衆議院 経済産業委員会 第18号
2025年6月4日・239 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい3人 / 8発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 5発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 4発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい2人 / 3発言
- 原発を再稼働してほしい1人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 消費税を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 東京一極集中をなくしてほしい1人 / 1発言
- 農家の収入を安定させてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年六月四日（水曜日） 午前九時四分開議 出席委員 委員長 宮崎 政久君 理事 鬼木 誠君 理事 新谷 正義君 理事 山下 貴司君 理事 荒井 優君 理事 山岡 達丸君 理事 山崎 誠君 理事 斉木 武志君 理事 岡野 純子君 岩田 和親君 江藤 拓君 小池 正昭君 坂本竜太郎君 佐々木 紀君 島田 智明君 鈴木 英敬君 関 芳弘君 世耕 弘成君 西村 康稔君 長谷川淳二君 平沼正二郎君 細野 豪志君 松本 洋平君 宮内 秀樹君 向山 淳君 東 克哉君 …
1
宮崎政久(自民)これより会議を開きます。
この際、新たに就任されました茶谷公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。茶谷公正取引委員会委員長。
五月二十一日付で公正取引委員会委員長を拝命いたしました茶谷栄治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
デジタル化の進展など、我が国を取り巻く経済社会環境が急速に変化をしております。こうした中で、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長発展と社会の活力を維持する上で極めて重要なものであると認識しており、競争政策の適正な運営を図る責任の重大さを痛感しております。
宮崎委員長、各理事、各委員の御指導、御鞭撻を賜りながら、この職責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
3
宮崎政久(自民)茶谷委員長の御活躍を祈念しております。
御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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4
宮崎政久(自民)経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官湯本啓市君外三十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
宮崎政久(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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宮崎政久(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。
7
宮内秀樹(自民)皆さん、おはようございます。 今日は何か、円卓でございまして、ちょっと雰囲気が違うんですけれども、一般質疑、今日も約五時間ということで、気合を入れて、皆さん、今日も議論いたしましょう。 ということで、トップバッターを務めさせていただきたいと思います。 日本の経済は少しずつ上向いているという実感もあると思いますし、税収が上がっているということは何よりだというふうに思います。また、賃金、これも少しずつ上がってきているという状況の中で、もちろん物価高ということもありますけれども、経済が元気になること、日本の経済が新たに新しいステージをつくっていけるかどう…
お答えいたします。 日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。 御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模とすることなどを目標に掲げまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化、オープンイノベーションの推進など…
9
宮内秀樹(自民)ありがとうございました。 アメリカ、欧州等と比べてやはりまだまだ規模は小さいということでありますけれども、確実に数も増えておるし、意欲を持つ人も増えてきて、チャレンジしていこう、そういうような息吹を感じるというところは事実じゃないかなというふうに思いますので、この日本型の、アメリカや欧州とは違って、日本型のスタートアップ支援というのは何なのかという観点の政策を少し色濃く考えて実行してはどうかというのが私の問題意識であります。 その上で、スタートアップ関係者と様々話をしますと、当然、現場の声は、資金調達、これはやはり苦しいという悩みがあるのはもちろんで…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）おはようございます。 いつも元気に、特にスタートアップを中心に盛り上げていただいている宮内委員に敬意を表したいと思います。 スタートアップの成長に向けて、今委員から御指摘いただきました。まさに、大企業や地域の中堅・中小企業との連携というものは、技術の社会実装ですとか市場、需要の創出にとって大変重要なことかと思います。大企業にとっても、スタートアップは、経営課題を解決し、イノベーションを生み出す担い手となる存在だと確信をしているところです。 今現在、実際に、自動車関係のメーカーさん、これは自動運転のスタートアップなどと共同開発を行いながらシステムを調…
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宮内秀樹(自民)問題意識は共有させていただいたんだと思うんですけれども、特に、大企業の経営陣の方々の意識を変えていかないと、面白いことが起こってこないんだと思うんですね。それはいろいろなところに通じる話だと思うんですけれども、やはり大企業の皆さん方のマインドを変えるということを、施策と同時に、様々なところでそういうリーダーシップを大臣には発揮していただきたいというふうに思います。 また、スタートアップが企業として成長していく過程においては、だんだん、専門性のある人材とか経験豊富な人材が実は欲しいんですというのをスタートアップの企業の経営者がおっしゃいます。大企業でビジ…
委員御指摘のとおり、そういった優れた人材の確保は非常に重要になってきております、スタートアップにとって。そして、昨今、御指摘がありましたとおり、大企業から多様な専門性、実務経験を有する人材がスタートアップに転職する流れが出てきているという民間調査もございます。例えば、全体転職者のうち、大企業からスタートアップに行った方の割合というのは年々上がっておりまして、二三年であれば二五％を超えているというような民間調査の結果もございます。そうした流れを確実にしていくことが大事ではないかと思っております。 そのために、政府では、手元資金がどうしてもスタートアップは…
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宮内秀樹(自民)ありがとうございます。 まさに、スタートアップ側に立った政策ということを観点に置いてやっていただければありがたいと思います。 そこで、先ほど私申し上げましたように、大企業との交流や連携や、人的交流の必要性を申し上げましたけれども、それらを促進するために、政府が例えばネット上でコンソーシアムをつくって、業界ごとでもいいですし、もっと大きなレベルでもいいんですけれども、そのコンソーシアムの中で、それぞれの企業や人材の方々が相互にやり取りができる、その上で、じゃ会ってみようかというようなことで新しいものが生み出せるような、企業間の自由なコミュニケーション、…
まさに、委員御指摘のとおり、双方のコミュニケーション、こういったプラットフォーム、こういったことをつくっていくコンソーシアムは大事だと思います。 今委員御指摘があったＧＦＰ、これに関しましては、委員が農水省の副大臣だったときに進められた取組だというふうに承知をしております。農林水産省において、輸出に取り組む農林漁業者、そして食品メーカー、輸出商社、流通業者、まさに業種を超えた関係者が一体となってコンソーシアムとして取り組まれているという成功事例ということで認識をしてございます。 経済産業省におきましても、大企業、中堅・中小企業、スタートアップの連携を…
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宮内秀樹(自民)ありがとうございます。前向きな御答弁をいただいたので、大変ありがたく思います。 是非いい形のものを進めていただければと思いますし、新しいものをつくるということでありますから、失敗するか成功するかは分かりませんけれども、とにかく発想したものをやってみるということの、その発想が私は大事だというふうに思いますので、是非具体的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、もう一つスタートアップ関連なんですけれども、スタートアップの中には、グローバルサウスなどの、少し開発途上の国々が抱える社会問題の解決のために、新しい技術や日本の経験に基づくアイデアをスター…
お答え申し上げます。 日本経済の成長及び国際社会の問題解決への貢献という観点から、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要と認識してございます。 特に、委員御指摘のとおり、一般的に事業リスクが高いと思われます途上国に進出する日本企業、特にスタートアップでございますが、こうした企業に対しては、政府によるサポートの重要性は論をまたないというふうに考えてございます。 外務省は、関係省庁そして関係機関の御協力も仰ぎながら、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置して、現地事情に関する最新情報の収集、そしてスタートアップを含む海外に展開する日本企業から…
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宮内秀樹(自民)しっかり対応していただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問なんですけれども、これはスタートアップとはちょっと別の観点なんですけれども、グローバルな研究競争に勝ち抜いて国際競争力をしっかりつけていくためには、やはり日本の企業と大学双方の連携強化が必要だというふうに思います。大学と企業が連携して人材をつくるとか技術開発をするとかということが非常に求められているんじゃないかなというふうに思います。 例えば、熊本のＴＳＭＣにおいても、熊本大学や九州大学と企業がかなり連携を取って、新しい人材もつくろうということで、新しいシナジーがまさに生まれてい…
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宮崎政久(自民)武藤経済産業大臣、簡潔に御答弁をお願いいたします。時間が経過しております。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）はい。 時代はまさに科学とビジネスが近接化している、この中で日本が世界トップレベルの研究大学を育てることは、産業力、競争力強化の観点からも大変極めて重要だと思います。 経済産業省では、グローバルな競争にチャレンジをしながら成長を目指す大学への集中支援の方針を打ち出し、大学の高度な研究、教育と、産業界の大学への戦略的投資の好循環の実現に向けた政策の検討を始めたところであります。 いろいろ、様々課題はありますけれども、まさに、文科省などと、関係省庁の連携を強化しながら、世界トップレベルの研究大学を育成しながら、その研究成果というものが産業力、競争力強化…
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宮内秀樹(自民)どうもありがとうございました。
引き続き、元気の出る質問を、皆さん、よろしくお願いをいたしまして、以上とさせていただきます。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、大島敦君。
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大島敦(立憲)よろしくお願いします。 情報は、資本、労働に並ぶ第三の生産要素と考えています。全要素生産性、ＴＦＰを計算するときに、情報も一つの要素として入っていると思います。 これまでの情報の蓄積こそが日本の力になると考えています。 中国共産党は、二〇一九年十月三十一日に、中央委員会第十九期第四回全体会議、第十九期四中全会の決定文で、データ、情報を、既存の労働、資本、土地、知識、技術、管理に加えて、七番目の生産要素として明記をいたしました。 我が国には、戦前からのものも含めて、様々なデータが大量にあります。そのデータの蓄積は我が国の優位性であると考えます。しか…
お答え申し上げます。 委員から御指摘のように、製造現場における装置の稼働データ、それから熟練技術者のノウハウ等に関するデータは日本に多く蓄積をされております。こうしたデータをＡＩで利活用することは、人手不足の解消や生産性向上だけでなく、製造業の国際競争力の強化にもつながる重要な取組でございます。 こうした認識の下、例えば、化学メーカーとＡＩ企業の間で開発したＡＩサービスが材料特性の現象解明や新材料の開発に活用されるなど、具体的な好事例は出ております。プリファードネットワークスとＥＮＥＯＳが共同開発して三菱商事がグローバル展開に参画している、マトランテ…
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大島敦(立憲)私も産業界にいたので。産業界が持っているこれまでの蓄積は膨大です。社内の中にも、それぞれの会社の規格があって、研究の成果もありますし、失敗したことの蓄積もあります。製造現場は様々なノウハウの塊です。私、今後の日本の製造業あるいは発展を考えると、これを一回全部覚え込ませることが必要だと思っています。今は個社ごとにやろうとしている。だけれども、セキュアな日本の環境をつくることによって産業界全体の知のネットワークをつくることが次のイノベーションを起こすと大島は考えています。 そこで必要なのが、まずは先ほどの標準化の問題。これは、今のところ大企業は個社ごとには…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。委員から大変激励をいただきました。 今まとめて答えてもよろしいですか。（大島委員「どうぞ」と呼ぶ）はい。 量子コンピューターの案件につきましては、委員おっしゃられるように、世界各国で激烈な政策競争が激化をしているところであります。 この前お話をさせていただきました、今の予算規模の、三年一千億円規模の予算措置も現在取り組んできているところであります。これを一兆円以上にしろという。気持ち的にはごもっともだというふうに思います。 そして、今のＧ―ＱｕＡＴ、この前、石破総理とも行ってまいりましたけれども、車座をしながらも、まさに量子…
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大島敦(立憲)今、日本ですと、工業高校ですか、なかなか進学される方が少なくなっている。 私の地元の企業、四十人ぐらいの会社を訪問したときに、インドネシアの大学を出た方を採用していて、戦力化して生産管理の現場に入れております。 ですから、人材も、東南アジアの工学部系の人材をしっかりとＡＩ、量子について育成することによって、日本で足りない、高専の皆さん、学生の足りないところとか様々な分野に。彼らは、一生日本にいるつもりはなくて、ある程度蓄財すると母国に帰られる、自分でビジネスを行うことを志しているので、そういうネットワークのためにも、是非経産省が音頭を取っていただける…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本主導で国際機関であるＯＥＣＤにＩＡＰという仕組みを構築したことを踏まえますと、日本企業にとって有益なＤＦＦＴの取組を進めることが重要と認識してございます。 このため、デジタル庁といたしましては、ＩＡＰで具体化をするＤＦＦＴに関するプロジェクトが日本企業の要望を踏まえたものとなるように、データの利活用に関心の高い大手企業の経営層と大臣との意見交換の場を設けることなどを通じまして、企業の理解を醸成していただくとともに、企業からの御意見を頂戴しているところでございます。例えば、ＡＳＥＡＮなどを含めてデータに関す…
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大島敦(立憲)ありがとうございました。
二点、価格転嫁の問題と地熱発電について、しっかりと基金をつくった方がいいのではないかという提案は、大臣は分かっていると思いますので、これ以上は述べません。
終わります。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、岡田克也君。
30
