令和元年十月以降に登録された車両では、総排気量千五百ccを超えて二千cc以下であれば年額で三万六千円、二千ccを超えて二千五百cc以下であれば年額四万三千五百円というふうに定められています。
一方で、電気自動車、特にＢＥＶ、バッテリー式の電気自動車はエンジンを搭載していませんから、そ…
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41寺寺崎秀俊総務省自治税務局長
お答え申し上げます。
ただいま御指摘がございましたように、電気自動車等は、エンジンを持たず総排気量の値がないということで、自動車税種別割におきましては、最も低い税率でございます二万五千円を一律で適用している現状にございます。
一方、近年、高級な電気自動車等の商品展開が進んでおりますし、価格の高い車両、さらには重量がかなり重い車両も発売されております。こういった中で、電気自動車等に対して一律で最低の税率が適用されていることは税負担の公平性の観点から問題があるのではないかといった指摘が地方団体などからされているところと承知しております。
令和七年度にお…
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- （上の発言）
42松尾明弘(立憲)
今参考人がおっしゃっていた与党の税制大綱の中で、お話にはなかったんですけれども、我が国のマルチパスウェー戦略の下で多様な動力源（パワートレイン）が併存していくことを踏まえた税制とするというふうな記載がされております。
この多様な動力源が併存していく、ガソリン車であったりハイブリッド、プラグインハイブリッド、あとは純粋な電気自動車、こういったものの動力源が併存していくということだと思いますけれども、この点については具体的にどのようなイメージを持たれているのでしょうか。
世界の自動車市場のトレンドが今急激に変化をしておりまして、一時的にはＥＶの推進というものが非常にトレンドだったんですけれども、最近はその流れに揺り戻しが見られているところです。アメリカも、トランプ政権になって電気自動車に対する向き合い方というものが変わってきていますし、自動車政策であったり気候変動対策、こういったものも大きく変わってくる可能性もあります。
一方で、日本の産業全体の中で自動車産業というものが非常に大きな位置を占めているということは皆さん認識は一致されていると思いますし、関連する部品製造であったりとか物流など、多岐にわたる、本当に裾野が広い産業になっております。トランプ政権が二五％に関税を引き上げるということで今大騒ぎになっていることからも分かると思っています。一方で、自動車産業のみならず、脱炭素であったりＧＸ、グリーントランスフォーメーションが今後世界の産業において非常に大きな産業に成長していくだろう、重要な役割を果たすだろうといったことも言われています。
このような状況の下で日本の自動車産業を維持発展させるためには、国内の税制であったり政策が世界の市場動向と調和しながら競争力を高めていくといった必要があります。日本として自動車産業の持続可能な成長と国際市場での競争力強化をどのように図っていくのか、脱炭素市場における日本の技術力や企業のプレゼンスを高めるためにはどのような方策を講じるのかといった観点から、自動車の点について教えてください。
43田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けましては、様々な解決策がある中で、技術の課題、我が国の強みなどを踏まえてその道筋を検討することが重要でございます。このため、特定の技術に限定せず、ＥＶ、ＢＥＶや、ハイブリッド車などの電動車、あと水素、合成燃料、こういった多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。
我が国が強みを有します内燃機関はもとより、今後市場が拡大していくと見込まれますＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援、こうした取組に総合的に取り…
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44松尾明弘(立憲)
そういった総合的な取組に自動車税の税制も是非併せて、地方税の観点からも後押しをしていけるよう改めてお願い申し上げたいと思っております。
るる質問してまいりましたが、先ほど述べたとおり、私自身はさっき言ったとおり港区と渋谷区という東京都心選出の国会議員ではありますけれども、地方の活性化が進んでいって東京の一極集中が是正をされることは東京で暮らす私たちにとっても非常に大きな意義がありますし、日本全体の持続可能性を高めていくことにつながっていくと考えていますので、この総務委員会での議論を通じて地方創生活性化についてこれからも議論していきたいと意見を申し述べま…
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竹内譲(公明)
次に、黒田征樹君。
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