大沢博総務省自治財政局長

2025年2月20日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

お答えいたします。

まず、維持補修費については、先ほど申し上げたように決算の伸び率を用いて積算しているわけでございますけれども、我々も、日本全体の財政需要を測りますときに、個別の団体の翌年度の見込みを全部集めて集計するというのはなかなか難しいことである以上、大きな制度設計がない限りは一定の統計的手法によらざるを得ないだろうということでこのようなことになっているというのをまず御理解いただきたいと思います。その上で、直近の維持補修の決算額は地方財政計画を若干下回っているような状況にございまして、その点からも計画額だけをぐんぐん伸ばしていくということがなかなか難しい、そういう状況にあるということもまた御理解をいただきたいと思います。

それから、投資的経費の方につきましては、投資的経費はもちろん地方財政計画で先ほど申し上げたような形で計上しておるわけでございますが、各地方団体におきましては、投資的経費の財源は主に地方債でございますので各地方団体は地方財計画の計上に縛られるわけではありません、地方財政計画を上回る場合であっても各地方団体は地方債を発行して事業を実施することは可能となっております。

総務省としては、このため、各団体が作っている公共施設総合管理計画であるとか、その下にある個別の具体的な今後の方針を定めている個別施設計画であるとか、そういった施設計画をしっかり実施していただくように地方団体に要請している、こういうことでございます。

前後のやりとり

47の発言を見る

55の発言を見る