岡田克也(立憲)岡田克也です。 今日は、主として大川原化工機の問題について質疑をしたいと思います。 まず、既に高裁の判決は出ました。二週間以内に上告するかどうかを決めなければなりませんので、政府の中でいろいろ検討されていると思います。中心になっているのは法務省かなというふうに思いますが、経産省も私は当事者だと思うんですね。当事者という意味は二つあって、一つは、大川原化工機の所管大臣、中小企業であり機械産業ですね、所管大臣としての関わり、もう一つは、外国為替及び外国貿易法の所管大臣としての関わり。この間、公安とのいろいろなやり取りがありました。したがって、非常にこの事…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大川原化工機さんのお話、私もこの裁判の結果が出る前に情報として教えていただきました。 本件に関しては、外為法違反の容疑ということで拘束をされる間に亡くなられた方がいらっしゃるということで、このことについては、まずもってお悔やみを申し上げなきゃいけないと思います。 私も中小企業をやっておりましたので、こういう形で、外為法の関係でこういう事件が起きたということについては、大変、私も正直申し上げて心にすっと落ちないものがあります。したがって、外為法を所管する立場としては、まずは、この判決内容を精査した上で、しかるべく今後の対応を検討したいと考えております。…
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岡田克也(立憲)そこで問題になるのは省令の解釈の問題です。
省令に言う殺菌、そこに、化学物質を利用して機械の中の微生物を殺菌することのみならず、機械を空だきして高温で微生物を殺滅することも含まれるというのが公安の解釈で、経済産業省としてこれをどう考えてきたのか。基本的には同じ解釈、最初から同じ解釈だったのか、あるいは途中で変えたのか、もっと狭く考えていたけれども途中で公安の解釈に寄り添ったのか、どちらなんですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私の答弁で不足なところがあれば、また事務方の方から追って説明をさせていただきます。
当初、警視庁から担当者レベルで相談を受けておりまして、その際の議論では省内でも様々な意見があったと聞いております。
しかし、省令に関する経産省としての公的な解釈でありますけれども、警視庁から文書により照会を受けた際に、警視庁から提出された実験結果を前提とすれば該当すると思われると文書で回答した解釈が全てでありまして、解釈を変更したとかあるいは捜査機関に歩み寄ったとの御指摘には当たらないというふうに認識をしているところであります。
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岡田克也(立憲)今の答弁を踏まえると、機械を空だきして高温で微生物を殺滅することも含まれる、殺菌の定義として、そういうふうに最初から経済産業省は考えていた、こういうことでよろしいですね。
いただきました解釈に至る経緯なのでございますが、経産省として当該商品が該当と判断すると解釈に至った経緯については、少し丁寧に御説明させていただきますと、貿易管理部、こういう担当部局がございます。こちらでは、案件の審査に当たりまして、物事の難しさ、難易度に応じて合議制をしいております。その合議制をしいている中で、省内でもいろいろな検討プロセスがあったというところでございます。 その中で、今回の案件において、警視庁から捜査関係事項照会書の連絡があり、これを踏まえて部内でもしっかり会議を行いました。その際の判断は、大川原化工機の噴霧乾燥機の二機種についての判…
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岡田克也(立憲)ですから、具体的事例が出てくる前に、これは根幹の部分ですから、殺菌の定義、それについて、省令を制定する際に、当然、官房の審査も受けているはずですし、あるいは原課との協議もしているはずですから、最初から殺菌に、機械を空だきして高温で微生物を殺滅することも含まれるかどうかということは決まっていたはずですよ。もちろん、この会社が、大川原化工機がどうかということは、公安に聞かれて解釈したかもしれません。考え方としては最初から決まっていなきゃおかしいですよね。
御質問の省令の制定の経緯についてでございます。 この点、オーストラリア・グループという国際的な輸出管理の会議体がございまして、そこの会議体での議論において、平成十二年六月に噴霧乾燥機が追加された際に、殺菌及び滅菌の定義は規定されておりませんでした。 したがいまして、我々、今回、二十三年二月に、オーストラリア・グループで追加されたクロスフローろ過装置の殺菌の定義を参考としながら、ここが大事なんですが、産業界の方々とも意見交換をしっかり重ねまして、その上で定義をしたという経緯がございます。 定義の内容は、御指摘のとおり、殺菌については、物理的手法、例え…
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岡田克也(立憲)端的に答えてもらいたいんです。機械を空だきして高温で微生物を殺滅することは、当初から殺菌の範囲に含まれるというふうに経済産業省として考えていたということですか。
協議を重ねましてそこに至ったという意味で、入るということでございます。
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岡田克也(立憲)協議を重ねてって、省令を作るときには答えがなければおかしいでしょう、根幹の部分なんだから。どうなんですか、そこは。
ありがとうございます。
産業界とか有識者の専門家の方々に、今回のまさに噴霧乾燥機というものの定義を規定するに当たって、クロスフローろ過装置というのはすごい小さい装置なんですね、今回の噴霧乾燥機というのは非常に大きい装置で、この中で、一〇〇％菌をなくすためにどういう形の定義がいいかという、専門家の意見を聞きながら議論をしているプロセスで、殺菌については物理的手法というのも入れた形がよいだろうという認識に至り、定義をしたということです。
いろいろな専門家の意見を聞いて省として政令を定めたという意味では、おっしゃるとおりです。
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岡田克也(立憲)もし最初からそう決まっていたとすれば、どうして担当者が、二〇一七年十月から二〇一八年三月までの十三回の公安との協議の中で、当初、否定的な見解を述べたんですか。ちゃんとそうやって議論して決まっていたなら、否定的見解が出てくるはずがないじゃないですか。
ありがとうございます。
我々、当時の担当者とかからも話を聞きましたが、彼らとしても、今回の法令の適用というケースがそんなにたくさん事例があるわけではなかったので、当該事例が本当に該当するかどうかというものは、いろいろな、まさに機械の装置一つ一つの性能とかにも鑑みながら判断しないと分からないという意味で、丁寧な、問合せをいろいろ受けるたびにしていたというふうに報告を受けております。
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岡田克也(立憲)非常に理解に苦しむところですが。 先ほど局長おっしゃったように、最初からそういうふうに、空だきも読み得るような省令だったというふうにしましょう。そうすると、今回の判決は、罪刑法定主義の基本的考え方からいっても、省令の解釈を拡大することは許されないという趣旨のことを述べていると思うんですね。私もその意見に同意をするわけですが。 しかも、ＡＧ参加国の中で裁量の余地が認められていると今おっしゃったかもしれませんが、基本的に、合意に基づいて法律があり、政令があり、省令があるわけですから、それを勝手に経産省が拡大して幅広く読めるようにしていたとすると、そのこと…
ありがとうございます。 オーストラリア・グループ内でもいろいろな議論が行われたということを、いろいろ報告を受けています。こちらはほかの国との関係で委細、詳細は御報告できないんですが、そういった議論の経緯も踏まえながら、かつ、こういった政令、省令の持つインパクトについて、丁寧に産業界との議論を重ねながら今回制度を定めてきたわけでございますが、今でも既にオーストラリア・グループの議論などもしっかり行っていますし、今後とも、産業界の意見もしっかり聞いて議論をしていきたいと思っておりますが、規制の明確化に引き続き取り組むとともに、事業者に対しても丁寧に説明して…
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岡田克也(立憲)ですから、今回のこの省令の解釈で食い違いがこれだけ生じているわけですから、やはり省令そのものをきちんと定義し直すということは、私は最低限必要だと思うんですね。
それから、こういうふうに国際的に合意されたことを拡張して、それを省令で読み込んでいるということになりますと、やはり経済安全保障に関わる類似の事例でも同じようなことがあるかもしれませんから、これは政府として全面的に見直して、そういう拡大解釈の余地がないように省令の定義をきちんと見直すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今し方、背景を局長から御説明いただきました。
私ども、委員の御指摘のとおりのところもあると思います。今後も、局長からお話し申し上げたように、産業界ですとか有識者との意見交換などを通じながら、輸出者による法令解釈等に関する問合せあるいはまた相談に丁寧に応じていくのはもちろんであると思いますし、こうした取組を行いながら、省令の改正も含めて、規制内容の明確化に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
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岡田克也(立憲)これは省内で第三者の検証委員会を立ち上げてもらいたいんです。これは政府全体にも必要なことだと思いますが。経産省の中でいろいろなやり取りをしているはずですよ、この省令の解釈について。担当の部局と公安とのやり取りもありますし、担当部局が例えば官房と省令の解釈をめぐって意見交換している、あるいは原課としている。そういうものが、どういう議論がなされて、そして今回のことに立ち至ったのかということをきちんと検証しないと、同じことが私は繰り返されるというふうに思うんです。反省していますで済む話ではないというふうに思うんですが、いかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）本件のような事案というものが再度起こることがないように、今後どのような対応が必要であるかを関係省庁で連携して検討していかなくてはいけない、これはまさに重要なことと考えています。
委員おっしゃられたように、第三者委員会というものは、外為法の解釈の提示について、第三者委員会で検証すべき性質の事柄とはちょっと違うんじゃないかと思っています。
いずれにしましても、経済産業省としても、今回の事案を踏まえた上で、企業に対する法令解釈の丁寧な説明、これを一層心がけ、適切な安全保障貿易管理を行っていきたいというふうに考えております。
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岡田克也(立憲)非常に疑問が残るわけですね。さっきも言いましたように、担当者は一貫して否定的なことを言っていた。もし最初から決まっていたのならそんなことになるはずがない。だから、先ほどの局長の説明は、私はどこかで違うんだというふうに思わざるを得ないんですね。 それから、もう一つ申し上げると、空だきが含まれるという解釈に立ったとしても、その空だきの結果として全てのポイントで高温が実現できたかというと、そうではないということも分かっていたのに、それも放置して、どんどんどんどん勾留期間が延びたり、裁判に行く直前まで、経産省として、業所管省でもありますから、放置していたという…
ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、省内でいろいろな議論があったことは事実でございますが、繰り返しになりますが、省全体として意見を決定するに当たっては、貿易管理部で、部内で一堂に会して、関係者が一堂に会して丁寧な議論を行って省としての方針を決めたというところで今回の決定には至っております。
繰り返しになりますが、省令の解釈等、非常に重要な部分があり、更に言えばそれに伴う該非判定というところに対しても重要な解釈があり、相当部内でも丁寧な議論を行って判断をしたというふうに過去の関係者からの意見聴取を行っております。
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岡田克也(立憲)もう終わりますけれども、経産省は省令の解釈というのを担当部局だけで決めるんですか。当然、官房の審査もあるでしょう。そこで何か意見が出なかったとしたら、相当問題がありますよね、それはそれで。そういうことのやり取りも含めてきちんと第三者に検証させるべきだということをもう一度申し上げておきたいと思います。
終わります。
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宮崎政久(自民)次に、山岡達丸君。
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山岡達丸(立憲)山岡達丸です。 質疑の機会をいただきました。 本日は、世界的なデータセンターへの投資の動きと日本の対応について質疑をさせていただきたいと思います。 報道で様々躍っていますけれども、例えば、ＵＡＥが大規模データセンターの建設計画がある、第一弾として、来年稼働で、五千メガワットの、相当な規模ですけれども、そうした動きがあるんだとか、パキスタンで大規模データセンターへの割当てのために二千メガワット級の電力配分の用意をするという決定をしているという報道もあります。 政府の分析資料によれば、アジアでは中国が先行しているわけでありますけれども、しかし、オース…
お答え申し上げます。 委員から御指摘、御紹介がありましたように、世界各国でデータセンターについて多額の投資が計画をされておりますし、我が国においても、地方へのデータセンターの分散整備でありますとかＡＩ開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じまして、これまでもデータセンター投資を後押ししてきたところでございます。 データセンターの立地には、委員からも御指摘ございましたけれども、電力の確保が必要不可欠でございます。大規模なデータセンターの需要に応えるための電力系統整備にかかる時間、それから脱炭素電源の確保にも課題がある、このように認識をしております…
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山岡達丸(立憲)商務情報局として大きな方針を立てておられる、そして世界的な動きもあるというお話をいただきましたが、今触れていただきましたけれども、データセンターというのは大量の電力が必要だということはこれまでも議論があって、エネルギー基本計画がこの間まとまったわけでありますが、エネ基も、将来的にデジタル需要で電源が増えるということで、そうした議論があるわけであります。これはあくまでも日本国内の総電力量の問題であります。 今回テーマにしたいのは、局地的な電力供給量。総電力量よりも、一個一個のデータセンターに対してきちんと必要な特別高圧による電力が提供できる体制がどの程度…
お答え申し上げます。 データセンターを始めといたします新たな大規模需要に対する電力供給を迅速かつ着実に行うことが重要なのは、御指摘のとおりというふうに認識しております。 このうち、ただいま御指摘いただきましたネットワークの整備に関しましては、一般送配電事業者は系統増強費用の一部を託送料金で回収することになります。このため、エリア内の負担増加や費用回収までの期間の資金調達が課題となり、先行的な送配電設備の投資がためらわれるということも考えられるかと思います。 こうした課題への対応といたしまして、託送料金回収となっている系統整備費用の一部を特定負担とす…
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山岡達丸(立憲)議論を始めているというのは心強く思いますが、繰り返し言いますが、この一、二年の動きなんです。事業者のお話をいろいろ聞いても、三年、五年とかかかっているようだったら当然投資元の判断がほかの国に移ってしまうという中で、超短期の対応をしていただきたいんですよ。 令和六年十一月に、これは北海道からです、全国でもあるかもしれませんが、ウェルカムゾーンの整備推進に係る要望を出しているんですね。前例のない大規模な整備となるから確実な整備の実施をしたい、必要となる用地取得や工事要員、資機材の確保に対しても支援を行っていただきたい、この需要を感じている地域は、とにかくこ…
お答え申し上げます。 我が国の経済成長や産業競争力強化の観点から、データセンターといった将来の成長産業に対して国内投資を促していくことの重要性については、御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 そのためにも、こうした新たな大規模需要に対して迅速かつ確実に電力供給が行われるようにするため、必要な設備投資が行われるということの重要性につきましては第七次エネルギー基本計画においてもしっかりと記述しております。具体的には、御紹介いただきましたようなウェルカムゾーンマップによる適地への立地誘導に加えまして、各一般送配電事業者のエリア内の送配電網を計画的…
