2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 11 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 239 発言）
問題意識は共有させていただいたんだと思うんですけれども、特に、大企業の経営陣の方々の意識を変えていかないと、面白いことが起こってこないんだと思うんですね。それはいろいろなところに通じる話だと思うんですけれども、やはり大企業の皆さん方のマインドを変えるということを、施策と同時に、様々なところでそういうリーダーシップを大臣には発揮していただきたいというふうに思います。
また、スタートアップが企業として成長していく過程においては、だんだん、専門性のある人材とか経験豊富な人材が実は欲しいんですというのをスタートアップの企業の経営者がおっしゃいます。大企業でビジネスの経験がある人材が、例えばスタートアップに転職をして、そこでどんどん活躍をして、スタートアップ企業も大きくなるというような、人の流れ、人材の流動化が新しいシナジーを生み出すのではないかというふうに私は考えておりまして、人材のそういった流動化の実情とか、まさに人的資本の活用、これについて政府はどうお考えになるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。 日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。 御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模とすることなどを目標に掲げまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化、オープンイノベーションの推進など…
9宮内秀樹(自民)
ありがとうございました。 アメリカ、欧州等と比べてやはりまだまだ規模は小さいということでありますけれども、確実に数も増えておるし、意欲を持つ人も増えてきて、チャレンジしていこう、そういうような息吹を感じるというところは事実じゃないかなというふうに思いますので、この日本型の、アメリカや欧州とは違って、日本型のスタートアップ支援というのは何なのかという観点の政策を少し色濃く考えて実行してはどうかというのが私の問題意識であります。 その上で、スタートアップ関係者と様々話をしますと、当然、現場の声は、資金調達、これはやはり苦しいという悩みがあるのはもちろんで…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。 いつも元気に、特にスタートアップを中心に盛り上げていただいている宮内委員に敬意を表したいと思います。 スタートアップの成長に向けて、今委員から御指摘いただきました。まさに、大企業や地域の中堅・中小企業との連携というものは、技術の社会実装ですとか市場、需要の創出にとって大変重要なことかと思います。大企業にとっても、スタートアップは、経営課題を解決し、イノベーションを生み出す担い手となる存在だと確信をしているところです。 今現在、実際に、自動車関係のメーカーさん、これは自動運転のスタートアップなどと共同開発を行いながらシステムを調…
11宮内秀樹(自民)
問題意識は共有させていただいたんだと思うんですけれども、特に、大企業の経営陣の方々の意識を変えていかないと、面白いことが起こってこないんだと思うんですね。それはいろいろなところに通じる話だと思うんですけれども、やはり大企業の皆さん方のマインドを変えるということを、施策と同時に、様々なところでそういうリーダーシップを大臣には発揮していただきたいというふうに思います。
また、スタートアップが企業として成長していく過程においては、だんだん、専門性のある人材とか経験豊富な人材が実は欲しいんですというのをスタートアップの企業の経営者がおっしゃいます。大企業でビジネスの経験がある人材が、例えばスタートアップに転職をして、そこでどんどん活躍をして、スタートアップ企業も大きくなるというような、人の流れ、人材の流動化が新しいシナジーを生み出すのではないかというふうに私は考えておりまして、人材のそういった流動化の実情とか、まさに人的資本の活用、これについて政府はどうお考えになるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、そういった優れた人材の確保は非常に重要になってきております、スタートアップにとって。そして、昨今、御指摘がありましたとおり、大企業から多様な専門性、実務経験を有する人材がスタートアップに転職する流れが出てきているという民間調査もございます。例えば、全体転職者のうち、大企業からスタートアップに行った方の割合というのは年々上がっておりまして、二三年であれば二五％を超えているというような民間調査の結果もございます。そうした流れを確実にしていくことが大事ではないかと思っております。 そのために、政府では、手元資金がどうしてもスタートアップは…
13宮内秀樹(自民)
ありがとうございます。 まさに、スタートアップ側に立った政策ということを観点に置いてやっていただければありがたいと思います。 そこで、先ほど私申し上げましたように、大企業との交流や連携や、人的交流の必要性を申し上げましたけれども、それらを促進するために、政府が例えばネット上でコンソーシアムをつくって、業界ごとでもいいですし、もっと大きなレベルでもいいんですけれども、そのコンソーシアムの中で、それぞれの企業や人材の方々が相互にやり取りができる、その上で、じゃ会ってみようかというようなことで新しいものが生み出せるような、企業間の自由なコミュニケーション、…
まさに、委員御指摘のとおり、双方のコミュニケーション、こういったプラットフォーム、こういったことをつくっていくコンソーシアムは大事だと思います。 今委員御指摘があったＧＦＰ、これに関しましては、委員が農水省の副大臣だったときに進められた取組だというふうに承知をしております。農林水産省において、輸出に取り組む農林漁業者、そして食品メーカー、輸出商社、流通業者、まさに業種を超えた関係者が一体となってコンソーシアムとして取り組まれているという成功事例ということで認識をしてございます。 経済産業省におきましても、大企業、中堅・中小企業、スタートアップの連携を…