武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

おはようございます。

いつも元気に、特にスタートアップを中心に盛り上げていただいている宮内委員に敬意を表したいと思います。

スタートアップの成長に向けて、今委員から御指摘いただきました。まさに、大企業や地域の中堅・中小企業との連携というものは、技術の社会実装ですとか市場、需要の創出にとって大変重要なことかと思います。大企業にとっても、スタートアップは、経営課題を解決し、イノベーションを生み出す担い手となる存在だと確信をしているところです。

今現在、実際に、自動車関係のメーカーさん、これは自動運転のスタートアップなどと共同開発を行いながらシステムを調達するといった動きが出てきているところです。

経済産業省としては、税制等を通じて、スタートアップと大企業などの間での共同研究ですとか、出資やMアンドAを促進するとともに、令和六年度補正予算の事業などを通じて、大企業等がスタートアップの製品、サービスを調達する動きを後押ししているところです。

加えて、例えば今の自動車産業においては、スタートアップ等の新たなプレーヤーを巻き込む場としてモビリティDXプラットフォームを立ち上げまして、スタートアップとの連携について一層の後押しを進めようとしております。

まさに時代の変化によって、個社だけじゃなくて、こういういろいろなマッチング、そして、特にスタートアップと大企業、また中堅企業、それぞれが連携をしながら新しい時代をつくっていくという世の中を迎えているんだと思います。

我が国の多様で層の厚い産業基盤を最大限に生かしながら、大企業等との共創によって、日本ならではのスタートアップの成長を実現してまいりたいと思っております。

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