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山岡達丸(立憲)しっかり対応していただくのであれば、スピード感を持って対応していただきたいというのが目下の流れだと思っております。データセンターの事業も、政府として打ち出している国内投資の促進の動きでありますから、これは是非進めていただきたい、スピード感を持ってやっていただきたいと重ねて申し上げます。 最後に、皆様に資料を配りました、ポケモンＧＯの、皆に有名なゲームですね、この事業者がゲーム事業を売却したという話を少しだけ紹介して、その見解を伺いたいと思います。 これも構想力の差を感じる話であります。このポケモンＧＯ、すごい有名ですけれども、ゲーム事業を突然手放した…
お答え申し上げます。 コンテンツ産業の振興によりまして、生み出されたコンテンツやＩＰがほかの産業ですとか又は地域と結びつくことで、大きな相乗効果を生み出すことはあると思っております。 先生の御指摘の例もそうですが、まさにコンテンツ産業のライセンスを活用したマーチャンダイジングによる玩具や文房具、アパレル、生活雑貨、そういった様々な関連商品は、そうしたものの市場において新たな消費を生み出す非常に大きな原動力になると思っております。 また、他方、アニメの題材となった地域の実在の土地が聖地化しまして、インバウンドという形でコンテンツが生かされていくことも…
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山岡達丸(立憲)気を遣っていただいて、私の地元のことを入れていただいて、ありがとうございました。 ただ、申し上げたいのは、先ほどのデータセンターでいえばスピード感ですし、このコンテンツ産業も、今言われていた話というのはよく言われている話ですが、本当に、構想力がもっともっと大きな世界観で動いている中で、経済産業省にはその前線に立ってまたいろいろな施策も組んでいただきたい、その思いであります。 今日、製品安全法のベッドガードの問題も取り上げようと思って、答弁を用意していただいて、済みません、時間がなくなったのでここまでとしますけれども、多角的にまた是非いろいろ質疑をさせ…
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宮崎政久(自民)次に、荒井優君。
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荒井優(立憲)おはようございます。立憲民主党の荒井優でございます。 半年間、この経済産業委員会でも様々な法案の審議、質疑をさせていただきました。大変重要な法案やいろいろな議論があったことを改めて思い出しております。その中でも、自分自身の保守性やそして革新性、いろいろと気づくところもありましたが、今日はイノベーティブなことを少し議論をしたいというふうに思って立たせていただいております。 今日のテーマは、人はコストなのか資本なのか、そこについて伺っていきたいというふうに思います。 僕自身、今でも幾つかの学校法人の理事や評議員という形で経営に携わっているんですが、この…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ありがとうございます。 人材というものは価値創造の源泉である、そして、企業が持続的に成長していくためには人材に対する投資を促進していく必要があると考えております。企業が人材を資本として捉える、その価値を最大限に引き出すための経営改革を行っていただくことが重要かと承知をしているところです。 経済産業省は、今、六百三十社を超える日本企業が加入する、いわゆる人的資本経営コンソーシアムというものを運営しております。人材育成などに関する先進事例を共有するなどして、企業の実践と開示の後押しを行ってきたところです。 また、上場企業等の情報開示につきましては、二〇…
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荒井優(立憲)ありがとうございます。 人への投資というのはまさに成長戦略だということで、政府全体で掲げていると思うんですが、現行の制度では、採用費や研修費、リスキリング等の費用に関しても、これは支出した年度に全額損金として即時費用計上されているわけですね。まさに費用になっているわけです。ＢＳ、貸借対照表上にも何ら資産として残ってはいないんです。例えば、研究開発費やＭアンドＡ、開業費などは、こういったものは無形資産として、繰延資産として計上される取扱いになっているわけですね。 これは、人のことに関しては費用だけれども研究開発やＭアンドＡは資産としてみなしているという…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官委員御指摘のＩＦＲＳ、国際会計基準におきましては、委員御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には、研究開発費は支出時の費用ではなくて資産に計上するということになっています。一方で、採用費、研修費、リスキリング費用、こうした人件費に関しては費用として処理するということになっています。 そして、今委員から御指摘のあったＳＥＣ、アメリカの証券取引委員会ですけれども、上場企業に対して、人的資本の開示、これは非財務情報、サステーナビリティー情報として開示するように義務づけております。 そして、ＩＦＲＳの傘下にありますＩＳＳＢ、国際サステーナビリティー基準審査…
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荒井優(立憲)ありがとうございます。 まさに、会計ではなくて、情報開示、サステーナビリティーの情報として人的資本に関しては開示するというのが今世界の潮流なんだ、グローバルスタンダードなんだというふうに思います。 ただ、これは経営者の方からよく言われるわけですが、日本の場合には、まさに労働法上、従業員の解雇というのはほぼほぼできないようになっているわけですね。特に、金銭解雇などはできないわけですから、会社の経営が厳しいから首を切るなどということは、日本の場合には容易にできない。一方では、アメリカやヨーロッパではそういったことが日常に行われているというふうに感じていま…
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官委員御指摘の、資産に計上するということについてですけれども、委員もよくよく御存じだと思いますけれども、やはり人にしっかり投資するということが近年見直されてきていますし、評価されているところだと思います。 一方で、こういったリスキリング費用、人に投資するということについて資産計上するということについては、国際基準上も、そして国内基準上もそうはなっていないということでございます。もし仮に資産計上しようとする場合には、会計基準に、経済的な便益を生み出す潜在的能力を有する権利かどうか、これが定義でございますので、それに当たるかどうかをしっかり検討しなくちゃいけ…
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荒井優(立憲)ありがとうございます。 先ほど山岡委員からのお話にありました、データセンター、ＡＩ、こういったものがどんどん進化していくと、では逆に、人とは何なのか、人は特に会社とかでどういう存在になっていくのかということがより根本的に問われていくんじゃないかというふうに思います。 一方では、教育機関、学校とかもそうですが、人を育てるという役割を担っていくところからしても、やはり、人をコストとしてみなしていくという在り方、そういう資本主義みたいなものが一つ大きな曲がり角にも来ているんじゃないか、それこそ、今、日本が目指すべき新しい資本主義というのは、人をコストから資…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まさに荒井委員は、そういう意味で、学校の経営ということで、人というものに対しての思いというのは大変大きいものだというふうに認識をしているところです。我々としても、人材不足というのは、皆さん、先生方のところでもみんな、いろいろな業界でそれぞれ起きている今の日本の中で、まさに委員の御指摘の点は面白い観点かなというふうに思います。 ただ、今、西野政務官からもお話ありましたけれども、世界的な潮流の中で、しっかり日本が、人をどうやって大切にしながら、そして、日本の文化というのはそもそも人を大事にする文化で来ているところだと思いますので、いろいろな制約がありますけ…
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荒井優(立憲)ありがとうございます。 大臣のまさに前向きな御答弁に大変意を強くいたしましたし、もう少し僕自身も、イノベーティブな発想ではあると思いますけれども、しっかり研究していきたいというふうに思います。 最近、いろいろな経営者に会っていても、特に、人を大切にする、従業員もそうですし、お客さんやステークホルダーを大事にしている会社こそ伸びていますし、やはり、そういうところでみんなが働きたいというふうな形に当然なってきているわけですね。ですから、まさに人的資本経営がうまくいっているところというのをしっかり可視化する。僕は、サステーナビリティーではなく、会計上しっか…
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宮崎政久(自民)次に、田嶋要君。
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田嶋要(立憲)立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。今日もどうぞよろしくお願いします。 今日は、恐らくというか、ひょっとしたら、今回の国会最終の質問機会かなと思いまして、それも含めて、過去の議事録を振り返りながら、確認をする質問をさせていただきたいと思います。国会のこの場所が、質問のしっ放し、答弁のしっ放しということであってはならないと考えておりますので、笹川副大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 ということで、まず今日は関西万博から。今日は、私、立憲なんですけれども、関西万博の質問もたまにはしたいと思っておるわけでございます。 大臣、関西万博に何度も行かれ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）済みません、三回なんですけれども、パビリオンに行ったのはヘルスパビリオンだけで、公務で、要するに開会式ですとかそういうものに行っただけですので、ほとんどパビリオンは見ておらないのが現状です。（田嶋委員「質問に答えてください」と呼ぶ）ですから、自分で予約はしていません、持っていますけれども。
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田嶋要(立憲)これは経済産業省が一番力を入れている役所ですよね。大臣、そうですよね。（武藤国務大臣「協会が」と呼ぶ）ですよね。何か経済産業省の組織の下にぶら下がっているんでしょう、万博のあれが。（武藤国務大臣「協会が」と呼ぶ）ですよね。そうしたら、私は思うんですけれども、やはり御自分で予約して、普通の一般国民と同じような苦労を経験しないと分からないですよ、これ。どうですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）すぐ予約は、二回しているんですけれども、まだ機会が訪れていないということです。
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田嶋要(立憲)傍聴の方も大勢いらっしゃっていますけれども。私は、三回のうち二回は自分で苦労してやりました。なかなか最後までたどり着けないんですよ、これ、本当に。一度はちょっと役所に頼んで日本館を見ることができたんですけれども。 まあ、しかし、これはやってみないと分からないですよ。私も三回も行かせていただいたのは、やはり、せっかく経産省も力が入っているし、いろいろな国の、何をアピールしたがっているか、いろいろな産業界、そういうこともあるので、勉強ということで行かせていただいておるので、今度もまた、四回目、行こうと思っておりますけれども。 しかし、やはりこれは、国を挙…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）まず、入場券を確保する予約システムで、一回はスマホでやり、もう一回はコンビニへ行き、それを予約しているだけの段階で、私の家族の中でもやっていただいたんですけれども、相当大変だということを聞いているところです。
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田嶋要(立憲)日本のデジタルトランスフォーメーションの現在地がよく分かりましたよ、嫌みじゃなく。それから、ＧＸの現在地もよく分かった。と同時に、私はデジタルに向いていないなということで、非常に劣等感を感じさせていただきましたよ、あのシステムを触っているうちに。二時間かかっても予約できないんだから。 そういうことでございまして、これは、チケットの予約もあるけれども、パビリオンの予約もあるんですよ。しかも、西口から入ろうとすると、シャトルに乗るのにも予約が要るんですよ。一番予約なしでスムーズに入れたのはスシローだけでした、はっきり言って。これじゃ、諦めちゃう人がたくさん…
それでは、御答弁させていただきます。 デジタル庁は、デジタル庁設置法におきまして、国の情報システムに関する事業を統括、監理する、そういったものとされております。 今回御指摘いただいている予約システム等につきましては、公益社団法人である博覧会協会が調達し運用しているものと承知しており……（田嶋委員「質問に答えてください」と呼ぶ）はい。当該システム等が統括、監理の対象とならない点は、まずは御理解いただきたいと思います。 その上で、委員御指摘のとおり、プロジェクト終結後の振り返りや活動の評価を行っていくということについては、新たなプロジェクトの糧となって…
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田嶋要(立憲)実施主体ということで、大臣、これは終わった後が大事だと思うんですよ。これはよくも悪くも国を挙げてやっているわけでありますので、相当いい部分もあり、そして相当ひどい部分もあったと思うので、これはしっかり予算をつけていただいて、デジタル庁に検証させて、何がここから学べるか、日本のＤＸの現在地ですから、よくも悪くも。それをやっていただくことをお願いできませんか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今回の大阪・関西万博で得た教訓というものを次の大会に生かさなきゃいけないということは、委員御指摘のとおりだというふうに思います。運用面も含めた事後的な検証を実施することは大変重要かと思います。 今、現在会期中でありますけれども、博覧会協会において、予約システム、またその運用について改善を重ねている過程にあると承知しています。委員御指摘のとおり、大変な作業になるので、これじゃあかんでしょうということはいろいろな形で協会の方も考えているようですから、経産省としても協力しながら、この円滑な運営に向けて、日々改善するところを努めているところであります。 また…
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田嶋要(立憲)現場の利用者や消費者の声をダイレクトに受けて、いろいろな課題を改善していくという営みとしては、私は、ふだんの国の仕事と同じだと思っているんですね。ただ、違いは、万博はお尻が切れているということなんですよ。だから、お尻が切れてからシステム改修したって全然意味がないですよね。だから、何とかこの期限にと思って、スピードアップして頑張ってくれていると思うんですよ、これは。だから、そういう姿勢でふだんの仕事も取り組んでいただきたい。 例えば、前回質問させていただいたサーキュラーエコノミーも、私は申し上げましたよ、まだ日本は町じゅうにプラスチックの使い捨てのものが…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問ありがとうございました。 四月に省として食料・農業・農村基本計画を閣議決定をさせていただきまして、営農型太陽光発電について、「望ましい取組を整理するとともに、適切な営農の確保を前提に市町村等の関与の下、地域活性化に資する形で推進する。」というふうな位置づけをさせていただきました。その後、五月二十九日になりますが、望ましい営農太陽光発電に関する検討会と呼ばれるものを立ち上げました。 この営農型につきましては、一部報道では、やはり資するものではないという指摘もございます。我々とすると、今の現状の営農型の状況というものをもう少し詳細に分析をしなきゃな…
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田嶋要(立憲)最後におっしゃった、上と下が違う主体だと悩ましい問題があるとか、いろいろな御指摘もあるわけでございますが、前回三月、かなり私は詳しくやらせていただいて、ビニールハウスの屋根を全部ソーラーパネルにすると日本の必要な発電量の三・七％が作れるという、それだけでもかなりな規模感だということを分かっていただけるので、是非これは、いいソーラーパネルとして、とんでもないメガソーラーじゃなくて、良質のソーラー事業として広めていただきたいと思います。 そして、あのときに言ってはいなかったんですが、昨今のお米の問題が出ておりますけれども、やはり、自然と向き合う御商売、農業…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今笹川副大臣からお話がありましたように、共有をしながら、しっかり頑張っていきたいというふうに思います。
