今話題に取り上げました会計年度任用職員の処遇について、全般的な質問をさせてください。
先ほども言いましたけれども、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の一番目に、安心して働き暮らせる地方の創生というものが挙げられています。具体的な施策が幾つか並べられているんですけれども、その中に会計年度任用職員の処遇改善及び在り方の見直しというものが取り上げられています。一方で、これが取り上げられていることと裏表だと思うんですけれども、現時点では会計年度任用職員の身分が非常に不安定である、処遇が正職員と比べて十分ではないということが、会計年度任用職員の制度が設けられた当初からずっと継続的に指摘されてきていると認識をしています。
今、会計年度任用職員が全国で大体六十六万人程度いるというふうにされておりますけれども、会計年度任用というだけあって原則として契約は一年ごとに更新するということですし、契約の更新回数は事実上二回とか三回までと制限されているような、そういった自治体も、いまだに少なくない自治体がそのような運用をしているというふうにも言われております。会計年度任用職員の毎年毎年更新をしていくというやり方が雇用の安定性を欠いているのではないかという声が上げられていますし、一年ごとに原則として契約更新をすると言ってはいても、毎年毎年更新をするのであればそのタイミングで、不当な雇い止めであったりとか、あとは妊娠、出産を契機とする雇い止め、マタハラ的なものにもつながっているのではないかといった懸念も指摘をされているところです。
民間では雇い止めというものは労働契約法で非常に厳しく規制、制限されておりますし、場合によっては解雇濫用法理が適用される場面すらあると言われている中で、会計年度任用職員には民間と同じような保護が適用されないということは、民間と公務員との間の公平性の観点からも大きな課題が残されているのではないかと思っています。今、人手不足が非常に深刻だと日本中で言われていて、特に地方に行くと人手不足が深刻である。地方自治体と民間企業との間で優秀な人材の取り合いというものは当然生じているわけで、地方自治体が地方公務員として優秀な人材、有能な人材を確保するためにも、会計年度任用職員を含めた公務員の処遇改善というものはやはり急務であるというふうに考えています。
この雇い止めの問題を含みます地方自治体における会計年度任用職員の処遇の改善について、総務省として今どのように認識をして今後どのように取り組んでいくのか、具体的な内容について教えてください。
29大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
令和七年度の地方財政計画における給与関係経費の総額は二十兆九千七百八十四億円でございます。令和六年度に比べまして七千四百九十二億円増加をしております。
この内訳ですけれども、給与費について、定年引上げに伴う一時的な職員数の増員の解消、これは減要因でありまして、その減を見込む一方で、令和六年の人事院勧告を踏まえた給与改定等によりまして七千六十六億円増加しているというものであります。それから、退職手当でございますが、こちらは令和六年人事院勧告を踏まえた給与改定や地方公務員の定年引上げを踏まえまして令和七年度と八年度の所要額を平準化する…
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松尾明弘(立憲)
ありがとうございます。
今御説明いただきました給与関係経費、この中には、会計年度任用職員、こういったものが今非常に増えていると言われていますけれども、会計年度任用職員の給与というものは含まれているのでしょうか。含まれていないのであればどこに含まれていて、会計年度任用職員の給与水準の改定といったものはどのように行われているのか教えてください。
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31大大沢博総務省自治財政局長
お答えいたします。
会計年度任用職員の人件費につきましては、地方財政計画において、従来から一般行政経費の中で計上しております。
令和七年度の会計年度任用職員の給与改定に要する経費についても、一般行政経費の中で千四百七十二億円を計上しているところでございます。
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- （上の発言）
32松尾明弘(立憲)
今話題に取り上げました会計年度任用職員の処遇について、全般的な質問をさせてください。
先ほども言いましたけれども、地方創生二・〇の基本構想の五本柱の一番目に、安心して働き暮らせる地方の創生というものが挙げられています。具体的な施策が幾つか並べられているんですけれども、その中に会計年度任用職員の処遇改善及び在り方の見直しというものが取り上げられています。一方で、これが取り上げられていることと裏表だと思うんですけれども、現時点では会計年度任用職員の身分が非常に不安定である、処遇が正職員と比べて十分ではないということが、会計年度任用職員の制度が設けられた当初からずっと継続的に指摘されてきていると認識をしています。
今、会計年度任用職員が全国で大体六十六万人程度いるというふうにされておりますけれども、会計年度任用というだけあって原則として契約は一年ごとに更新するということですし、契約の更新回数は事実上二回とか三回までと制限されているような、そういった自治体も、いまだに少なくない自治体がそのような運用をしているというふうにも言われております。会計年度任用職員の毎年毎年更新をしていくというやり方が雇用の安定性を欠いているのではないかという声が上げられていますし、一年ごとに原則として契約更新をすると言ってはいても、毎年毎年更新をするのであればそのタイミングで、不当な雇い止めであったりとか、あとは妊娠、出産を契機とする雇い止め、マタハラ的なものにもつながっているのではないかといった懸念も指摘をされているところです。
民間では雇い止めというものは労働契約法で非常に厳しく規制、制限されておりますし、場合によっては解雇濫用法理が適用される場面すらあると言われている中で、会計年度任用職員には民間と同じような保護が適用されないということは、民間と公務員との間の公平性の観点からも大きな課題が残されているのではないかと思っています。今、人手不足が非常に深刻だと日本中で言われていて、特に地方に行くと人手不足が深刻である。地方自治体と民間企業との間で優秀な人材の取り合いというものは当然生じているわけで、地方自治体が地方公務員として優秀な人材、有能な人材を確保するためにも、会計年度任用職員を含めた公務員の処遇改善というものはやはり急務であるというふうに考えています。
この雇い止めの問題を含みます地方自治体における会計年度任用職員の処遇の改善について、総務省として今どのように認識をして今後どのように取り組んでいくのか、具体的な内容について教えてください。
33小小池信之総務省自治行政局公務員部長
会計年度任用職員につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえできる限り広く募集を行うことが望ましいと考えておりますけれども、昨年六月、人事院が国の期間業務職員について、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは同一の者について連続二回を限度とするよう努めるものとするという取扱いを廃止したことを踏まえまして、総務省におきましても、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおきまして、国の取扱いを例…
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34松尾明弘(立憲)
今、会計年度任用職員の採用の場面であったりとか、あとは雇い止めの場面について一定対応がされているというふうな答弁をなされました。
それ以外にも、端的に給与水準ですよね、この給与の水準が正職員と比べて会計年度任用職員が非常に安価であるといった指摘もされています。実際に、会計年度任用職員の給与水準が地方交付税の算定の根拠となる積算の資料に基づいてなされているケースも多々あるというふうに言われておりまして、国の方でも給与面での待遇改善というものは直接対応し得る場面ではないかというふうに考えておりますが、その点について総務省の見解を教えてください。
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35小小池信之総務省自治行政局公務員部長
お答えいたします。
会計年度任用職員の給与水準につきましては、各自治体におきまして、それぞれ、同じような仕事をしている職員の方との均衡ですとか、そういったことを踏まえまして設定をされているものと承知をしております。
会計年度任用職員の処遇についての御質問がございましたけれども、これまで、会計年度任用職員の制度を導入した令和二年四月から期末手当を支給することができること、それから勤勉手当を支給することが令和六年の四月からできるようになっていること等の改善をしてきているところでございまして、それぞれ、各自治体の中でこういった手当を支給することによりまして…
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