しっかりとその点について目標を持ってやっていくということであると思うんですけれども、私はもう少しターゲットを絞ればいいんじゃないかなと思っていまして。例えば、高校を卒業して、若しくは大学を卒業して、その後、東京で就職をして、よく聞く声としては、大体五十代に入ったあたりぐらいから親のことも気になる、そろそろ地元に帰りたい、けれども地方に帰っても仕事がないというような話も聞くことがあります。そういった世代が帰りたいと思ったときに帰れる選ばれる地域、まず何がないかというと仕事がないという話が出てくるんですね。やはりそういった部分にある意味では的を絞って、地域との交流が必要だということで登録制度をつくったり、いろいろなことを努力されているとは思うんですけれども、もう少し明確にというか、スコープを狭めて、こういった世代をこれぐらい移るんじゃないかと。
例えば、地域おこし協力隊、一万人というような数字が出てきたりもしますけれども、なかなかこれも、一万人採用したところで、そこに残っていく人たちがいるかというと、まだまだそこまでは至っていないというケースが多く散見されると思っていますので、まずは、そういった部分で仕事をつくっていくということが重要ではないかなと思いますので、そのこともしっかりと含んでやっていただきたいというふうに思います。
続きまして、先ほど松尾議員からの質疑の中にもございましたが、会計年度任用職員、先日少し触れさせていただきましたが、質問をさせていただきたいと思います。
前回、会計年度任用職員の産休、育休を理由にした不利益な扱いがあってはいけないということを質疑させていただきました。前回、不利益な扱いはできないということになっているという御回答をいただきました。一方、先日もお配りした資料、中国新聞の二月十二日の記事にも、朝刊に、実態としては不利益が疑われるケースも耳に入っているところでございます。
今年の一月十五日に、ＮＰＯからの訴え、ディスカッションに総務省さん、厚労省さん含めて参加をされているということでございますが、その内容について総務省の皆さんはどのように把握をされているのか。また、この件について、表面にはなかなか出てこない事項であるわけでありますが、詳細な実態把握のための調査をするべきと考えますが、総務省としては調査をするお考えはございますでしょうか。
71
村上誠一郎(自民)総務大臣
一般論としまして、御指摘のように、自治体の総合計画の策定の際には、住民の皆様や経済団体など様々な方々の意見を取り入れる方法のほか、コンサルティング企業等の提案を活用する方法など、各自治体において多様な手法を取られているというふうに感じております。
一定の知見を得るためにコンサルティング企業等による提案の活用が必要な場面もありますが、御指摘のように、その提案を全面的に受け入れて、地域の実情を反映しない計画となることは必ずしも好ましいものではないというふうに考えております。
産官学金労言、あるいは様々な現場の方々の参加、協力を得ながら、各自治体が主体的に…
この発言のページ
72
福田玄(国民)
是非、各自治体、本当に人もいなくて計画策定の業務が負担だということも分からなくはないんですが、しっかり自主性を持った、きちんと血の通った計画ができて、それで地域が元気になるという姿を目指していただきたいというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。地方への人の流れの創出ということでございます。
東京一極集中の是正という言葉が多く聞かれますが、私も人の親ですので、地方に住んでいて、子供たちが大きくなって、では一回東京へ出てとか、町に出て何か勉強したいとか経験したい、これは止められるものではないと思います、人として止められるものではないと思いま…
この発言のページ
73岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
今おっしゃられました東京圏一極集中の是正という数値の目標なんですけれども、二〇一四年、初めに、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものができまして、その中で、まさに地方と東京圏の転入転出の均衡という目標を掲げてございます。これが、第二期ですとか、それから二〇二二年のデジタル田園都市国家構想総合戦略、まさに当時の地方創生の戦略でありますけれども、その中でも同じ、地方と東京圏の転入転出の均衡と目標を掲げられておりまして、そういう意味では、今おっしゃられましたような、直近の二〇二四年、東京圏への転入超過は十一・九万人ということで、そうい…
この発言のページ
- （上の発言）
74福田玄(国民)
しっかりとその点について目標を持ってやっていくということであると思うんですけれども、私はもう少しターゲットを絞ればいいんじゃないかなと思っていまして。例えば、高校を卒業して、若しくは大学を卒業して、その後、東京で就職をして、よく聞く声としては、大体五十代に入ったあたりぐらいから親のことも気になる、そろそろ地元に帰りたい、けれども地方に帰っても仕事がないというような話も聞くことがあります。そういった世代が帰りたいと思ったときに帰れる選ばれる地域、まず何がないかというと仕事がないという話が出てくるんですね。やはりそういった部分にある意味では的を絞って、地域との交流が必要だということで登録制度をつくったり、いろいろなことを努力されているとは思うんですけれども、もう少し明確にというか、スコープを狭めて、こういった世代をこれぐらい移るんじゃないかと。
例えば、地域おこし協力隊、一万人というような数字が出てきたりもしますけれども、なかなかこれも、一万人採用したところで、そこに残っていく人たちがいるかというと、まだまだそこまでは至っていないというケースが多く散見されると思っていますので、まずは、そういった部分で仕事をつくっていくということが重要ではないかなと思いますので、そのこともしっかりと含んでやっていただきたいというふうに思います。
続きまして、先ほど松尾議員からの質疑の中にもございましたが、会計年度任用職員、先日少し触れさせていただきましたが、質問をさせていただきたいと思います。
前回、会計年度任用職員の産休、育休を理由にした不利益な扱いがあってはいけないということを質疑させていただきました。前回、不利益な扱いはできないということになっているという御回答をいただきました。一方、先日もお配りした資料、中国新聞の二月十二日の記事にも、朝刊に、実態としては不利益が疑われるケースも耳に入っているところでございます。
今年の一月十五日に、ＮＰＯからの訴え、ディスカッションに総務省さん、厚労省さん含めて参加をされているということでございますが、その内容について総務省の皆さんはどのように把握をされているのか。また、この件について、表面にはなかなか出てこない事項であるわけでありますが、詳細な実態把握のための調査をするべきと考えますが、総務省としては調査をするお考えはございますでしょうか。
75小小池信之総務省自治行政局公務員部長
委員御指摘のとおり、先月十五日に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる課題について意見交換をさせていただきました。
その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の方の声があったことについては承知しております。
調査をするかどうかという御質問でございますけれども、会計年度任用職員につきましては、令和六年度も公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございますが、育児休業取得者など特定の属性の人が再度任用されたかどうかについては、各自治体の具体的な任用に関…
この発言のページ
76福田玄(国民)
状況は把握をされて、そういう声があるということを把握されているということでございますが、やはり不利益な取扱いをしてはならないということになっていますので、退職の理由としては出てこないわけですよね。出てこないんだけれども実際にあるということで、雇い止めをしている、雇い止めている方も悪意があってやっているかどうかということではないんだとは思うんですけれども、やはりこれだけ人が足りない、人が足りないと言っている中で、そういった理由で雇い止めが実際に起こっている状況がある、実際にあるのかどうかということは、妊娠中に契約が変わらなかったという実態自体は把握する必要…
この発言のページ
77小小池信之総務省自治行政局公務員部長
個別の任用に関しまして、お一人お一人がどういう理由で任期が延長されなかったかとか、そういったことについて、総務省としてなかなかお一人お一人の状況まで把握するのは困難でございますけれども、育休を理由として雇い止めをしてはいけない、任期を切ってはいけないということはとにかく大原則でございますので、その点がしっかり周知されるように我々としては取り組んでまいりたいと考えております。
この発言のページ