今のペロブスカイトの方はうちの方もあるので、民間事業者が、ペロブスカイト太陽電池、新しいやつですけれども、この活用をした営農型太陽光発電の実証に取り組む例もあると承知しています。今年度から新たに、環境省とも連携をしながら、営農型を含めて、需要家向けのペロブスカイト太陽電池の導入支援策も講じてきているところです。
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田嶋要(立憲)ありがとうございます。 ペロブスカイト、私は発言していませんけれども、言っていただいてありがとうございます。 それでは、次の確認項目で、スタートアップの支援ということをさせていただきたいと思います。 実は私、平成二十七年、今からちょうど十年前に、宮沢大臣のときに質問させていただきました。それから、二回目の質問が、世耕大臣、いらっしゃいますけれども、平成三十年に二度目。そして、三度目は、平成三十一年、翌年にもう一度世耕大臣。そして最後は、令和三年に、梶山大臣のときにスタートアップの質問をさせていただいて、今日が実は丸々十年目なんですね。だから、十年前…
まずは、中小企業庁の取組についてお話しさせていただければと思います。 起業家教育に向けた取組につきましては、現在、中小企業基盤整備機構運営費交付金の内数といたしまして実施しておりまして、令和二年度より全国の高等学校等に起業家を派遣する出前授業等に取り組んでおりまして、これまでに二百七十三校に起業家を派遣いたしまして、一万四千八百三名の学生に対して講演等を実施してきております。令和七年度におきましても、五十校に対しまして起業家を派遣する予定でございます。 また、同じく中小機構におきまして、高校等における起業家教育の導入を支援する「標準的カリキュラム実践…
お答え申し上げます。 起業家の皆様の自らの体験、既存の枠組みにとらわれず社会や産業の諸課題にチャレンジし続ける姿勢を児童生徒に伝えることは、アントレプレナーシップ教育として非常に重要だと考えております。 文科省では、起業家の皆様をアントレプレナーシップ推進大使として任命をいたしまして、学校現場などに派遣をする取組を実施しております。昨年度は百六十四件、一万五千人の児童生徒が受講していただきましたが、本年度は約五百件規模で授業を実施したいと考えております。予算は約一億円を計上しております。 また、本年三月、文科省と経産省と共同で、アントレプレナーシッ…
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田嶋要(立憲)私が質問をやめたらプロジェクトも終わっちゃったかなと思って心配していたので、そういう意味では、続いていて非常によかったと僕は思っておるんです。 こうやって少しずつ創業の数も上がってきておりますが、ただ、残念ながら、予算規模が小さ過ぎると思うんですよ。これはほかのいろいろなハードを投資する話と全然桁が違う。数千万円とか一億とか、そういう水準ですから。 私は、これは子供がどこに暮らしているかで、起業家の生の声を聞くチャンスがあった子供と違う子供、そういう差がないように、全国、例えば中学校だったら五千校ですよね、五千校の中学校、あっ、高校。だから、数は知れ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）世耕元大臣もうなずいていらっしゃったので、応援していただけるものと思っております。 参考人の答弁にありましたとおり、今、出前で五十校なんですね。先生がおっしゃるとおりだと思います。私も教育が根幹だと思っていますので、質の高い起業家教育、これが一層広く実施されるためには、これは行政の取組だけではなくて、学校ですとか自治体ですとか、それから産業界の連携、これを強化することが重要だと思います。 今年三月に、文科省とジャパン・アントレプレナーシップ・アライアンスを立ち上げました。起業家教育の関係者の参画を促し、この取組を活用しながらまた広く起業家教育が実施さ…
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田嶋要(立憲)定性的には同じことを言っているんですけれども、私は地元で中学校と小学校へ一校ずつ送り込んでいるんですよ、スタートアップの起業家を。
今のペースだと百年かかりますから。一年に五十校、百年かかりますよ。是非それをスピードを上げて、全ての子供たちにそういうチャンスが一度はあると。明らかにその差が出ているんですよ、各国と日本で。日本だけなんですよ、起業家に接する機会がないままに大人になっている国は。だから、そこを是非変えていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、吉田はるみ君。
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吉田はるみ(立憲)立憲民主党の吉田はるみです。 今、田嶋委員からもありました大学発のベンチャー、アントレプレナーシップ、起業家精神、まさに応援したいところでございますけれども、一つ、やはりこれを実現する上で、実は今日私が取り上げるのは学生の就職活動、就活に関してです。イノベーションはどこから生まれるか。それは、管理された中からではない自由な時間、そして、失敗や挑戦、これを応援する私は風土だと思っています。今、それがこの就職活動においてかなり厳しい状況が学生にあるという点を中心に指摘をさせていただきたいというふうに思います。 まず、就職協定、皆さん、私の世代なんかは就職…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）大学等の就職、採用活動につきましては、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組めることが重要かというふうに認識をしています。このため、毎年度、内閣官房が就職、採用活動日程に関する考え方を取りまとめて、それを遵守するように関係省庁で連携して経済団体へ要請してきていると承知をしているところです。 また、定められた採用日程を守った上で、既卒者、留学生などの多様な人材の活用を促進する観点から、委員おっしゃられる通年採用を含めて採用方法の多様化の検討も要請しているところであります。 経済産業省として、定められた採用日程を守った上で、通年採用が広が…
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吉田はるみ(立憲)ありがとうございます。 大臣、今日は、答弁書もいいんですけれども、全国の学生が注目してくれていると私は思いますので、是非大臣のお考えとお言葉を私は伺いたいなと思います。 ちなみに、この通年採用、海外では一般的に行われているような感じなんですが、ただ、違いは、日本の場合はやはり新卒神話があるじゃないですか。やはり、二十二歳、三歳ぐらいで新卒で出て、そこで採用されなかったらという焦りが学生の中にはあるわけですよ。でも、海外で通年採用をしているところというのは、大学を卒業してからも一般の企業がどんどん採用してくれる。全然ベースが実は違うというところは御理解…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）吉田委員から事前通告もいただいて、ちゃんと役所の中でも議論をしながら答弁書を作っていますので、私も相当これについては参加していますから、大丈夫ですから、お気遣いなくお願いいたします。 そもそも、私が卒業したのは昭和五十三年ですから、相当前の世代であります。ただ、今の兆候というんですかね、世の中の流れ、相当変わってきているというところが正直あるところだと思います。いわゆる人の多様性といいますか、さっきの、今日の御質問でもありましたスタートアップも大学発から随分増えてきておりますし、ここ数年でもまた更に拍車がかかって多様性が増えてきているんだと思います。 …
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吉田はるみ(立憲)ありがとうございます。 私自身、外資系のコンサルティング会社にいました。ただ、社会人経験を経て入っていって、それは大変多くの学びをいただいた経験になったんですけれども、学部の卒業時点でこのように多くの方がコンサルティングファームを目指すというのは、もちろん、やりがいもあると思いますし、賃金というのは大きいと思うんですね。ただ、やはり魅力ある日本企業はたくさんあります。官公庁も、本当に皆さんすばらしい、日本のトップブレーンが集まっていると思いますので、やはりそこの魅力も発信していくというのは私はとても大事だなというふうに感じています。 次なんですが、今…
お答え申し上げます。
オワハラに関しましては、就職、採用活動の、就職活動の自由の制限という観点で問題があるということでございます。
今御指摘の同期で集まるような取組がどのようなタイミングで行われて、また、その結果として一体就職、採用活動に影響があるのかという観点で内容を確認する必要がありまして、今ちょっといただいた情報だけではなかなかお答えすることが難しいところでございます。
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吉田はるみ(立憲)そうですよね。今初めて聞いたということもあると思います。 ですから、ちょっと質疑時間があと五分になってしまったので、最後に、済みません、飛びます。 だからこそ、大学の担当者、現場の声と、そして経済界の採用する側、ここの話をちょっとつなげていただきたいんですよ。実際、やはり大学が就職予備校化してはいけないと私は思いますし、資料三を見てください、大学生はもう二年の終わりからインターンに応募するために就活を始めているんですよ。四年の中で二年半は就職活動。 こんな状況で、イノベーション、新しいそれこそベンチャーに挑戦しようとか、起業家精神、これは私は生まれ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど私の昭和五十三年代の、昭和の話をしちゃいましたけれども、娘の話なんかを聞いていると、まさに委員が御指摘のとおりのところもありました。 それぞれ様々かもしれません。世の中の多様性があります。ただ、先生おっしゃられるように、学生さんが、四年間しっかりと勉強してこい、これは社会経験も含めて多様性の中でやるべきものだというふうに思っております。一方で、今先生がおっしゃられたように、やれＴＯＥＦＬの試験は何点以上取ってこいとか、そういうことを締めつけるのもいかがなものかと。 そして、我々経済産業省としては、これは産業振興の立場からでありますけれども、経済…
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吉田はるみ(立憲)これにはたくさんの課題が私は山積していると思うんですが、もう一つ、大臣、ガクチカって聞いたことはありますか、ガクチカ。聞いたことはない。じゃ、これも是非今日確認していただければと思うんですが、今、ＥＳとかガクチカとか、ＥＳも、大臣、ちょっと御確認ください。エントリーシートです。インターンに応募するときにＥＳを書く。その中で、じゃ、自分のガクチカは何にする、こういう話を学生はするわけです。 学生時代に最も力を入れたこと、それをガクチカというんですけれども、これを今学生は見つけるために必死なんですよ。仲介業者さんにお金を払って海外にインターンに行ったり、社…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いろいろいつも新しい言葉を教えていただいて、ありがとうございます。
世の中の趨勢の略語というのは、正直言って、余りに略語ばかり増えるとまた日本は混乱するのかなという気がしておりますけれども、いずれにしても、関係省庁とよく連携しながら、事務方にも指示して、よく現場を掌握していきたいというふうに思います。
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吉田はるみ(立憲)人こそ経済の力、是非、連携会議、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。終了します。
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宮崎政久(自民)次に、山崎誠君。
立憲民主党、山崎誠でございます。 貴重な質問の機会をありがとうございます。 今日も再生可能エネルギーをテーマにしたいと思います。 洋上風力発電。週末、五島列島に行ってまいりまして、浮体式の洋上風力発電所を視察をしてきました。戸田建設さんが代表企業を務める事業で、二〇一〇年に始まった環境省による実証事業の一期からスタートして、現在は、再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定された海域で八基の風車が建設をされています。 この八基は来年の一月に運転開始を予定しているということでございまして、一基二メガワット、大体中型だと思います。トータル九基あります…
お答え申し上げます。 まず、冒頭御紹介いただきました長崎県五島の浮体式につきましては、昨日、洋上風力発電の海域を領海からＥＥＺに拡大する法律も成立をいただきまして、ありがとうございます。これを踏まえまして、政府としましても、浮体式の洋上風力についてしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。 また、今お尋ねございましたＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への転換でございますけれども、二〇一二年より開始したＦＩＴ制度について、課題、問題点を踏まえて制度改善を図る観点から、二〇二二年四月にＦＩＰ制度を新たに導入したところでございまして、これは、国民負担を一円も増やすこ…
質問に答えてくれないと。
ＰＰＡに与える影響、第一ラウンドからどういう影響が第二ラウンド、第三ラウンドにあるのか、第二ラウンド、第三ラウンドの事業者にどういう支援をするのかを聞いています。質問に答えてください。
お答え申し上げます。
まず、先ほど申し上げましたとおり、ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度への移行につきましては、関係審議会で、結論ありきではない形で、丁寧に議論してまいりたいと存じます。（山崎（誠）委員「質問に答えてよ」と呼ぶ）はい。
その上で、第二ラウンド、第三ラウンドの事業者の事業環境整備につきましては、先ほどの占用期間の在り方を含め、様々な形で投資事業環境整備をしっかり図ってまいりたいと存じます。
ＰＰＡの市場に与える影響をどういうふうに分析をしているのかを聞いています。
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宮崎政久(自民)資源エネルギー庁伊藤省エネルギー・新エネルギー部長、端的に質問に答えてください。
仮にＦＩＴからＦＩＰ制度への転換ということになりました場合には、当然のことながら、第一ラウンドの参加事業者がＰＰＡの形で相対で電気をお売りすることになりますので、そういう意味では、第二ラウンド、第三ラウンドの事業者への一定の影響があるということは当然だと思っております。
その上で、第二ラウンド、第三ラウンドの事業者の投資環境の整備については、先ほど申し上げたとおり、関係審議会において事業環境整備の在り方について検討してまいりたいと存じます。
影響あるんですよ。だから、これは早急に、審議会で議論していただくのもいいでしょう、公平公正、そして透明なプロセスで、第一ラウンド、第二ラウンド、第三ラウンド、それぞれの事業者が事業をきちっと遂行できるように、経産省、最大の努力をしてください。 今お話がありましたとおり、洋上風力の発電の事業採算性の向上、これは急務だと思います。そのためには、様々なコストダウン対策、技術開発支援、サプライチェーンの支援、あるいは運転期間の延長等の、そういう運用の支援も必要だと思います。 現場から三つ聞いてきたものをお伝えをして、御回答いただきたいと思います。 一つは、…
お答え申し上げます。 昨日からスタートいたしました審議会におきまして、今委員から御指摘いただきましたような論点についても検討してまいりたいと思います。 その上で、三点、具体的に御指摘いただきました。 まず、洋上風力発電の部分的な運転開始につきましては、実はこれは、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして、電源の共通ルールとして、再エネ発電設備の一部が認定後、長期にわたって運転を開始しない未稼働案件となることを防ぐため、設備の全部が完成した後に売電開始を行うということを求めてございます。 洋上風力の発電につきましても同様の取扱いとしておりまして、この点につい…
経産省、是非これは姿勢として、事業採算が悪くて大変苦しんでいる、少しでも事業の有利になる条件、これを入れてくださいよ。部分運開なんというのは、これは絶対やったら事業者は喜びますよ。それだけでもかなりの収益増にもなるんだから、こういったことは前向きに、しゃくし定規に考えないで対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。 浮体式の洋上風力は、私は非常にメリットは大きいと思うんです。一つは、健康影響とか環境影響、これが離岸距離の小さな発電というのは非常に問題になっている。景観の問題などもあります。沖合に出て設置ができる浮体式の洋上風力というのは、そうし…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）いろいろな今課題を持っているということは承知をしているところです。
