誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。
実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が及ぶので慎重に検討してほしい、こういった声が本当に多くの自治体から寄せられている状況です。これらの地方交付税の減少がもっと進むことによって、繰り返しになりますけれども、地域の行政サービスの低下、様々な公共事業の縮減、こういったものは避けられなくなってしまいますから、是非早急に検討をお願いしたいと思います。
話は変わりまして、地方財政健全化、これについての評価と今後の取組についてお伺いします。
令和七年度の地方財政計画によれば、臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度開始以来初めてゼロになった、交付税特別会計借入金も令和七年度内には償還できる、こういった見込みであるとされており、これは地方財政の健全化が一定程度進んでいるということを示唆しております。総務省としては、財政の健全化が進んでいる要因について今どのように分析をされているのでしょうか。
これまで、地方財政を健全化するための取組として、地方交付税の制度の見直しであったりとか地方債の適正管理等々をなさってきたというふうに理解しています。こういった施策が奏功したというふうに考えられる一方で、地方財政の健全化が、昨今の景気の動向、それに伴う税収の増加、こういった影響、こういう外的な要因によって形式的には健全化が進んでいる、こういった見方も一方でされているところでもあります。総務省といたしましては、様々な要因がある中でどういったものが大きく影響を与えて健全化に進んでいるというふうに考えているのか、その考えを教えてください。
19
村上誠一郎(自民)総務大臣
松尾委員の御質問にお答えします。
御高承のように、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の基礎控除の引上げ等について令和七年分の所得税から対応することとされ、これによる令和七年度の地方交付税の法定率分の減収は、松尾委員御指摘のとおり、約二千億円程度と見込まれております。
同大綱におきまして、所得税及び個人住民税の見直しにつきましては、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理されたと考えております。
その上で、令和七年度地方財政計画では、今回の見直しによる影響分を含めても、前…
この発言のページ
20
松尾明弘(立憲)
今の答弁ですと、トータルでは税収が増えているので大きな影響はないのではないか、特段の措置をする必要はないというような認識であるというふうに理解しています。しかし、一方で、今は先ほど述べたように百二十三万円の壁と言われていますが、更に与党と国民民主党さんとの間の協議が重ねられていて、この百二十三万円の壁が更に変動し得るのではないか、更に引き上げられるのではないかというようにも言われております。
今大臣がおっしゃったとおり、現時点で百二十三万円まで引き上げるということであれば地方交付税そして地方財政には大きな影響がなかったとしても、今後更なる引上げがなされ…
この発言のページ
21大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
いわゆる百三万円の壁の引上げにつきましては、三党の幹事長間で誠実に協議を進めることが確認されております。
御指摘の交付税額を始めとする地方財政への影響も含めまして、様々な論点について政党間で協議が進められるものと承知をしているところでございまして、総務省として、それを踏まえて誠実に対応してまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
22松尾明弘(立憲)
誠実に対応していただくのはもちろん大切なんですけれども、今具体的に、百二十三万円から更に、いろいろな条件付ではあるけれども引き上げるという話がもう出ておりますし、そこから更に一定の交渉がされるというふうにも言われておりますので、実際に引き上がる可能性、蓋然性が非常に高い状況ですから、具体的に検討を早く進めていただきまして、速やかに対応できるように是非考えていただきたいと思っております。
実際、多くの自治体からは、百二十三万円まで壁が引き上がったことに対しては、そこまではいいかもしれないけれども、更なる引上げがなされた場合には地方財政に対して大きな影響が及ぶので慎重に検討してほしい、こういった声が本当に多くの自治体から寄せられている状況です。これらの地方交付税の減少がもっと進むことによって、繰り返しになりますけれども、地域の行政サービスの低下、様々な公共事業の縮減、こういったものは避けられなくなってしまいますから、是非早急に検討をお願いしたいと思います。
話は変わりまして、地方財政健全化、これについての評価と今後の取組についてお伺いします。
令和七年度の地方財政計画によれば、臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度開始以来初めてゼロになった、交付税特別会計借入金も令和七年度内には償還できる、こういった見込みであるとされており、これは地方財政の健全化が一定程度進んでいるということを示唆しております。総務省としては、財政の健全化が進んでいる要因について今どのように分析をされているのでしょうか。
これまで、地方財政を健全化するための取組として、地方交付税の制度の見直しであったりとか地方債の適正管理等々をなさってきたというふうに理解しています。こういった施策が奏功したというふうに考えられる一方で、地方財政の健全化が、昨今の景気の動向、それに伴う税収の増加、こういった影響、こういう外的な要因によって形式的には健全化が進んでいる、こういった見方も一方でされているところでもあります。総務省といたしましては、様々な要因がある中でどういったものが大きく影響を与えて健全化に進んでいるというふうに考えているのか、その考えを教えてください。
23大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、令和七年度は、臨時財政対策債の発行額がゼロになりましたし、交付税特別会計借入金については償還の先送りをしてきたものを償還するというようなこともできているところでございます。
これらの要因でございますが、堅調な税収動向を反映して地方税収や地方交付税の法定率分が増加していることや、必要な歳出を適切に計上した上で国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできたことなどを踏まえたものと考えておりまして、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ健全化に取り組むことができたものと考えております。
この発言のページ
24松尾明弘(立憲)
大分ちょっとふわっとした話で、具体的によく分からなかったところもあるんですけれども。
税収増というものはもちろん望ましいところである一方で、景気に左右されます。さらには、先日ＧＤＰが伸びたと言われていますけれども、やはり物価高の影響が非常にＧＤＰの伸びに、税収の伸びとも基本的にはリンクをしていますけれども影響していて、物価が上がることによって税収が伸びているだけであれば当然支出も増えていきますから、これはやはり本質的には財政の健全化にはなかなかつながっていないんじゃないかというふうにも考えられるわけです。
税収増というものが地方財政健全化が進んでいる…
この発言のページ
25大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、地方財政の健全化が進んでおりますけれども、地方財政はかなり巨額の特例的な債務残高を抱えておりますし、今後も、社会保障関係費でありますとか物価高、人件費の増加などによりまして厳しい財政状況が続くのではないかと見込んでいるところでございます。
今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことなどによりまして、必要な財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考え…
この発言のページ