ありがとうございました。
アメリカ、欧州等と比べてやはりまだまだ規模は小さいということでありますけれども、確実に数も増えておるし、意欲を持つ人も増えてきて、チャレンジしていこう、そういうような息吹を感じるというところは事実じゃないかなというふうに思いますので、この日本型の、アメリカや欧州とは違って、日本型のスタートアップ支援というのは何なのかという観点の政策を少し色濃く考えて実行してはどうかというのが私の問題意識であります。
その上で、スタートアップ関係者と様々話をしますと、当然、現場の声は、資金調達、これはやはり苦しいという悩みがあるのはもちろんですけれども、もう一つよく言われるのが、大企業との連携とか協業がしたいという声がかなり多いんですね。新しい商品開発を一緒にしたいとか、大企業とのコラボレーションによる新しい戦略を実はつくりたいと思っているけれども、大企業となかなかコミュニケーションが取れない、まさに、接点を強く求めているけれども、なかなかそれがうまくできていないんですよという話があります。大企業は現実にはなかなかスタートアップを相手にしてくれないというのが実情であると思います。
一方で、日本の経済というのは、各業界においてやはり従来の大企業、老舗企業が強いという状況がありますので、この大企業とスタートアップ企業がうまく連携をできるような、直接対話できるような、そういう機会をつくっていくことが私は大切なんじゃないかなというふうに思っています。
日本型の、日本の経済社会に合う形のスタートアップ、この成長モデルをつくるというのが必要なんじゃないかというふうに思っていまして、それに対して積極的な連携をつくり出す政策が必要であるんじゃないかと思いますが、その点について、大臣、どう思われるか、お話しいただけたらと思います。
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宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。
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宮内秀樹(自民)
皆さん、おはようございます。
今日は何か、円卓でございまして、ちょっと雰囲気が違うんですけれども、一般質疑、今日も約五時間ということで、気合を入れて、皆さん、今日も議論いたしましょう。
ということで、トップバッターを務めさせていただきたいと思います。
日本の経済は少しずつ上向いているという実感もあると思いますし、税収が上がっているということは何よりだというふうに思います。また、賃金、これも少しずつ上がってきているという状況の中で、もちろん物価高ということもありますけれども、経済が元気になること、日本の経済が新たに新しいステージをつくっていけるかどう…
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8坂坂本里和内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
お答えいたします。
日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。
御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模とすることなどを目標に掲げまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化、オープンイノベーションの推進など…
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- （上の発言）
9宮内秀樹(自民)
ありがとうございました。
アメリカ、欧州等と比べてやはりまだまだ規模は小さいということでありますけれども、確実に数も増えておるし、意欲を持つ人も増えてきて、チャレンジしていこう、そういうような息吹を感じるというところは事実じゃないかなというふうに思いますので、この日本型の、アメリカや欧州とは違って、日本型のスタートアップ支援というのは何なのかという観点の政策を少し色濃く考えて実行してはどうかというのが私の問題意識であります。
その上で、スタートアップ関係者と様々話をしますと、当然、現場の声は、資金調達、これはやはり苦しいという悩みがあるのはもちろんですけれども、もう一つよく言われるのが、大企業との連携とか協業がしたいという声がかなり多いんですね。新しい商品開発を一緒にしたいとか、大企業とのコラボレーションによる新しい戦略を実はつくりたいと思っているけれども、大企業となかなかコミュニケーションが取れない、まさに、接点を強く求めているけれども、なかなかそれがうまくできていないんですよという話があります。大企業は現実にはなかなかスタートアップを相手にしてくれないというのが実情であると思います。
一方で、日本の経済というのは、各業界においてやはり従来の大企業、老舗企業が強いという状況がありますので、この大企業とスタートアップ企業がうまく連携をできるような、直接対話できるような、そういう機会をつくっていくことが私は大切なんじゃないかなというふうに思っています。
日本型の、日本の経済社会に合う形のスタートアップ、この成長モデルをつくるというのが必要なんじゃないかというふうに思っていまして、それに対して積極的な連携をつくり出す政策が必要であるんじゃないかと思いますが、その点について、大臣、どう思われるか、お話しいただけたらと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
いつも元気に、特にスタートアップを中心に盛り上げていただいている宮内委員に敬意を表したいと思います。
スタートアップの成長に向けて、今委員から御指摘いただきました。まさに、大企業や地域の中堅・中小企業との連携というものは、技術の社会実装ですとか市場、需要の創出にとって大変重要なことかと思います。大企業にとっても、スタートアップは、経営課題を解決し、イノベーションを生み出す担い手となる存在だと確信をしているところです。
今現在、実際に、自動車関係のメーカーさん、これは自動運転のスタートアップなどと共同開発を行いながらシステムを調…
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11宮内秀樹(自民)
問題意識は共有させていただいたんだと思うんですけれども、特に、大企業の経営陣の方々の意識を変えていかないと、面白いことが起こってこないんだと思うんですね。それはいろいろなところに通じる話だと思うんですけれども、やはり大企業の皆さん方のマインドを変えるということを、施策と同時に、様々なところでそういうリーダーシップを大臣には発揮していただきたいというふうに思います。
また、スタートアップが企業として成長していく過程においては、だんだん、専門性のある人材とか経験豊富な人材が実は欲しいんですというのをスタートアップの企業の経営者がおっしゃいます。大企業でビジ…
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12菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
委員御指摘のとおり、そういった優れた人材の確保は非常に重要になってきております、スタートアップにとって。そして、昨今、御指摘がありましたとおり、大企業から多様な専門性、実務経験を有する人材がスタートアップに転職する流れが出てきているという民間調査もございます。例えば、全体転職者のうち、大企業からスタートアップに行った方の割合というのは年々上がっておりまして、二三年であれば二五％を超えているというような民間調査の結果もございます。そうした流れを確実にしていくことが大事ではないかと思っております。
そのために、政府では、手元資金がどうしてもスタートアップは…
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