先ほど参考人からもありました、三日から、ちょうど昨日からですけれども、関係審議会がスタートしました。しっかり議論しながら、委員は浮体式の方を御覧になっていると思いますけれども、是非、またこういう意味で、日本の強靱力にもつながるところだと思いますので、検討してまいりたいというふうに思っています。
ありがとうございます。
検討するというのはちょっと弱いですよね。是非これをやると決意をお聞かせください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）できれば五島列島に行って見てから、それで、やりますといって言いたいところです。
ありがとうございます。是非見に行ってください。
ちょっとバイオマスの質問をしたかったんですが、時間がなくなりましたので、申し訳ございません、今日はこれで終わります。
ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)次に、東徹君。
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東徹(維新)日本維新の会の東徹でございます。 今日は、経済成長に資する質問をさせていただきたいというふうに思います。 武藤大臣は、経営者もやられているというふうなことで、中小企業とかにも非常に関心がおありだというふうに思います。 今、なかなか経済が成長していかない。その中で、賃金を上げていく必要がある、賃金を上げていくためにはやはり生産性を向上させていく、こういったことがよく言われております。 その中で、中小企業の数というのは、もう大臣もよく御存じのとおり、三百三十六万社あるというふうなことで、約九九％。中堅企業、これが九千社。経済産業省としても、中堅企業は…
お答え申し上げます。 銀行の本業でございます銀行業は、預金の受入れと資金の貸付けを併せて行うこと、それから為替取引を行うことと法律上なってございまして、こうした銀行業の業務は、銀行免許が必要かどうかというのを判断する業務として法律上規定されているものでございます。 ＭアンドＡ支援をそこに位置づけることは、業務の性格、リスク等の観点から適当でないと考えておりますが、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、地域金融機関がＭアンドＡ支援に取り組むことは極めて重要と考えておりますので、金融庁としても、引き続き、地域金融機関における取組を後押ししてまいりたいと…
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東徹(維新)やはり非常に弱いですね。銀行業務、今言われましたけれども、確かに銀行業務というのは、預金又は定期預金等の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引、為替取引というこの三つしか書いていないわけですね。でも、それ以外に、付随する業務ということで、いろいろ書かれておりますけれども、非常にやはり大事だというふうに思っていまして、これは、一万件倒産している、そしてまた約六万二千件が休廃業に追い込まれていっているという状況であるからこそ、お金を借りているところは、経営状況とかは、やはり金融機関が一番これを把握しているわけですよ。 だから、やはりこれは、本来、金融庁がもっと…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私も、そういう関係でいいますと、取引先銀行、メインバンクとよく言いますけれども、中小企業にとってみると、まずはそこなんだろうなという正直な気持ちはしているところです。 ＭアンドＡをするというのは、顧客先からの御紹介だったり、いろいろなのがあります。昨今、そういう意味で、ちょっと悪質なところも非常に増えているというのも承知しているところです。これを何とか救わなきゃいけないというのが、経済産業省からいうと、産業振興の立場でいうと、そういうことになります。ですから、そういう意味で、率先して、金融機関の方にもそういう形で、金融庁さんにも協力を得ながら今後やって…
お答え申し上げます。 金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。金融機関に補助金によってインセンティブを与えることにつきましては、顧客の実際の需要に…
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東徹(維新)僕は、武藤大臣に、やはり、先ほど答弁されましたけれども、これは最初に言っていますように、倒産件数が一万件を超えている、休廃業が六万二千六百九十五件、年間約七万件を超える企業の倒産とか休廃業があるわけです。それに対して、ＭアンドＡの件数というのは二千件しかないわけですよ。 先ほども言いましたように、雇用を守るだとか、技術力をちゃんと継承していくとか、そしてまた、給料が上がっていくような日本の経済に変えていく、そのためにも、私はやはり、経済産業大臣として、金融庁とももっとしっかりここは連携というか話をして、もっと金融機関にそういったＭアンドＡに協力してもら…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）しっかりまた、委員の御指摘も踏まえて、対応させていただければと思います。
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東徹(維新)是非お願いいたします。 続いて、核融合発電についてお聞きしたいと思います。 核融合発電、もうもちろん皆さんも御存じのとおり、ＣＯ2を排出しない、そして、一グラムの燃料から石油八トン分のエネルギーが出る、これは理論上ですけれども、そして、高レベル放射能廃棄物が出ない、非常に安全性が高いということで、非常にメリットが大きいわけでありますが、この分野では、日本も参画するＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画だけでなくて、民間企業による早期の発電実証、これも計画されておって、競争が激しくなっていっております。 日本はこれまで、技術で世界に先行しながら、事業で後れ…
お答えいたします。 フュージョンエネルギーの早期実現に向けまして、政府としては、昨年の六月に閣議決定をいたしました統合イノベーション戦略二〇二四等を踏まえまして、二〇三〇年代の発電実証を目指すということにしております。昨年八月より、核融合戦略有識者会議におきまして議論を重ねてまいりました。 この結果を踏まえまして、本日、統合イノベーション戦略推進会議におきまして、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略の改定を決定をしたところでございます。 この改定戦略におきましては、重要事項といたしまして、一つ目、社会実装に向けました課題を検討する内閣府タスク…
131
東徹(維新)時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますけれども、経済産業省としてもやはりしっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
132
宮崎政久(自民)次に、斉木武志君。
斉木武志でございます。 本日も、武藤大臣、よろしくお願いいたします。 まずは、今日は参考人の方にも来ていただいているので、文化庁さんと経済産業省さんにお聞きをしたいと思います。 瓦産業の話題をちょっと取り上げてみたいと思います。 実は、この瓦、御当地瓦というのが日本全国で今どんどん消えていっております。 委員長のお地元は沖縄ですので、琉球瓦、赤い瓦がありますね。私の地元は、銀ネズ色、グレーにちょっと渋く光っているような越前瓦というのがあります。それから、島根県、石州瓦であるとか、能登瓦とか、様々なものが日本にはあったんですけれども、実は能登瓦も…
お答え申し上げます。 今既にいろいろ御紹介いただいたお話と重なってしまいますけれども、文化庁におきましては、伝統的建造物群保存地区制度を設けており、その地域が主体的に歴史的な町並みを保存、活用する取組を支援しております。 歴史的な町並みでは、今まさに御指摘ございましたように、例えば瓦屋根や外壁といった伝統的建造物の構成要素が、その町並みの保存を図る上で大変重要な要素となると考えております。 そのため、その地区における文化財建造物の修理におきましても、歴史的な町並みの保存を図るため、用いる資材につきましては、元来使用されてきた資材と同様のものを使用す…
お答えいたします。 経済産業省におきましては、地場の瓦産業の事業者も含めまして、中小の事業者が活用可能な支援策を様々措置させていただいているところでございます。これらにつきましては、例えば、委員からも一部御指摘ございましたが、生産性向上や販路開拓に向けた補助金、資金需要を支える資金繰り支援、あるいは経営全般や事業承継などの相談を行うための窓口設置などでございますけれども、これらを通じて事業者の課題解決に向けた支援を行っているところでございます。 こうした課題解決に向けまして、こうした施策を瓦産業の事業者にも実際に活用いただくことが重要だというふうに考…
審議官、でも、今のは、まさに私が申し上げた中小企業のデフォルトのほかのものと同じ支援ですよね。なので、申し上げたのは、まさに伝統産業だけれども日用品なので伝産品支援の対象外にされている、それで、どんどん消えていっている伝統産業、なので、そこに何かプッシュ型支援のメニューをつくらなきゃ、いけないんですかと申し上げているんですよ。 例えば、では、アイデアを差し上げますけれども、瓦産業さんも、実は、お皿とか壁面装飾とか、違うものを今作って、そのお皿なんかも、中川政七商店さんってありますね、日本中の様々な和モダンなものを集めて東京ミッドタウンとかで非常に高価格…
お答えいたします。
瓦産業の振興におきましては、今委員から御指摘ございましたように、様々な意欲的な取組を引き出していくということが大事だというふうに考えてございます。先ほど御紹介いたしました様々な中小企業関係の施策の中には、そうした意欲的な取組を支援していくような仕組みもございます。こうした仕組みをしっかり事業者の方にも周知をいたしまして、あるいは、先進的な取組があればそれを横展開するなどして、しっかり瓦産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
大臣からも。
ちょっと念押しで質問したいんですけれども、やはり日本の景観を保つというのは、インバウンドを日本の主力産業にしようとする上でも重要なピースとして欠かせないと思います。
ですので、今どんどんどんどん能登瓦であるとか若狭瓦とかが消えていって、まさに文化庁がおっしゃったような、もう地場の素材じゃなくなってきているわけですよ。倒壊家屋から集めざるを得ないような、もう再生産ができないような状況になってきているので、これはやはりてこ入れをしていく必要があるという趣旨で申し上げているんですが、大臣としての御所感はいかがですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）瓦もそうですけれども、さっき委員がおっしゃられた越前和紙とか、いわゆる文化庁も認定をしたものがあるわけですね。ですから、それは産業として継続させるという趣旨の中で、日本の伝統文化として残させていただいていると思います。うちも本美濃紙がありますし、紙という意味では今いろいろなところで動き出しています。 今の瓦の話も、私の友人も瓦を昔作っていましたけれども、もうやめられちゃいました。だんだん減ってくるんだと思います。今おっしゃったような、建材がそれぞれ多様化していますし、お造りになられる方の趣味の多様化もしているところだと思います。 文化庁が指定している…
本当に、御友人に瓦業者の方もいらっしゃったという、非常に知見もおありのようですので、これは大臣の立場で、省庁をまたいで、他省庁とも連携しながら、どうやってこの支援策、そして予算を確保するのか、ここに是非お知恵を使っていただきたいなとお願いを申し上げます。 では、次の議題に行きたいと思います。 実は、瓦業者の方からもエネルギー価格が高いということを言われました。越前瓦は千二百度ぐらいで焼成する、焼きを入れて、ちょっと煙をまぶして銀ネズ色を出すんですけれども、なのでＡ重油を使っているんですね。Ａ重油にしてもガソリンにしても、電力窯を使うところもありますの…
141
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）暫定税率を廃止すればいいんじゃないかというこの議論は、この国会中でも随分いろいろな議論がされました。安定的な財源確保などの諸課題の解決策であるとか具体的な実施方法等について、これは政党間で真摯に協議がされているものと承知をしています。
その上でですけれども、暫定税率を廃止したとしても、元売が卸価格を自由に決定できることに変わりはありません。こういう意味の中で、この暫定税率廃止というのは、今ここの時点でというよりは、我々としては定額的な補助という形で今回もさせていただいたところです。
大臣、補助を与えることが実はガソリン価格の高止まりを招いているという指摘も同様に出てきているんですよ。 これも同じ日本経済新聞の記事の中ですけれども、補助金の支給が元売会社三社の間の価格競争を阻害しないということが前提なんですが、実態としては、この三社の間の卸売価格というのが全く同じ変動幅となってしまった、価格競争が消えてしまったということなんですね。 これはどういうことかというと、百八十五円でこれまで設定していましたね、ターゲット価格。百八十五円よりも上に行ったら、その差額分をガソリン元売に支給をして、それを値下げに使ってねというスキームでした。と…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは先週も委員から御指摘をいただいて、法案の審議でありましたけれども、この案件をずっと御議論させていただきました。また今週改めてお話をしますけれども、燃料油の価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格を一定水準に抑えていることで補助の事業開始前に比べて卸価格の変動幅は小さくなる、今委員御指摘の幅というところでいうと、影響が出た可能性は考えられると思います。 他方、補助事業開始後も、元売企業間での競争に加え、商社等による輸入製品も一定のシェアを有しているという競争環境は変わっていないということだろうと思います。 卸価格を引き上げれば、他社や輸入製…
でも、大臣、だったら伝票を取るべきですよ。サウジアラビアやＵＡＥから輸入しているわけじゃないですか、およそ八割の原油は。でしたら、対サウジアラビアでＥＮＥＯＳさんや出光さんが買い付けをしてきているものは、さすがに鉛筆をなめて数字を変えるなんということはできませんよ、国際商取引ですから。まさにそこをこそ徴収すべきであって。 じゃ、そこの原油価格がこれだけ上がったから、例えば二五％上がったから、その二五％分をＥＮＥＯＳさん、出光さんに渡しましょうだったら分かりますよ。素材価格の上昇分だけ八・二兆円の分は按分して渡します、これだったら分かる。でも、この生の領…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも前回もちょっと御指摘させていただいたところですけれども、元売による原油の仕入価格というのを確認するために、仕入れに関する契約書類、この前も御指摘いただきました、根拠書類を確認する必要があるということであります。これは、各社のコストの競争力の源となるので、基本的には営業秘密になります。また、契約の相手方との取引関係に与える影響というものを鑑みると、個別の取引に係る契約書類を確認することは極めて困難なことだろうと思います。 一方で、先ほどの繰り返しになりますけれども、貿易統計の関係でも、原油の仕入価格を調べることは可能であります。日本全体での原油の仕…
その一つ前の答弁で、実際に卸売価格の変動幅が縮小したこともあり得るというふうにお認めになりましたので、これは結構大きなことだと思いますよ。 卸売価格が、それまで、フリーの、補助金がない状態では、各社がアニマルスピリットを発揮して、ＥＮＥＯＳよりもうちは一円でも安くいこうという営業努力をしていたわけですよ。でも、八兆円もお上がくれるから、じゃ、百八十五円や岸田さんが言う百七十五円にさや寄せしてやれと。少しぐらいの利益を鉛筆をなめて乗っけたって、それは補助金がそれだけ出るんだったら分からなくなるから。やはり、そういった価格操作というもの、卸売価格、だから、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）電取は後でちょっと御答弁いただきますけれども、今の契約の話ですけれども、普通、通常、守秘義務というものが、これは契約上交わされる話であります。調達元、今、サウジとかＵＡＥとか、ドバイ、いろいろ言っていただきましたけれども、調達元の了解を得ずに公表すると、守秘義務違反として燃料調達に大きな支障を招くおそれがあります。 また、燃料調達で競合する海外の電力会社またガス会社がこの公開された情報を交渉材料として利用することで、いわゆる公開した日本の電力会社が買い負ける可能性も出てくる、こういう競争上の影響もあるんだというふうに承知をしているところです。 そして…
もう時間が来ましたので。 やはり燃料費調整制度にしても、大臣、三か月遅れて反映するわけですよ、料金には。でも、申し上げたじゃないですか。二〇二四年三月に北陸電力さんであれば規制料金の値上げを反映したものが五百六十八億、二〇二五年三月には六百五十一億ですから、三か月どころじゃないんですよ。もう二年にわたって過去最高益を更新していっているんです。だから、期ずれだからという理屈は、それはちょっと苦しい言い訳だと思います。 正直、電力料金の値下げ命令はやはりすべき局面であろうと私は思います、この過去最高益という状態を見れば。やはりこれは与野党を超えて、確かに…
