今西靖治外務省大臣官房参事官

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 218 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答えいたします。

ガザ情勢に関しまして、今般の軍事作戦の拡大により民間人を含む多くの死傷者が発生していることにつきましては、私どもとして甚だ遺憾に思っているところでございます。

ガザの再占領、それから軍事作戦の拡大によって既に深刻なガザの人道状況を一層悪化させることや、それから二国家解決の実現に逆行する動きには私どもとして反対でございます。イスラエルはこれらの問題について適切に行動することを、これまでも強く求めてきたところです。

具体的には、五月十三日、イスラエルとの外相会談において岩屋外務大臣からサアル外務大臣に対して、また、二十二日に船越外務次官がコーヘン駐日大使を召致した際にも、こうした日本の立場を強く直接申し入れております。とりわけ、民間人保護と人道支援の確保といった、国際人道法を含む国際法の遵守を強く働きかけてきております。

御指摘のあった五月二十日、我が国を含む二十七か国・機関の外相共同声明におきましては、イスラエルに対して、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして、国連及び人道支援機関が独立して中立的に活動できるようにすることを強く求めてきているところです。

その上で、御質問でございますけれども、イスラエルによる今般の軍事作戦の拡大に関して、ガザにおける深刻な人道状況にもかかわらず更なる軍事行動が正当化されるという点につきましては、必要性それから均衡性を満たさなければならないわけでございますけれども、国際法の観点から、イスラエル政府により説得的な説明がなされているとは言えないと考えております。

我が国としても、今後とも、関係国、機関と緊密に連携しつつ、イスラエルに対して国際法を遵守するよう一層強く求めてまいります。

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