やはり非常に弱いですね。銀行業務、今言われましたけれども、確かに銀行業務というのは、預金又は定期預金等の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引、為替取引というこの三つしか書いていないわけですね。でも、それ以外に、付随する業務ということで、いろいろ書かれておりますけれども、非常にやはり大事だというふうに思っていまして、これは、一万件倒産している、そしてまた約六万二千件が休廃業に追い込まれていっているという状況であるからこそ、お金を借りているところは、経営状況とかは、やはり金融機関が一番これを把握しているわけですよ。
だから、やはりこれは、本来、金融庁がもっとMアンドAに力を入れて、銀行の業務として位置づけるぐらいやっていかないと、日本の経済というのは成長していかないのではないのかなというふうに思うわけです。
一方、今ある経済産業省のMアンドAの補助金もありますけれども、これも間接的に金融機関が入ってくることになりますけれども、もっと直接的なインセンティブの機会を、やはり、姿勢を変えていくということができれば、情報も人脈も持っている金融機関によって、相性のいい、良質なMアンドAの件数を増やしていくことができるというふうに思うわけです。是非これは、金融機関へのインセンティブ、手数料であったりとかそういったものを考えていくべきというふうに思いますが、武藤大臣と金融庁、それぞれのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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宮崎政久(自民)
次に、東徹君。
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東徹(維新)
日本維新の会の東徹でございます。
今日は、経済成長に資する質問をさせていただきたいというふうに思います。
武藤大臣は、経営者もやられているというふうなことで、中小企業とかにも非常に関心がおありだというふうに思います。
今、なかなか経済が成長していかない。その中で、賃金を上げていく必要がある、賃金を上げていくためにはやはり生産性を向上させていく、こういったことがよく言われております。
その中で、中小企業の数というのは、もう大臣もよく御存じのとおり、三百三十六万社あるというふうなことで、約九九%。中堅企業、これが九千社。経済産業省としても、中堅企業は…
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123岡岡田大金融庁総合政策局参事官
お答え申し上げます。
銀行の本業でございます銀行業は、預金の受入れと資金の貸付けを併せて行うこと、それから為替取引を行うことと法律上なってございまして、こうした銀行業の業務は、銀行免許が必要かどうかというのを判断する業務として法律上規定されているものでございます。
MアンドA支援をそこに位置づけることは、業務の性格、リスク等の観点から適当でないと考えておりますが、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、地域金融機関がMアンドA支援に取り組むことは極めて重要と考えておりますので、金融庁としても、引き続き、地域金融機関における取組を後押ししてまいりたいと…
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- (上の発言)
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東徹(維新)
やはり非常に弱いですね。銀行業務、今言われましたけれども、確かに銀行業務というのは、預金又は定期預金等の受入れ、資金の貸付け又は手形の割引、為替取引というこの三つしか書いていないわけですね。でも、それ以外に、付随する業務ということで、いろいろ書かれておりますけれども、非常にやはり大事だというふうに思っていまして、これは、一万件倒産している、そしてまた約六万二千件が休廃業に追い込まれていっているという状況であるからこそ、お金を借りているところは、経営状況とかは、やはり金融機関が一番これを把握しているわけですよ。
だから、やはりこれは、本来、金融庁がもっとMアンドAに力を入れて、銀行の業務として位置づけるぐらいやっていかないと、日本の経済というのは成長していかないのではないのかなというふうに思うわけです。
一方、今ある経済産業省のMアンドAの補助金もありますけれども、これも間接的に金融機関が入ってくることになりますけれども、もっと直接的なインセンティブの機会を、やはり、姿勢を変えていくということができれば、情報も人脈も持っている金融機関によって、相性のいい、良質なMアンドAの件数を増やしていくことができるというふうに思うわけです。是非これは、金融機関へのインセンティブ、手数料であったりとかそういったものを考えていくべきというふうに思いますが、武藤大臣と金融庁、それぞれのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
私も、そういう関係でいいますと、取引先銀行、メインバンクとよく言いますけれども、中小企業にとってみると、まずはそこなんだろうなという正直な気持ちはしているところです。
MアンドAをするというのは、顧客先からの御紹介だったり、いろいろなのがあります。昨今、そういう意味で、ちょっと悪質なところも非常に増えているというのも承知しているところです。これを何とか救わなきゃいけないというのが、経済産業省からいうと、産業振興の立場でいうと、そういうことになります。ですから、そういう意味で、率先して、金融機関の方にもそういう形で、金融庁さんにも協力を得ながら今後やって…
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126岡岡田大金融庁総合政策局参事官
お答え申し上げます。
金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、MアンドA支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してMアンドA支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。
他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。金融機関に補助金によってインセンティブを与えることにつきましては、顧客の実際の需要に…
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東徹(維新)
僕は、武藤大臣に、やはり、先ほど答弁されましたけれども、これは最初に言っていますように、倒産件数が一万件を超えている、休廃業が六万二千六百九十五件、年間約七万件を超える企業の倒産とか休廃業があるわけです。それに対して、MアンドAの件数というのは二千件しかないわけですよ。
先ほども言いましたように、雇用を守るだとか、技術力をちゃんと継承していくとか、そしてまた、給料が上がっていくような日本の経済に変えていく、そのためにも、私はやはり、経済産業大臣として、金融庁とももっとしっかりここは連携というか話をして、もっと金融機関にそういったMアンドAに協力してもら…
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