お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、日本主導で国際機関であるＯＥＣＤにＩＡＰという仕組みを構築したことを踏まえますと、日本企業にとって有益なＤＦＦＴの取組を進めることが重要と認識してございます。
このため、デジタル庁といたしましては、ＩＡＰで具体化をするＤＦＦＴに関するプロジェクトが日本企業の要望を踏まえたものとなるように、データの利活用に関心の高い大手企業の経営層と大臣との意見交換の場を設けることなどを通じまして、企業の理解を醸成していただくとともに、企業からの御意見を頂戴しているところでございます。例えば、ＡＳＥＡＮなどを含めてデータに関する規制が各国で様々でございまして、その調査に大変なコストがかかるといった御指摘もいただいているところでございます。
こうした御指摘を踏まえまして、ＯＥＣＤのＩＡＰにおけるプロジェクトにつきましては、各国のデータに関する規制の態様についてのデータベースを構築し、企業の調査コストを大幅に低減するための規制の透明性向上プロジェクトを日本からも提案をし、実施されているところでございます。
加えまして、日本企業の主要市場であるＡＳＥＡＮにおきましても、同様の規制の透明性向上に資するデータベース構築を、東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡ、それの協力を得て実施をし、それをＯＥＣＤのプロジェクトと連携することを目指すなどの取組を行っているところでございます。
今後とも、ＡＳＥＡＮを始め海外でビジネス展開する日本企業からのデータ利活用に関する要望に丁寧に耳を傾けて、ＤＦＦＴの具体化の取組に適切に反映してまいりたいと考えてございます。
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大島敦(立憲)
私も産業界にいたので。産業界が持っているこれまでの蓄積は膨大です。社内の中にも、それぞれの会社の規格があって、研究の成果もありますし、失敗したことの蓄積もあります。製造現場は様々なノウハウの塊です。私、今後の日本の製造業あるいは発展を考えると、これを一回全部覚え込ませることが必要だと思っています。今は個社ごとにやろうとしている。だけれども、セキュアな日本の環境をつくることによって産業界全体の知のネットワークをつくることが次のイノベーションを起こすと大島は考えています。
そこで必要なのが、まずは先ほどの標準化の問題。これは、今のところ大企業は個社ごとには…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。委員から大変激励をいただきました。
今まとめて答えてもよろしいですか。（大島委員「どうぞ」と呼ぶ）はい。
量子コンピューターの案件につきましては、委員おっしゃられるように、世界各国で激烈な政策競争が激化をしているところであります。
この前お話をさせていただきました、今の予算規模の、三年一千億円規模の予算措置も現在取り組んできているところであります。これを一兆円以上にしろという。気持ち的にはごもっともだというふうに思います。
そして、今のＧ―ＱｕＡＴ、この前、石破総理とも行ってまいりましたけれども、車座をしながらも、まさに量子…
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26大島敦(立憲)
今、日本ですと、工業高校ですか、なかなか進学される方が少なくなっている。
私の地元の企業、四十人ぐらいの会社を訪問したときに、インドネシアの大学を出た方を採用していて、戦力化して生産管理の現場に入れております。
ですから、人材も、東南アジアの工学部系の人材をしっかりとＡＩ、量子について育成することによって、日本で足りない、高専の皆さん、学生の足りないところとか様々な分野に。彼らは、一生日本にいるつもりはなくて、ある程度蓄財すると母国に帰られる、自分でビジネスを行うことを志しているので、そういうネットワークのためにも、是非経産省が音頭を取っていただける…
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- （上の発言）
27蓮蓮井智哉デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、日本主導で国際機関であるＯＥＣＤにＩＡＰという仕組みを構築したことを踏まえますと、日本企業にとって有益なＤＦＦＴの取組を進めることが重要と認識してございます。
このため、デジタル庁といたしましては、ＩＡＰで具体化をするＤＦＦＴに関するプロジェクトが日本企業の要望を踏まえたものとなるように、データの利活用に関心の高い大手企業の経営層と大臣との意見交換の場を設けることなどを通じまして、企業の理解を醸成していただくとともに、企業からの御意見を頂戴しているところでございます。例えば、ＡＳＥＡＮなどを含めてデータに関する規制が各国で様々でございまして、その調査に大変なコストがかかるといった御指摘もいただいているところでございます。
こうした御指摘を踏まえまして、ＯＥＣＤのＩＡＰにおけるプロジェクトにつきましては、各国のデータに関する規制の態様についてのデータベースを構築し、企業の調査コストを大幅に低減するための規制の透明性向上プロジェクトを日本からも提案をし、実施されているところでございます。
加えまして、日本企業の主要市場であるＡＳＥＡＮにおきましても、同様の規制の透明性向上に資するデータベース構築を、東アジア・アセアン経済研究センター、ＥＲＩＡ、それの協力を得て実施をし、それをＯＥＣＤのプロジェクトと連携することを目指すなどの取組を行っているところでございます。
今後とも、ＡＳＥＡＮを始め海外でビジネス展開する日本企業からのデータ利活用に関する要望に丁寧に耳を傾けて、ＤＦＦＴの具体化の取組に適切に反映してまいりたいと考えてございます。
28大島敦(立憲)
ありがとうございました。
二点、価格転嫁の問題と地熱発電について、しっかりと基金をつくった方がいいのではないかという提案は、大臣は分かっていると思いますので、これ以上は述べません。
終わります。ありがとうございました。
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宮崎政久(自民)
次に、岡田克也君。
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岡田克也(立憲)
岡田克也です。
今日は、主として大川原化工機の問題について質疑をしたいと思います。
まず、既に高裁の判決は出ました。二週間以内に上告するかどうかを決めなければなりませんので、政府の中でいろいろ検討されていると思います。中心になっているのは法務省かなというふうに思いますが、経産省も私は当事者だと思うんですね。当事者という意味は二つあって、一つは、大川原化工機の所管大臣、中小企業であり機械産業ですね、所管大臣としての関わり、もう一つは、外国為替及び外国貿易法の所管大臣としての関わり。この間、公安とのいろいろなやり取りがありました。したがって、非常にこの事…
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