お答えいたします。
日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。
御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模とすることなどを目標に掲げまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化、オープンイノベーションの推進など、三本柱を中心にして、官民一体で取組を進めているところでございます。
スタートアップ投資額につきましては、二〇二二年以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタル資金調達額が減少いたしまして、市況が低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。
民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額につきまして、二〇二一年比で、米国が約四七％、中国約五六％、英国約六一％減と大きく減少している中で、我が国におきましては、二〇二四年の投資額の速報値でございますが、七千七百九十三億ということで、二一年比で一二％減と、他国に比べて減少幅が小さくなっておりまして、厳しい環境の中でも持ちこたえているというふうに言えるかと思っております。
また、我が国のスタートアップ数につきましては、二〇二一年一万六千百社から現在二万五千社へと約一・五倍に増加するなど、裾野は着実に広がってきているという状況でございます。
これらの背景には、五か年計画の実行を進めたことで、起業家、事業会社、国内外のベンチャーキャピタル等関係者におきましてスタートアップの起業や投資への機運が高まったことがあるものと考えております。
政府といたしましては、五か年計画の目標達成に向けまして、今月改定を予定しております新しい資本主義実行計画においても五か年計画を強化いたしまして、関係省庁と連携をしつつ、取組を着実に実行してまいりたいと思っております。
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宮崎政久(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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6宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮内秀樹君。
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宮内秀樹(自民)
皆さん、おはようございます。
今日は何か、円卓でございまして、ちょっと雰囲気が違うんですけれども、一般質疑、今日も約五時間ということで、気合を入れて、皆さん、今日も議論いたしましょう。
ということで、トップバッターを務めさせていただきたいと思います。
日本の経済は少しずつ上向いているという実感もあると思いますし、税収が上がっているということは何よりだというふうに思います。また、賃金、これも少しずつ上がってきているという状況の中で、もちろん物価高ということもありますけれども、経済が元気になること、日本の経済が新たに新しいステージをつくっていけるかどう…
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- （上の発言）
8坂坂本里和内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
お答えいたします。
日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。
御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年度に十倍を超える十兆円規模とすることなどを目標に掲げまして、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化、オープンイノベーションの推進など、三本柱を中心にして、官民一体で取組を進めているところでございます。
スタートアップ投資額につきましては、二〇二二年以降、ウクライナ侵略による地政学リスクの高まり等により、ベンチャーキャピタル資金調達額が減少いたしまして、市況が低迷する中で、世界的に落ち込んでおります。
民間の調査結果では、海外主要国における二〇二四年の投資額につきまして、二〇二一年比で、米国が約四七％、中国約五六％、英国約六一％減と大きく減少している中で、我が国におきましては、二〇二四年の投資額の速報値でございますが、七千七百九十三億ということで、二一年比で一二％減と、他国に比べて減少幅が小さくなっておりまして、厳しい環境の中でも持ちこたえているというふうに言えるかと思っております。
また、我が国のスタートアップ数につきましては、二〇二一年一万六千百社から現在二万五千社へと約一・五倍に増加するなど、裾野は着実に広がってきているという状況でございます。
これらの背景には、五か年計画の実行を進めたことで、起業家、事業会社、国内外のベンチャーキャピタル等関係者におきましてスタートアップの起業や投資への機運が高まったことがあるものと考えております。
政府といたしましては、五か年計画の目標達成に向けまして、今月改定を予定しております新しい資本主義実行計画においても五か年計画を強化いたしまして、関係省庁と連携をしつつ、取組を着実に実行してまいりたいと思っております。
9宮内秀樹(自民)
ありがとうございました。
アメリカ、欧州等と比べてやはりまだまだ規模は小さいということでありますけれども、確実に数も増えておるし、意欲を持つ人も増えてきて、チャレンジしていこう、そういうような息吹を感じるというところは事実じゃないかなというふうに思いますので、この日本型の、アメリカや欧州とは違って、日本型のスタートアップ支援というのは何なのかという観点の政策を少し色濃く考えて実行してはどうかというのが私の問題意識であります。
その上で、スタートアップ関係者と様々話をしますと、当然、現場の声は、資金調達、これはやはり苦しいという悩みがあるのはもちろんで…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
いつも元気に、特にスタートアップを中心に盛り上げていただいている宮内委員に敬意を表したいと思います。
スタートアップの成長に向けて、今委員から御指摘いただきました。まさに、大企業や地域の中堅・中小企業との連携というものは、技術の社会実装ですとか市場、需要の創出にとって大変重要なことかと思います。大企業にとっても、スタートアップは、経営課題を解決し、イノベーションを生み出す担い手となる存在だと確信をしているところです。
今現在、実際に、自動車関係のメーカーさん、これは自動運転のスタートアップなどと共同開発を行いながらシステムを調…
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11宮内秀樹(自民)
問題意識は共有させていただいたんだと思うんですけれども、特に、大企業の経営陣の方々の意識を変えていかないと、面白いことが起こってこないんだと思うんですね。それはいろいろなところに通じる話だと思うんですけれども、やはり大企業の皆さん方のマインドを変えるということを、施策と同時に、様々なところでそういうリーダーシップを大臣には発揮していただきたいというふうに思います。
また、スタートアップが企業として成長していく過程においては、だんだん、専門性のある人材とか経験豊富な人材が実は欲しいんですというのをスタートアップの企業の経営者がおっしゃいます。大企業でビジ…
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