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宮崎政久(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時二十四分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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宮崎政久(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。丹野みどり君。
国民民主党、丹野みどりです。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 そして、このような形での質問をお許しいただきまして、重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。 今日は水素を取り上げます。 まず、日本における水素を振り返ってみますと、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略というのができました。これに続いて、ＥＵ、ドイツ、オランダが続いています。その後、昨年、二〇二四年に水素社会推進法というのが成立しました。 現在、発電と産業と運輸といった分野で二百万トン導入をしています。今後はその導入量を増やしていってコストを下げる計画だとい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）丹野先生、お大事にしてください。（丹野委員「ありがとうございます」と呼ぶ） 今、日本の水素戦略についてのお尋ねをいただきました。 今般、七次のエネルギー基本計画ですけれども、二〇四〇年度に向けた取組として、水素導入量一千二百万トンという目標を記載しているところであります。また、二〇三〇年度の電源構成の方では、水素、アンモニアで一％を賄うとした想定について、今回明記はしておりませんけれども、変更は全くございません。政府としては、引き続き、この想定を踏まえながら、水素等の供給と利用の拡大に向けて着実に取組を進めてまいります。 その上で、世界的に、やはり…
ありがとうございます。 何でもかんでも水素というところは一段落して、着実に水素をやっていこうというところだけが残っている状況ということで、その中でも日本は、そういう力強いお言葉をいただきまして、この後るる御説明する水素の取組もいろいろありますので、やはり水素に向けてかじを切っていくんだなというのを感じるわけです。 水素の世界的需要量なんですけれども、二〇五〇年頃には五倍という試算があります。これは水素そのものとかアンモニア、合成メタンといった形でということなんですけれども、例えば、石炭を使う火力発電所では、その石炭の代わりにアンモニアで発電するという…
お答え申し上げます。 委員から御指摘いただきましたとおり、アンモニアを含む低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりまして、エネルギー安全保障の観点からは、まずは国内における低炭素水素等の製造、供給体制の構築に取り組むことが大変重要と認識してございます。このため、価格差に着目した支援におきましても、エネルギー安全保障の観点から、まずは十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する国内事業を最大限支援する方針としているところでございます。 一方で、国内での低炭素水素等の製造規模は小規模かつ高コストである場合も多く、国内製造のみでは低炭素水素等の需要…
ありがとうございます。
今度は、燃料アンモニアの輸送とか貯蔵とか発電とか販売、いわゆるサプライチェーンですね。このサプライチェーンも本当に強靱にするということも重要、今の開発、生産も大事だし、それをずっと流していくサプライチェーンも重要と思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。 これも今御指摘いただきましたとおりでございまして、エネルギー安全保障の観点と併せ、日本の優れた技術を活用した強靱なサプライチェーンの構築は極めて重要な課題と認識してございます。 大規模サプライチェーンの構築を目的とした水素社会推進法に基づく支援制度におきまして、国内外の製造設備から貯蔵、輸送といった一連の事業について広く審査対象としておりまして、需給一体で事業計画を評価することとなってございます。これらの計画の認定に当たりまして、供給側、利用側双方における産業競争力強化に資する強靱なサプライチェーンの形成促進につながる点を評価項目…
ありがとうございます。 日本の未来のエネルギーに関しては、上流から下流まで全部国産でというのを本当にお願いしたいなと思っております。 碧南火力発電所に話を戻しますけれども、この実証実験が終わりまして、商用運転を目指して動いているんですけれども、実際、いろいろ見てきて、お話を伺っていると、やはりこのプロジェクトというのは一民間企業のレベルを超えているなと思うんですね。例えば、大量に使うというアンモニアの貯蔵タンク一つ取っても、何個も、何基も造らなきゃいけないし、実証設備をするための補助であったり、あと、アンモニアと石炭の価格差があります。この価格差を支…
お答え申し上げます。 これも、御指摘いただきましたとおり、アンモニア、水素等の市場はいまだ黎明期にございまして、この段階では、そのユースケースづくりを進めていくに当たって、政府による支援が非常に重要であると認識してございます。 実証設備に対する補助につきまして、御指摘の碧南火力発電所におけるアンモニアの二〇％混焼の実証において、国の機関であるＮＥＤＯによる支援の下で成功し、ＮＯxなどの環境汚染物質も抑制可能であることが確認されたところでございます。 今後は、五〇％以上の高混焼に向けた燃焼器の開発や専焼に向けた技術開発につきましても、企業の取組も引き…
ありがとうございます。
企業の力を引き出すというお言葉がありましたので、是非お願いしたいなと思っております。
次に、同じく水素にちなんだ技術なんですけれども、次に取り上げるのはｅ―フュエルです。このｅ―フュエルというのは水素と二酸化炭素を合成して作る燃料なんですけれども、このｅ―フュエル、どんな点を評価しているか、その優位性をお聞かせください。
お答え申し上げます。
ｅ―フュエル、これは合成燃料とも呼ばれますけれども、水素と、それから発電所や工場等から回収した二酸化炭素を活用して製造される、カーボンニュートラル社会の実現への貢献が期待できる燃料でございます。
ｅ―フュエルは、まず、既存の内燃機関や、タンクローリー、ガソリンスタンドなど既存の燃料インフラが活用できます。それから、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有する。そうした点にメリットがあると考えてございます。政府といたしましては、二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げて推進しているところでございます。
ありがとうございます。
本当に既存の燃料インフラを何一つ変えることなくそのまま使えますので、すなわち、雇用も守ることができると思っておりますので、この技術も是非進めてほしいと思っています。
このｅ―フュエルに対しての国としての支援体制を引き続き教えてほしいんですけれども、商用化に向けたロードマップ、それから、当然、研究開発だけじゃなくて、商用化する際も伴走型支援をお願いしたいんですけれども、この点についてどういったふうにお考えで、コストをどう下げていくのか、その取組も教えてください。
お答え申し上げます。 合成燃料、ｅ―フュエルの商用化に向けましては、特に、委員御指摘のとおり、製造コストが課題であるということから、国といたしましては、製造技術の開発、それからノウハウ獲得のための支援を実施しているところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、二〇三〇年代前半までにｅ―フュエルを商用化するということを目標としておりますので、グリーンイノベーション基金によりまして大規模かつ高効率な製造プロセスの開発を進めてございます。それから、更なるコスト低減を目指しまして、ＮＥＤＯを通じまして次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発も行っているとこ…
ありがとうございます。
今の御答弁の中にもありましたけれども、やはり製造コストをどう下げるかというところもありますし、先ほどの火力発電でもそうだったんですけれども、結局、課題が、水素をどう安く手に入れるかということなんですね。そもそも、水素を何から作るか。コストを下げるために、脱炭素で安く作って、安く運んで大量に使う、そういう一連のことが必要と思います。
これは本当に難しいんですけれども、大臣に伺いたいのは、魅力的な、本当にこの水素を現実的なエネルギーにするために、どういった見通しがあるのか、お聞かせください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）碧南火力、私も過去に行った覚えがありますけれども、本当に、水素、あるいは日本のエネルギーをどうするかというところでは、これからも大きな貢献をしていただけるものと思っているところです。 水素も、今は、委員今御指摘いただいたように、本当にトランジションの時間で、コストというものがありますけれども、技術開発とのいろいろな形のバランスというものが、非常に今トランジションの時代の中で、我々としては多様的な選択をしているところです。 水の電気分解ですとか化石燃料の改質、複数の製造方法があります。アンモニアですとか液化水素、またＭＣＨといった複数の運搬方法もあり、…
ありがとうございます。 そして、どんな水素をどう手に入れるかにちなんで、もう一つ質問があります。 現在、各国で、例えばイギリス、ＥＵ、アメリカ、オーストラリア、韓国などにおいて、水素の認定基準というのを作っているんですね。いかに低炭素で水素を作るか、生まれた水素かという基準で、各国、策定をしております。 この段階においては、各国、その基準はまちまちなんですけれども、いずれグローバルな標準化された基準作りも必要になってくると思います。そういうときに、やはり日本もそのルール作りに関わっていくことが重要と思っておりまして、この辺りの御見識もお聞かせくださ…
お答え申し上げます。 現在、イギリスやドイツ、米国などで検討が進められております水素等の導入に向けた制度におきまして、委員から御指摘ありましたとおり、各国が独自の低炭素水素等の算定、評価方式を採用しており、今後は共通の認識をそろえていく必要があると認識してございます。 こうした問題意識から、日本が議長国となりました二〇二三年のＧ７広島サミットにおきまして、炭素集約度に基づく国際標準の開発が重要という、製造方法によらない日本の考え方がＧ７各国の共通認識として合意されたところでございます。 その観点から、水素のＣＯ2算定方法に関する国際標準につきまして…
ありがとうございます。 本当に、経済でもスポーツでも、ルール作りになかなかはばにされることが多い日本ですので、是非水素に関してはリードしてほしいなと思っております。 今、将来の見通しについてちょっと伺ってきたんですけれども、現状においてなかなか進んでいないという状況を、話を進めたいと思います。 例えば運輸部門なんですけれども、現在、それぞれのステークホルダーがお見合いをしちゃっていて、事態が硬直して動かない状況なんですね。例えば、車両メーカーは、売れないと造れない、運送、荷主企業は、車と水素スタンドがないと無理だと言っている。水素ステーションの事業…
お答え申し上げます。 燃料電池自動車の普及に当たりまして、今後、商用車、特にトラック、バスに焦点を当てて集中的に導入を促進する議論をしてございますけれども、現時点におきまして、車両メーカー、運送、荷主企業、そして水素ステーション事業者の間で、まさに御指摘のとおり、いわゆる三すくみの状態があるという問題意識が共有されてございます。 その観点から、こうした三すくみの状態を打破すべく、御指摘いただきました官民協議会の場で、今年度から新たに、燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、自治体としての導入目標を掲げ、独自の支援も積極的に措置している自治体を中核とし…
ありがとうございます。 今お話の中で重点地域という言葉がありましたけれども、最後に、私の地元であります愛知県、実は愛知県は水素の重点地域に選ばれまして、愛知県における水素の取組を取り上げたいと思っております。 物づくり愛知ですけれども、本当に様々な産業が集積をしておりますので、そういったものを一体的につなげて取り組むことができるわけですね。なので、これを水素に置き換えると、水素を作ったり、ためたり、運んだり、発電したり、工場でそれを使ったりということで、一連で一体的に、水素を取り出しても、つくることができる。なので、水素サプライチェーンというのを構築…
お答え申し上げます。 大規模ステーションの整備費に対する支援につきまして、令和六年度において、四億五千万円を補助上限額としつつ、一方で、トラック等の商用車への充填に対応するための能力増強に対しまして、追加で二億円を上限額とした補助メニューを用意しておりまして、総額で六億五千万円の補助を可能としていたところでございます。 その上で、今後導入が見込まれる大型トラックに対応した、まさに今御指摘いただきましたいわゆる大型の水素ステーションの整備につきましては、場合によっては十億円を超える費用がかかると認識してございまして、このため、令和七年度からは、能力増強…
ありがとうございます。 そういう、大型に向けても補助をつけていくということで、お話をありがとうございました。 次に、副生水素について伺います。 これは製品を作る過程でできる水素なんですね。この副生水素というのは、製鉄所とか化学コンビナートでできまして、その一部は水素ステーションでも活用されておりますけれども、大気放出したりとか、自分の燃料で自社で使っているという場合が多いです。 この副生水素を新たに水素ステーション用の水素として確保するためには、工場に新たな設備を造らないといけないわけですね。ここにもやはり支援が必要かなと思うんですけれども、この…
お答え申し上げます。 現状、副生水素は、例えば鉄鋼所では燃料として用いられたり製油所におきまして脱硫プロセスで使われたりと、既存の用途もあるということでございまして、このため、既存設備に追加で必要な設備を含め、各分野のプラントの装置構成や代わりに必要となる燃料も考慮しながら、外販用にどの程度の生産が可能か、その分のプラントのＣＯ2排出量の増加をどう評価するかなど分析した上で判断する必要があると承知をしてございます。 まずは、どういった分野で、どのような条件がそろえばコストが下がるのか、モビリティー用途で利用する場合には、まさに御指摘いただきました水素…
ありがとうございます。
お金の話ばっかりして恐縮なんですけれども、ずっとお話しいただいた補助金だけではなくて、例えば、導入、運用することによってメリットがあるような、そういう方策も必要かなと思うんですね。例えば、貨物自動車を取得したときの税額控除を中小企業から大企業に拡充するとか、あと、高速道路の利用料の無償化とか割引とか、そういう促進のためのインセンティブみたいなもの、それを考えてはどうかなと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。 モビリティ水素官民協議会の場におきまして、燃料電池商用車の導入促進には、車両購入や水素調達への支援だけではなく、まさに御指摘いただきました、運送事業者など車両の利用者側への導入メリットやインセンティブを求める声なども上がっていると承知をしてございます。 例えば、高速道路での利用料の無償化や割引について、経産省として直接その是非をお答えできる立場にはございませんが、こうした事業者の御要望の声はしっかりと認識してございます。 利用者側にも実感できるメリットをつくり出す工夫につきまして、関係省庁とも連携をし、議論をしっかりと進めてま…
ありがとうございます。
是非、導入することで何かわくわくするみたいな、そういうインセンティブな発想をお願いしたいなと思います。
では、最後の質問、また大臣、お願いします。
愛知も選ばれました重点地域ですけれども、二〇三〇年までの目標を掲げて、普及を目指すとあるんですね。その後についてはどういった支援策を描いていらっしゃるのか、教えてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほどございましたように、燃料電池商用車の導入、また需要と一体となった水素ステーションの整備を二〇三〇年度までの期間において先行的に推進していく地域として、愛知県を始めとした重点地域を選定したところであります。 まず、こうした重点地域において中核となる自治体におけるステーション事業、この事業者に対して既存燃料価格を踏まえた追加的な支援を講ずることで、初期の需要を創出していきたいというふうに考えているところです。 また、中長期的な展望でありますけれども、ここは、支援だけではなく、燃料電池商用車の普及拡大に向けて、ロードマップを検討してまいります。具体的…
