2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 70 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
ありがとうございます。
先ほど山岡委員からのお話にありました、データセンター、ＡＩ、こういったものがどんどん進化していくと、では逆に、人とは何なのか、人は特に会社とかでどういう存在になっていくのかということがより根本的に問われていくんじゃないかというふうに思います。
一方では、教育機関、学校とかもそうですが、人を育てるという役割を担っていくところからしても、やはり、人をコストとしてみなしていくという在り方、そういう資本主義みたいなものが一つ大きな曲がり角にも来ているんじゃないか、それこそ、今、日本が目指すべき新しい資本主義というのは、人をコストから資本にしっかりと見ていくという、そういう資本主義をリードしていくことにあるんじゃないかというふうに考えていますが。
最後に大臣に伺いたいんですが、こういった中小企業やスタートアップの支援からも、また、世界に日本のこういう新しい資本主義というものを提起していく意味でも、人的投資を例えば繰延べ処理するような新しい会計制度みたいなものは実効的な支援策になり得るというふうに僕は思うんですが、大臣としていかがお考えでしょうか。
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西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
委員御指摘のＩＦＲＳ、国際会計基準におきましては、委員御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には、研究開発費は支出時の費用ではなくて資産に計上するということになっています。一方で、採用費、研修費、リスキリング費用、こうした人件費に関しては費用として処理するということになっています。 そして、今委員から御指摘のあったＳＥＣ、アメリカの証券取引委員会ですけれども、上場企業に対して、人的資本の開示、これは非財務情報、サステーナビリティー情報として開示するように義務づけております。 そして、ＩＦＲＳの傘下にありますＩＳＳＢ、国際サステーナビリティー基準審査…
68荒井優(立憲)
ありがとうございます。 まさに、会計ではなくて、情報開示、サステーナビリティーの情報として人的資本に関しては開示するというのが今世界の潮流なんだ、グローバルスタンダードなんだというふうに思います。 ただ、これは経営者の方からよく言われるわけですが、日本の場合には、まさに労働法上、従業員の解雇というのはほぼほぼできないようになっているわけですね。特に、金銭解雇などはできないわけですから、会社の経営が厳しいから首を切るなどということは、日本の場合には容易にできない。一方では、アメリカやヨーロッパではそういったことが日常に行われているというふうに感じていま…
69西野太亮(自民)内閣府大臣政務官
委員御指摘の、資産に計上するということについてですけれども、委員もよくよく御存じだと思いますけれども、やはり人にしっかり投資するということが近年見直されてきていますし、評価されているところだと思います。 一方で、こういったリスキリング費用、人に投資するということについて資産計上するということについては、国際基準上も、そして国内基準上もそうはなっていないということでございます。もし仮に資産計上しようとする場合には、会計基準に、経済的な便益を生み出す潜在的能力を有する権利かどうか、これが定義でございますので、それに当たるかどうかをしっかり検討しなくちゃいけ…
70荒井優(立憲)
ありがとうございます。
先ほど山岡委員からのお話にありました、データセンター、ＡＩ、こういったものがどんどん進化していくと、では逆に、人とは何なのか、人は特に会社とかでどういう存在になっていくのかということがより根本的に問われていくんじゃないかというふうに思います。
一方では、教育機関、学校とかもそうですが、人を育てるという役割を担っていくところからしても、やはり、人をコストとしてみなしていくという在り方、そういう資本主義みたいなものが一つ大きな曲がり角にも来ているんじゃないか、それこそ、今、日本が目指すべき新しい資本主義というのは、人をコストから資本にしっかりと見ていくという、そういう資本主義をリードしていくことにあるんじゃないかというふうに考えていますが。
最後に大臣に伺いたいんですが、こういった中小企業やスタートアップの支援からも、また、世界に日本のこういう新しい資本主義というものを提起していく意味でも、人的投資を例えば繰延べ処理するような新しい会計制度みたいなものは実効的な支援策になり得るというふうに僕は思うんですが、大臣としていかがお考えでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まさに荒井委員は、そういう意味で、学校の経営ということで、人というものに対しての思いというのは大変大きいものだというふうに認識をしているところです。我々としても、人材不足というのは、皆さん、先生方のところでもみんな、いろいろな業界でそれぞれ起きている今の日本の中で、まさに委員の御指摘の点は面白い観点かなというふうに思います。 ただ、今、西野政務官からもお話ありましたけれども、世界的な潮流の中で、しっかり日本が、人をどうやって大切にしながら、そして、日本の文化というのはそもそも人を大事にする文化で来ているところだと思いますので、いろいろな制約がありますけ…
72荒井優(立憲)
ありがとうございます。 大臣のまさに前向きな御答弁に大変意を強くいたしましたし、もう少し僕自身も、イノベーティブな発想ではあると思いますけれども、しっかり研究していきたいというふうに思います。 最近、いろいろな経営者に会っていても、特に、人を大切にする、従業員もそうですし、お客さんやステークホルダーを大事にしている会社こそ伸びていますし、やはり、そういうところでみんなが働きたいというふうな形に当然なってきているわけですね。ですから、まさに人的資本経営がうまくいっているところというのをしっかり可視化する。僕は、サステーナビリティーではなく、会計上しっか…
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宮崎政久(自民)
次に、田嶋要君。