山川仁 (れいわ新選組)

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 93 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

ありがとうございます。

過重な基地負担を押しつけながら、固定資産税の代替的な財政補給金という不平等なルールを設けて、設け続け、施行から約六十八年間も負担軽減の財源すら搾取するような、差別的な愚策ではないか、私は沖縄県民の一人としてそのように今思っているところです。

そういった中で、固定資産税の代替的な財政補給金としていること、例えば東京の土地価格が沖縄県の土地価格とは当然大きな差があるわけです、固定資産税の配分をするということは。その中で、直近を調べましたけれども、東京の土地価格、一坪三百八十九万ですよ、しかし沖縄は一坪三十五万程度、この開きがあるわけですね。

それを、当然、今の固定資産税の代替的な対応という形になると、それだけやはり開きが出てくるわけですよね。ただ、でも、押しつけている負担、沖縄特殊事情、皆さん方、歴史も御存じですよね、その中で、政府が一体となって、日米安保の、沖縄の県民が防波堤となっているからこそ日本が安全で日米同盟が組まれているという、その中でこのような対応のルールで本当にいいんですかという話です。

そういったことを踏まえて、これまで、この負担は比例するものではありませんが、固定資産税の代替的な財政補給金という性格の交付金は、沖縄へ負担を押しつけておいて、昭和三十二年、一九五七年から基地交付金が施行され、調整交付金は昭和四十五年、一九七〇年でありますが、交付金制度のルールでそれを公平な根拠とするのはおかしな話だと考えております。

皆さん方はそのルールで運用をずっとしているかもしれませんけれども、それを、本当に沖縄を、負担軽減に努めますという本当の真摯な気持ちがありますか、皆さん方。全くそれが伝わらないんですよね、そういったところからも。その中で、省庁別で縦割り行政をしても国民には、また沖縄県民にも理解もされるわけではありませんので、是非しっかりと公平な対応をしていただければと思っています。

戦後八十年、これまで全国で公平な基地負担を享受せずに、日本の安全保障という防波堤、重い負担だけを沖縄に背負わせるような、他人事のような対応はよしていただきたいと思いますが、是非これからそのような思いを、今大臣もるる歴史ある沖縄を思っていただいた方々のお話をされていましたが、その中で、村上大臣、是非、沖縄の現状、また、どのような環境にあるのか、国民が安全で安心な生活を送るため、日本の最後のとりでと言える総務省の果たす担当大臣として、今年度中の沖縄視察を是非求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

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