ありがとうございます。 ＧＸ法の際も議論になりましたけれども、やはり最大の課題というのは、脱炭素によって産業競争力を落としてはいけないということだと思っています。大変難しいんですよね。やはり、脱炭素化と産業の成長というのを両立させなきゃいけないので、これはすごく難しい課題だと思っていますけれども、これを成功させることができれば勝機となることができると思います。 現状、やはり日本のエネルギーの現状のままですと、脱炭素という世界的なミッションの達成が、困難が続くなと思うわけですね。なので、やはり、電力の安価で安定的な供給、これは必ず維持しつつ、しかも、未…
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宮崎政久(自民)次に、山口良治君。
公明党の山口良治です。 本日は、私もエネルギー政策について、やや広い視点からになりますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。 初めに、地熱発電についてお伺いをいたします。 今回の七次エネルギー基本計画では、我が国は、二〇五〇年には供給電源のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄うという大変野心的な目標を掲げました。地熱発電については、太陽光や風力と異なり自然条件の影響を受けにくく、安定的な発電が可能であり、第七次のエネ基ではベースロード電源と位置づけられております。 現状で、我が国は国土面積当たりの地熱発電所の数では世界第一位であり…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国が世界有数のポテンシャルを有する地熱資源の活用、その導入の促進は極めて重要だと考えてございます。 御指摘のクローズドループや超臨界地熱などの次世代地熱技術についてでございますけれども、これは、従来型地熱と比較した際には、自然由来の熱水を必要としないため、開発エリアの拡大、大規模な発電が可能となる、そういったメリットが期待されるところでございます。 そのため、政府といたしましては、第七次のエネルギー基本計画におきまして、次世代型地熱技術の二〇三〇年代早期の実用化を目指しまして、研究開発や実証を進め、事業…
非常に可能性が大きいこの次世代型の地熱発電、是非とも実用化に向けて進めていただきたいと思います。 昨日の日経新聞一面にも、三菱商事さんの次世代型発電への大きな投資の報道がありました。しっかり、民間投資の予見可能性を高めるためにも、どうか官からの支援もよろしくお願いしたいと思います。 次に、我が国の電源構成についてお伺いをいたします。 二〇二三年度のデータによれば、我が国の電源構成は、火力発電が六八・六％、再生可能エネルギーが二二・九％、この残りの八・五％を原子力が担っております。一方で、本年二月に決定をした第七次エネ基では、二〇四〇年に火力を三割以…
お答え申し上げます。 再エネの大量導入や電力の安定供給確保のためには、送電網、すなわち系統の増強が重要でございます。そのうち、地域間連系線につきましては、第七次エネルギー基本計画におきまして、今後十年間程度で、過去十年間の整備量である約百二十万キロワットと比べて八倍以上の一千万キロワット以上の規模を目指すとしておりまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえた対応を進めているところでございます。 この地域間連系線の増強に関しては、特に、ファイナンスの問題が顕在化しているプロジェクトがございます。このため、第七次エネルギー基本計画において、「…
ありがとうございます。 やはり、送電網の増強を行うことによって、再生可能エネルギーを大きく伸ばしていく系統接続が可能になります。東西周波数の変換は、電力融通の容量が拡大をし、災害時のレジリエンス強化にもつながっていくというふうに思います。また、電力の新幹線というふうにも言われているＨＶＤＣとともに、電力の需給バランスが崩れた際に、この発電量を意図的に制限する再エネカーテールの増大にも直結することから、着実に進めていくべきものと考えておりますので、必要に応じまして、技術的な支援も含めて、国からのしっかりとした支援に取り組んでいただきたいというふうに思いま…
お答え申し上げます。 原子力発電所の再稼働の時期につきましては、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査や地元の御理解などによって決まるものでありますので、今後の再稼働の見通しについて、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えてございます。 その上で、二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、原子力規制委員会の審査を経て原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性の確保を大前提とした定期検査の効率化等による設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていくものというふうに考え…
ありがとうございます。 今、参考人の方から国が前面に立ちというお言葉もいただきましたので、よろしくお願いいたしたいというふうに思いますが、当然、再稼働にやはり一番重要なのは地元の理解でございます。これは大前提であります。 一方で、原子力発電については、今回の第七次エネ基で、位置づけは、二〇％満たさなければならないということで、原子力規制庁の大変厳しい審査、これをしっかりクリアしていくことが大事でありますが、長期にわたっているという現実も一方でございますので、安全対策費も膨らんできている、電力会社の投資額も約六兆円を超えているという報道も目にいたしまし…
お答え申し上げます。 脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素電源オークションは、二〇二三年度から開始し、既に二回の入札を実施しております。 今後、インフレや金利上昇などにより、電力分野の建設コストが上昇していく可能性が高まっているというふうに認識しております。特に大型電源は、投資額も事業期間も長大なため、収入と費用の変動リスクが大きく、現在の自由化等の事業環境の下では、事業の不確実性が大きいということが課題だというふうに認識しております。 こうした課題につきまして、先ほど御指摘いただきましたように、現在、…
今、電力会社は、非常に投資コストがかかって、その回収、予見可能性がしっかりと確保されることによって、安心して整備や増設を進めていくことができる。それがひいては、利用者の皆様の負担につながらないような、そういうふうなことにもなってまいりますので、このオークションの制度の拡充、しっかり経済状況も踏まえたものにしていっていただければというふうに思います。 この脱炭素電源オークションの対象となっている蓄電池についてお伺いしたいと思います。 再生可能エネルギーの主力は、二〇四〇年においても太陽光発電であることは変わりありません。洋上風力についても、現在は、世界…
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。 政府といたしまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして系統用蓄電池の導入見通しを示しており、二〇三〇年に最大で約二十四ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。 この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用蓄電池の導入支援補助金や、脱炭素電源…
最後に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、電源と情報通信インフラを一体として整備する、いわゆるワット・ビット連携についてお伺いしたいというふうに思います。 午前中も山岡筆頭理事の方からもお話がありましたけれども、足下では、生成ＡＩなど急速な需要に応えるための新たなデータセンターの形成が急がれております。その一方で、中長期的には、脱炭素、また地域社会の維持、活性化、さらには新産業の創出といった社会的な要請に応える、一段高い、高次の連携モデルの確立をしていくことが求められていると私は思っております。 そうした中で、現在、ワット・ビット連携官民懇談会…
190
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）栃木県の代表のお一人として、熱さを十分感じるところであります。 日本の産業構造の高度化、これは生成ＡＩ等を活用したＤＸが不可欠であります。それを支えるデータセンターの国内整備は最重要な課題の一つです。現在、ワット・ビット連携官民懇談会、ここにおいて具体的な政策の方向性を議論してまいっております。 足下の需要に対応するため、既存の電力、通信インフラの活用を前提としながらも、早期に系統接続が可能なエリアを示す、今委員おっしゃられたようなウェルカムゾーンマップというものの充実化を図り、データセンターの立地を促していきたいと考えています。 その上で、中長期…
質問を終わります。ありがとうございました。
192
宮崎政久(自民)次に、大石あきこ君。
193
大石あきこ(れいわ)れいわ新選組、大石あきこです。 大阪万博のパビリオン工事の未払い問題についてです。 冒頭申し上げないといけないんですが、本日このようなパネルを二枚用意していましたが、一枚はねられました。これは非常に不当なことだと考えています。 このパネル自体は、これは今日のテーマですけれども、「休館続くアンゴラパビリオン」という、大阪万博のアンゴラ館という、アンゴラはアフリカの南西部にある国なんですけれども、そのアンゴラのパビリオンが下請業者に未払いになっていて休館が続いているという問題について伺うんですけれども、これも容疑がかかって、いろいろ説明してオーケーにな…
194
宮崎政久(自民)大石君、許可を受けていないものを委員会で提示することはできません。注意してください。
195
大石あきこ(れいわ)そうなんですよ。委員長、委員長がこのパネルをはねる決定をしたといいます。まあ、ある会派で反対があったようなんですけれども。そもそも、このルール、おかしいでしょう。 これは委員長に抗議したいんですけれども、これ、結局、出所不明って。出所は相談を受けた私ですよ。この手の、公益性が高いけれども匿名性が保護されないといけないようなものというのは、このような形で出さざるを得ないわけですよね。だったら、これが駄目だ、資料で示すなとなったら、どうやってこのような泣き寝入りしている業者のことを国会で暴いていけるんですか。 委員長がこれを決めたということですから抗議し…
196
宮崎政久(自民)委員と委員長が質疑をすることは予定されておりませんが、今、委員長の判断についての御発言がありましたので、その限りにおいて委員長として発言をさせていただきます。
私は、公平公正な委員会の運営に努めているものであります。議事の整理のために物品の提示に委員長の許可が必要ですが、その際には理事会で協議をしてもらっています。
今回は理事会でその協議が調わなかったということで、その内実も報告を受けました。それゆえ、私としては、物品の提示については許可をしないという判断をしたものであります。
以上です。
197
大石あきこ(れいわ)結局、委員長は、形式上、委員長だからはねただけやでという話なんですけれども、そういう仕組みがおかしいですよということを申し上げます。 今日、質問をたくさんしなければいけないので、もうこのようなことがないようにしてくださいと申し上げて、当初の質問をします。（パネルを示す） これは万博でアンゴラ・パビリオンの未払いが起きているということを示すもので、このモザイク、テレビでもモザイクがかかって出てきているんですけれども、この業者さん、Ａ社としましょう、Ａ社さんが下請で四次、私は四次請と呼んでいるんです、いろいろ複雑なことがあるんですけれども、そういう方が、…
198
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）関係法令を遵守することを前提に、二十四時間の体制で工事が行われていたということは承知しているところです。
199
大石あきこ(れいわ)御存じだったということですし、経産省も含めて国ぐるみで工事事業者に、このような、もう間に合わぬから工事をやってくれという要請をやっていたんですよね。だから、すごく関係あるし、道義的責任もありますよということが言いたいんですけれども。 配付資料にもあります、四、五とか、政府から工事事業者への要請をしています。経産省から国交省に要請して、国交省から日本電設工事協会への要請をしたりとか、万博協会も、国に要請したり、あるいは、「建設事業者の皆様へ」といって、資料五の右下、カラー刷りのチラシの右下なんかは重大ですけれども、万博の顔となる海外パビリオン建設プロジェ…
お答え申し上げます。
アンゴラ政府のパビリオンの出展についての契約先、これはノエジャパン社であるというふうに承知をしております。
同パビリオンの工事に関する支払いの問題については、引き続き、経産省及び博覧会協会として、アンゴラ政府それからノエジャパン社に対して、事実関係を確認しながら、適切な対応を促しているところでございます。
201
大石あきこ(れいわ)今のお答えでは、公式参加者と呼んでいるものはノエジャパンだよと言っているんだと思うんですよ。でも、アンゴラ政府はノエジャパンに確かにお金を払ったんですけれども、建設工事はできないＰＭ会社なので、建設業の許可も取っていないんですよ。だから、元請は何なのかと聞いていて、万博協会は、元請は大鵬という建設業の許可がある業者やと言っているんですけれども、元請は誰ですか、経産大臣。
お答え申し上げます。
今委員から御指摘があったとおり、ＰＭはノエジャパン社ということになります。そこから、建設工事については、今委員から御言及があった大鵬だというふうに私どもも伺っております。
203
大石あきこ(れいわ)ここが、本当なんですかというのがありまして、元請が本当ですかとかいう話って、元々すぐ分かる話ですよね。何で分からないのかは、複数あるんですけれども、私に相談があった社のうちのＡ社さんが言うには、施工看板も工事現場に提示されていなくて、そのＡ社さん御本人が元請が分からぬという状態になっていて、だから、どうなっているんですかという。 今ノエジャパンと出てきて、ほかにも、そのノエジャパンにお金を払っているのが、吉拓といって、建設業の許可がない、上海の有限の、日本法人ではあるんですけれども、許可がないんですよ。その下に大鵬があって、そこは建設業の許可があって、…
経産省としては、今のような書類については直接は確認をしておりません。
205
大石あきこ(れいわ)直接は確認しておらないと。それで正しい指導はできるんですか。
博覧会協会に確認をしたところ、今委員からもいろいろ御言及ございましたけれども、元請、ＰＭとしてのノエジャパンがいらっしゃって、その下に大鵬という会社がいらっしゃる。そこから、今言及あった個別の会社に発注がなされているであろうことは私どもも確認をしております。
207
大石あきこ(れいわ)重大なのは、万博倒産といって、この方々は倒産しかかっていて、非常に困っているんですよ。かつ、たまたま運が悪かったねとか、この問題だけではなくて、こういう施工看板がなかったというのはこのパビリオンだけではないと証言されているんですよ。 だから、万博敷地内で、本来、こういった施工看板というのは、住民さんはいないですけれども、現場労働者も確認できるように、施工看板だったり又は施工体系図といって、一次請、二次請、三次請は誰なのというのが分かるように掲示しないといけなくて、一部の、建設の許可の証明書なんかは掲示していないと、刑事罰も、罰則もありますからね。労災関…
繰り返しでございますが、経産省としては、まず、建設業法における義務の履行状況を確認する立場にはございませんが、協会が参加国に対しまして、その請負業者に対して法令を遵守するように指導することを約束させているというふうに聞いておりますので、この状況を今後確認をしてまいりたいというふうに存じます。
209
大石あきこ(れいわ)少なくとも、昨日の午後時点ではなされていないですよ。倒産危機やと。はねられた請求書は五月末の請求で、被害者の、下の下請の方はそういう支払い期限も守れないという状況に陥っていて、これは一刻を争うんですけれども、そのような態度で被害は救済されないですよ。 それで、元請が分からないというのは結構重大な問題で、こういうトラブルがあったときに、元請が代位弁済といって立替えできる法制度のたてつけになっているんですよ。だけれども、この被害者の方すらまだ元請がはっきりしないというのでは、その方々も対応しようがないんですよ。 だから、施工関係図とかをちゃんと明らかにし…
210
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）茂木さん、局長から先ほど来答弁させていただきましたけれども、委員のいろいろなことで御質問というか依頼、要請を受けられていることは承知をしました。
これは、建設工事については、博覧会協会の所管である経済産業省も一応こういう形で関わっているところでありますが、契約者同士というのが基本的な事項であります。その上で、この関係について当事者間で解決されるのがまず第一義的なところだというのが基本だというふうに思っているところでもあります。ただ、状況的な状況がありますので、一回また調べさせていただきます。
211
大石あきこ(れいわ)そうなんですよ。そういうことをもう十日以上おっしゃっているんですよ。昨日の時点で何も進んでいないので困るんです。
これはその被害者、当事者の話を聞かぬと分からぬのとちゃいますか。現場で施工看板が出ていたのかとか、そういう話も、ほかにもいろいろあるんです。この場でも言えないこともあるんです。だから、被害者の方にお話を聞かれますか、経産大臣。聞いてください。
