武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

まさに荒井委員は、そういう意味で、学校の経営ということで、人というものに対しての思いというのは大変大きいものだというふうに認識をしているところです。我々としても、人材不足というのは、皆さん、先生方のところでもみんな、いろいろな業界でそれぞれ起きている今の日本の中で、まさに委員の御指摘の点は面白い観点かなというふうに思います。

ただ、今、西野政務官からもお話ありましたけれども、世界的な潮流の中で、しっかり日本が、人をどうやって大切にしながら、そして、日本の文化というのはそもそも人を大事にする文化で来ているところだと思いますので、いろいろな制約がありますけれども、我々としては、中堅・中小企業、スタートアップ企業、これはさっき山岡先生からもありましたけれども、適切な人事戦略というものに基づく人的資本投資の拡大、ここがまさに重要だというふうに思っております。

中小企業向けには人材活用ガイドライン等々をやって取組をしておりますし、私からすると、やはり、地方の金融機関、ここが最も大事かなという、正直なそういう思いもあります。

我々からしても、広範な中小企業に浸透させるべく、金融機関さんにもこれからも広くPR、周知をしていきたいと思っておりますし、また、先ほどの人的資本経営コンソーシアムでありますけれども、ここも、中堅・中小企業への優良事例の展開を目的とした地域版人的資本経営コンソーシアムの取組に着手をしているところであります。先月には広島で第一回目の開催をいたしまして、約百二十の企業、団体に御参加をいただきました。

今後とも、これらの施策を推進しながら、人的資本経営を更に促進していきたいというふうに考えております。

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