ありがとうございます。
こういったところで具体的な答弁がいただけないということが私は結構根本的な問題じゃないかというふうに思っていまして、先ほどの健全化の要因についてもふわっとした答弁しかいただけていないですし、これを維持するためにどうするんですかという方法論についてもやはりふわっとした答弁しかいただけていないということが私は非常に残念だなというふうに思っております。
今年の施政方針演説もされていましたけれども、地方創生二・〇ということで、地方の活性化、魅力ある地方をつくりましょうということが今の政権の大きな柱の一つだというふうに認識しております。その中で、地方経済を活性化させていきましょうというのは当然なんですけれども、地方創生二・〇の中では、定量的なＫＰＩを設定して進捗をきちんと管理していく、こういったことも発表されているわけです。その中で、是非、地方財政の健全化がどのくらい進んでいるかということについても、きちんと目標を設定して、ＫＰＩで指標を設定して管理していっていただきたいというふうに思っております。
例えば、先ほどおっしゃっていた地方債の残高が非常に大きいということであれば、それがどのぐらい償還されているか、新たな発行がどうなっているかとか、あとは地方交付税の不交付団体の数がどうなっているか、そういった定量的な指標というものを取り入れることは考え得るというふうに思っていますので、是非、地方経済の好循環と併せて進めていただきたいというふうに思っております。
話は変わりまして、地方財政計画の内容について質問させてください。
今発表されております令和七年度の地方財政計画によると、給与関係経費について、令和七年度は令和六年度に比べまして約七千億円増加しているとされています。この増加額の内訳、何を積み上げていって七千億円になっているのかということについて、地方公務員の給与水準の改定であったり人員増加とかかなとは思うんですけれども、どのような費目であったり要素、こういったものが影響しているのかというものを細かく教えてください。
25大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、地方財政の健全化が進んでおりますけれども、地方財政はかなり巨額の特例的な債務残高を抱えておりますし、今後も、社会保障関係費でありますとか物価高、人件費の増加などによりまして厳しい財政状況が続くのではないかと見込んでいるところでございます。
今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことなどによりまして、必要な財源を確保した上で、特例的な債務残高の縮減など、地方財政の健全化に取り組み、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考え…
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松尾明弘(立憲)
総論として地方財政の健全化に取り組んでいくのはそのとおりだと思うんですが、具体的に何かそれに対して有効な手だて、方法論、こういったものが今検討されているんですかというのが質問だったんです。
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27大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
地方財政の健全化に向けた様々な手段、そういったものについては、我々も不断に検討を進めなければいけないと考えておりまして、今具体的な内容について申し上げられるものはございませんけれども、我々としても引き続き丁寧に議論を続けていきたいと考えております。
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- （上の発言）
28松尾明弘(立憲)
ありがとうございます。
こういったところで具体的な答弁がいただけないということが私は結構根本的な問題じゃないかというふうに思っていまして、先ほどの健全化の要因についてもふわっとした答弁しかいただけていないですし、これを維持するためにどうするんですかという方法論についてもやはりふわっとした答弁しかいただけていないということが私は非常に残念だなというふうに思っております。
今年の施政方針演説もされていましたけれども、地方創生二・〇ということで、地方の活性化、魅力ある地方をつくりましょうということが今の政権の大きな柱の一つだというふうに認識しております。その中で、地方経済を活性化させていきましょうというのは当然なんですけれども、地方創生二・〇の中では、定量的なＫＰＩを設定して進捗をきちんと管理していく、こういったことも発表されているわけです。その中で、是非、地方財政の健全化がどのくらい進んでいるかということについても、きちんと目標を設定して、ＫＰＩで指標を設定して管理していっていただきたいというふうに思っております。
例えば、先ほどおっしゃっていた地方債の残高が非常に大きいということであれば、それがどのぐらい償還されているか、新たな発行がどうなっているかとか、あとは地方交付税の不交付団体の数がどうなっているか、そういった定量的な指標というものを取り入れることは考え得るというふうに思っていますので、是非、地方経済の好循環と併せて進めていただきたいというふうに思っております。
話は変わりまして、地方財政計画の内容について質問させてください。
今発表されております令和七年度の地方財政計画によると、給与関係経費について、令和七年度は令和六年度に比べまして約七千億円増加しているとされています。この増加額の内訳、何を積み上げていって七千億円になっているのかということについて、地方公務員の給与水準の改定であったり人員増加とかかなとは思うんですけれども、どのような費目であったり要素、こういったものが影響しているのかというものを細かく教えてください。
29大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和七年度の地方財政計画における給与関係経費の総額は二十兆九千七百八十四億円でございます。令和六年度に比べまして七千四百九十二億円増加をしております。
この内訳ですけれども、給与費について、定年引上げに伴う一時的な職員数の増員の解消、これは減要因でありまして、その減を見込む一方で、令和六年の人事院勧告を踏まえた給与改定等によりまして七千六十六億円増加しているというものであります。それから、退職手当でございますが、こちらは令和六年人事院勧告を踏まえた給与改定や地方公務員の定年引上げを踏まえまして令和七年度と八年度の所要額を平準化する…
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30松尾明弘(立憲)
ありがとうございます。
今御説明いただきました給与関係経費、この中には、会計年度任用職員、こういったものが今非常に増えていると言われていますけれども、会計年度任用職員の給与というものは含まれているのでしょうか。含まれていないのであればどこに含まれていて、会計年度任用職員の給与水準の改定といったものはどのように行われているのか教えてください。
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31大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
会計年度任用職員の人件費につきましては、地方財政計画において、従来から一般行政経費の中で計上しております。
令和七年度の会計年度任用職員の給与改定に要する経費についても、一般行政経費の中で千四百七十二億円を計上しているところでございます。
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