今大臣からも答弁がございましたとおり、これは当事者間で解決されるのが基本だというふうに考えておりますが、既に、直接被害を受けている事業者の方も含めて事実関係を確認しているところでございます。
その上で、関係国、参加国を通じて、請負事業者などが下請事業者との協議をするように促したり、こうした取組を進めているところでございますので、引き続きそうした事実関係の確認を進めてまいりたいというふうに存じます。
213
大石あきこ(れいわ)そういう、引き続きといって、今やれていないからこういう質疑をしているんですよ。だから、引き続きその態度でやられたら困るんです。被害者の声は聞いてください。もう急ぎなので、だから絶対に聞いていただきたいんです。
時間がないので、これはちゃんと言っておかなければいけません。問い七、聞きますけれども。
アンゴラ館工事において、建設業法での安全書類、グリーンファイルは元請業者が管理しなければなりませんが、管理されているかどうか確認していますか。
214
国定勇人(自民)国土交通大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答え申し上げます。 建設業法におきましては、建設工事の適正な施工を確保するため、特定建設業の許可を有する元請業者は、発注者から直接請け負った建設工事につきまして、その下請金額の総額が一定額以上となる下請契約を結ぶ場合には、施工体制台帳等を作成することが義務づけられているところでございまして、今委員御指摘のとおりであります。 この施工体制台帳等につきまして、作成を怠るなどをしたことが確認された場合には、業法上、元請業者の許可行政庁による監督処分の対象となるところでございます。 そこで、委員御指摘のこの工事に関する具体的な事実関係におきましては、現在…
215
大石あきこ(れいわ)大阪府の知事は万博協会の副会長だし、経済産業大臣が責任者だし、さっさとやってください。被害者の声を聞くべきであるし、これだけ倒産を前にして、万博協会なり行政が立替え払いしてやらなきゃいけないですよ。元請が立替え払いするという制度があるのに、元請が分からぬからそれが進まないんですから、まず、国が立替え払いして、早く、トンズラした会社、一六八建設とか、あと元請というところをしっかり指導して金を回収するという形で倒産しないようにしなきゃ、この日本において建設業が物すごく減っているじゃないですか。 この被害に遭った業者さんというのは、能登の災害復旧にも入られて…
216
宮崎政久(自民)次に、辰巳孝太郎君。
217
辰巳孝太郎(共産)日本共産党の辰巳孝太郎です。 今日は、イスラエルがガザに対して行っているジェノサイドについて、そして、日本とイスラエルとの経済協力、イスラエル製の武器の購入の是非について聞きたいと思います。 ガザでの死者は五万四千人を超え、そのうち子供は一万五千人を超えたとされています。国連安保理ではパレスチナの国連大使が、今年三月の停戦合意の崩壊以降だけでガザ地区で千三百人以上の子供が殺されたと訴えました。民間人や、病院、学校など民間施設を攻撃の対象にしてはならない、意図的に飢餓に陥れてはならない、戦争においても守らなければならない国際人道法を次々じゅうりんしてい…
お答えいたします。 ガザ情勢に関しまして、今般の軍事作戦の拡大により民間人を含む多くの死傷者が発生していることにつきましては、私どもとして甚だ遺憾に思っているところでございます。 ガザの再占領、それから軍事作戦の拡大によって既に深刻なガザの人道状況を一層悪化させることや、それから二国家解決の実現に逆行する動きには私どもとして反対でございます。イスラエルはこれらの問題について適切に行動することを、これまでも強く求めてきたところです。 具体的には、五月十三日、イスラエルとの外相会談において岩屋外務大臣からサアル外務大臣に対して、また、二十二日に船越外務…
219
辰巳孝太郎(共産)今あったように、必要性、均衡性、これは事実上満たされていない。国際法の遵守を求める、これは国際法が遵守されていないということですから、本当に重大な事態だと言わなければなりません。 イギリスは、昨年九月に、イスラエルへの武器の輸出を停止いたしました。重大な国際法違反に使われるかもしれない明らかなリスクがあるためだとしています。イスラエル寄りと言われているドイツのメルツ首相も、なぜこのようなやり方で民間人を傷つけるのか分からない、ハマスのテロに対する戦いとして、もはや正当化できないと発言をしています。 今、ヨーロッパでは、余りにも残虐で非道なイスラエルの…
お答えいたします。
昨年九月十八日、国連総会は、国際司法裁判所、ＩＣＪが七月に発出したパレスチナ占領地に関する勧告的意見に関する決議を賛成多数で採択いたしました。
我が国としては、委員御指摘のとおり、この決議に関して賛成票を投じております。国際社会における法の支配に向けたＩＣＪの役割を支持する、こうした点も含めました総合的な判断として賛成票を投じました。
221
辰巳孝太郎(共産)私は、中でも注目したいのは、イスラエルへの武器輸出、違法入植地からの輸入の禁止などの制裁の実施が呼びかけられたということなんですね。これは、イスラエルの不法なプレゼンスの維持に関与する経済貿易取引を差し控えることを求めたものであります。 イギリスは、この間、この事態を受けて、二十日に、イスラエルとの自由貿易協定、ＦＴＡの交渉を中断すると明らかにいたしました。パレスチナ自治区ガザへの攻撃をやめず、十分な支援物資の搬入を拒んでいるためとされております。ＥＵも、イスラエルとの貿易協定の見直しを検討するということで合意されたと報道もされております。 武藤経産…
222
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）イスラエルとのＥＰＡの関係でありますけれども、今議員おっしゃられたように、二〇二三年の九月の三回をもって最後として、それ以降は開催しておりません。
223
辰巳孝太郎(共産)大臣、今のような状況で、四回目はないということをはっきり言っていただきたい。
224
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これは、今、イスラエルの問題、今のガザの問題について、大変私自身も遺憾だと思っております。
この件につきましては、日・イスラエル二国間関係で総合的に勘案をしなきゃいけないところもありますが、適切に対応していきたいと思っています。
225
辰巳孝太郎(共産)今、大臣から、今のイスラエルの状況を鑑みれば四回目はないという趣旨の答弁があったと思います。 私は、更に問われるのは防衛省だと思っているんですね。防衛省は、今年度の当初予算において、小型攻撃用ドローン三百十式の取得経費として三十二億円を計上しております。既に実証試験が行われ、その中には、イスラエル製のスカイストライカーなど、イスラエル製の四機のほか、オーストラリア製二機、スペイン製一機の計七機種が実証試験として契約がされております。今後、一般競争入札を経て選定をする方針とされております。 ガザの人たちを殺りくしている兵器を購入することは、私は、そうい…
226
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
御指摘の報道につきましては承知をしているところでありますが、お尋ねの件につきましては、防衛省として確定的なお答えをすることが困難であるということを御理解いただきたいと思います。
227
辰巳孝太郎(共産)日本政府として、そこまで言って、確定的に判断することは困難だけれども、報道されていることは知っている、こういうお話だったと思うんですね。 私は、このエルビット社のホームページの冒頭に出てくるスカイストライカーという攻撃型小型ドローンがいかに優れているかというホームページのＰＲビデオを確認しました。 まず最初に出てくるのが、バトル・プルーブン・プレシジョン・ストライク・ケーパビリティー、戦闘で実証された精緻な攻撃能力というアピールなんですね。まさにガザで子供たちが苦しみ、焼き殺されていることが実証されたものであるということであり、それを売り文句にしてい…
228
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
防衛力整備計画におきましては、我が国への侵攻を阻止、排除するために、各種機能を効果的に保持したＵＡＶを整備することとしております。
一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、性能、経費、維持整備などの様々な要素を勘案した上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討することとなります。
御指摘のＵＡＶにつきましても、特定の国の装備品の取得を予断をすることはなく、総合的に検討を行った上で、我が国の防衛に必要な装備品を適正に取得できるよう努めていく、このような考えでございます。
229
辰巳孝太郎(共産)いや、ひどい答弁だと思いますよ。ひどい答弁だと思いますよ。今イスラエルが犯していること、冒頭外務省からあったように、これは正当化できない行為をイスラエルはやっているわけなんですよ。それは性能を見て選びます、総合的に選びます、こんなことで本当にいいんでしょうか。 ガザで子供たちが殺されている兵器を日本が性能がいいといって購入すること、私はこれは本当に許されるのかというふうに思いますよ。今の答弁は誤ったメッセージを私は世界に発信することになると思いますよ。副大臣、本当にいいんですか。少なくとも、イスラエルの、ガザで使われているこういう兵器を製造している会社…
230
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
実証実験につきましては、これによって具体的な機種を選定するといった種類のものではありませんで、今後導入する機種に求める具体的な要求性能の検討等を行うために実施するものであり、実証実験で使用した機種が必ずしも取得する機種となるわけではございません。
引き続き、特定の国の装備品の取得を予断をすることなく、実証実験の結果も踏まえ、様々な要素を勘案して総合的に検討を行った上で、我が国の防衛に必要な装備品を適正に取得できるよう努めていく考えでございます。
231
辰巳孝太郎(共産)絶対こういう国の企業の、ガザの子供たちを殺りくしているような、そういう企業の兵器は日本は購入するべきではないということも言っておきたいと思います。 私は、加担している日本企業の存在、これも問題だと思っています。 昨年二月に伊藤忠商事は、子会社を通じてエルビット・システムズと結んでいた協力関係の覚書を終了いたしました。国際司法裁判所、ＩＣＪがイスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐ全ての手段を講じるよう命じたことなどを踏まえて決めたとしております。当然の措置だと思います。 しかし、この度の実証試験においては、イスラエルの軍需企業と契約を結んでいる日本…
232
本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣お答えいたします。
ＵＡＶの実証実験につきましては、多用途ＵＡＶにつきまして一機種、小型攻撃用ＵＡＶにつきまして四機種、攻撃用ＵＡＶにつきまして一機種、イスラエル製の機体の試験を行っております。
これらの契約相手方につきましては、多用途ＵＡＶが川崎重工業、小型攻撃用ＵＡＶが三社ございまして、海外物産、日本エヤークラフトサプライ及び住商エアロシステム、攻撃用ＵＡＶが日本エヤークラフトサプライとなっております。
233
辰巳孝太郎(共産)私は、プライム市場に上場するような大手商社の子会社も含まれている、本当にゆゆしき問題だと思うんですね。 日本国憲法前文にある、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としているはずの我々が、恐怖と欠乏を広げることに加担していいはずはないということも申し上げておきたいというふうに思います。 続いて、武器見本市についてお聞きをいたします。 五月二十一日から二十三日にかけて千葉の幕張メッセで開催をされました武器見本市から日本共産党だけを排除するということが起こりました。出展企業は三十か国以上から四…
234
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）ＤＳＥＩジャパンの件でお問い合わせをいただきました。 経済産業省は、規程に基づき、当該イベントについて後援名義の使用を承認しているところです。民間イベントにおける入場登録などの個別の運営ですが、ここはイベントの主催者の責任で行われているものと承知をしているところであります。そのため、個々の運営に経済産業省が関与する立場にはありませんので、個別の事案については承知をしていないところです。 一般論において申し上げますと、後援名義を使用するイベントには一定の公益性が求められていることから、例えば特定のグループのみの参加を認めることや排除するといったことが仮…
235
辰巳孝太郎(共産)まあ、この見本市はもう終わってしまいましたので、これは経産大臣、引き続き聞いていただきたいと思うんですけれども、この間、万博から我が党の機関紙の赤旗が排除された問題というのがあったじゃないですか。大体、問題があるところで日本共産党は排除されるんですよ。そういう問題を指摘をしていくからなんですよね。首相や防衛大臣がそろって参加をして日本を死の商人国家にしようとしている、だから、それを批判する共産党を排除する。 国際法をじゅうりんするイスラエルを支える、そういう武器の購入もやめるべきだということを申し上げて、私の質問といたします。 以上です。 ――――…
236
宮崎政久(自民)次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。 ――――――――――――― 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――…
237
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。 日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの…
238
宮崎政久(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る六日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、16件）
- 宮崎政久: Masahisa Miyazaki 20251024.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 宮内秀樹: Hideki Miyauchi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 武藤容治: Yōji Mutō, Arlington, march 2016.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Arlington National Cemetery、Public domain
- 大島敦: Oshima Atsushi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 岡田克也: Katsuya Okada 2023-4-22 (3) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 山岡達丸: 2022年7月14日粘處長拜會眾議院山岡達丸議員 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處 札幌分處、Attribution
- 荒井優: 20241219 食料品の消費税ゼロ％を実現する会 設立総会 05 荒井優 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、BlueEmuEmu、CC BY-SA 4.0
- 西野太亮: Daisuke Nishino.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 田嶋要: Tajima Kaname.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 笹川博義: Hiroyoshi Sasagawa, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 吉田はるみ: Harumi Yoshida 2024-10-20(2) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 東徹: Tōru Azuma 20250522menkai.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大石あきこ: Akiko Oishi, Member of the House of Representatives, addresses a rally in Fukuoka City.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、赤羽霧、CC BY-SA 4.0
- 国定勇人: Kunisada Isato 20191204.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 辰巳孝太郎: Kotaro Tatsumi 2014.png（外部サイト、新しいタブで開きます）、J-CASTテラポリ、CC BY 3.0
- 本田太郎: Taro Honda 202411.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0