本当に、御友人に瓦業者の方もいらっしゃったという、非常に知見もおありのようですので、これは大臣の立場で、省庁をまたいで、他省庁とも連携しながら、どうやってこの支援策、そして予算を確保するのか、ここに是非お知恵を使っていただきたいなとお願いを申し上げます。
では、次の議題に行きたいと思います。
実は、瓦業者の方からもエネルギー価格が高いということを言われました。越前瓦は千二百度ぐらいで焼成する、焼きを入れて、ちょっと煙をまぶして銀ネズ色を出すんですけれども、なのでＡ重油を使っているんですね。Ａ重油にしてもガソリンにしても、電力窯を使うところもありますので電力にしても、やはり高い。コストの大体三、四割を占めている、燃油代が。ですので、この燃油価格の高騰というのは非常に頭が痛い課題だというふうにおっしゃっておりました。これは全ての企業がやはりそういう状態だと思います。
前回の本委員会でも、ガソリン補助金、そして電力補助金の支給と課題についてやり取りをさせていただきましたけれども、この補助金、ガソリンが五月二十二日から十円ターゲットという新しい新装開店、そして七月には電力補助金が再開という今タイミングになってきました。
やはり、補助金を支給開始した直後から、ＥＮＥＯＳさん、出光さん、そしてコスモさん、この元売三社が過去最高益を上げている。対前年比で八倍になっているというような企業もございます。
そんな中で、ガソリン元売に補助金を更に注入するのかというような御批判も出てきているところです。月曜日の日本経済新聞の朝刊でも、かなりの分量を割いて、価格形成をゆがめているんじゃないのか、高止まりさせているんじゃないのかということが特集をされておりました。
過去最高益の中で、しかも三社がサウジアラビアやＵＡＥやカタールから幾らで買っているかというのを一切調査せずに、幾らでも利益を乗っけられる卸売価格しか調べないで、また補助金をお渡ししている。ここの部分が各社の最高益に消えているんじゃないのか、やはり透明性に欠けるんじゃないのか、なぜ暫定税率の、十円分削減でやらないのか、こういった疑念の声が今出ているところでございます。
実は、先ほど言及した日本経済新聞の記事、大臣、御覧になったかどうか分かりませんけれども、イギリスの例が紹介されております。イギリスも、日本がガソリン補助金を始めたのは二二年の一月、二二年の二月にロシアがウクライナに侵攻しましたので、戦争の兆候が出て国際原油価格が上がったタイミングで緊急対策事業として始めました。そのときイギリスが何をしたかというと、日本と同じように、ガソリンにも石石税であるとか揮発油税であるとか様々な税金を賦課していますので、イギリスは減税をしたんです、三月から。やはり、こうした減税政策の方がより透明性が高いんじゃないかというふうに思うんですね。
実際に、さっき申し上げたように、一月から始めて三月には過去最高益の、出光さんであれば三百四十九億円の利益が二千七百九十四億円まで八倍にジャンプアップをしている。もちろん、在庫の評価益という部分は大きいですけれども、その後も、二〇二三年の三月は二千五百三十六億、二〇二四年三月には二千二百八十五億と、過去最高益同レベルの高利益をたたき出している。この間ずっとガソリン補助金は支給されています。
これはちょっとおかしいんじゃないのか。イギリスみたいに減税でやった方が、減税は庫出税ですので、日本の暫定税率にしても、揮発油税にしても。これは庫出税ですから当然抜くことはできません。やはりこういった明示的な、イギリスのように減税でやった方がはるかに国民の納得感は得られるし、財務省や会計検査院からも補助金が店頭価格の値下げに使われずに消えているじゃないかという指摘もされないと思うんですが、いかがですか。
137浦浦田秀行経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
瓦産業の振興におきましては、今委員から御指摘ございましたように、様々な意欲的な取組を引き出していくということが大事だというふうに考えてございます。先ほど御紹介いたしました様々な中小企業関係の施策の中には、そうした意欲的な取組を支援していくような仕組みもございます。こうした仕組みをしっかり事業者の方にも周知をいたしまして、あるいは、先進的な取組があればそれを横展開するなどして、しっかり瓦産業の振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
この発言のページ
138斉斉木武志(維新)
大臣からも。
ちょっと念押しで質問したいんですけれども、やはり日本の景観を保つというのは、インバウンドを日本の主力産業にしようとする上でも重要なピースとして欠かせないと思います。
ですので、今どんどんどんどん能登瓦であるとか若狭瓦とかが消えていって、まさに文化庁がおっしゃったような、もう地場の素材じゃなくなってきているわけですよ。倒壊家屋から集めざるを得ないような、もう再生産ができないような状況になってきているので、これはやはりてこ入れをしていく必要があるという趣旨で申し上げているんですが、大臣としての御所感はいかがですか。
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139
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
瓦もそうですけれども、さっき委員がおっしゃられた越前和紙とか、いわゆる文化庁も認定をしたものがあるわけですね。ですから、それは産業として継続させるという趣旨の中で、日本の伝統文化として残させていただいていると思います。うちも本美濃紙がありますし、紙という意味では今いろいろなところで動き出しています。
今の瓦の話も、私の友人も瓦を昔作っていましたけれども、もうやめられちゃいました。だんだん減ってくるんだと思います。今おっしゃったような、建材がそれぞれ多様化していますし、お造りになられる方の趣味の多様化もしているところだと思います。
文化庁が指定している…
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- （上の発言）
140斉斉木武志(維新)
本当に、御友人に瓦業者の方もいらっしゃったという、非常に知見もおありのようですので、これは大臣の立場で、省庁をまたいで、他省庁とも連携しながら、どうやってこの支援策、そして予算を確保するのか、ここに是非お知恵を使っていただきたいなとお願いを申し上げます。
では、次の議題に行きたいと思います。
実は、瓦業者の方からもエネルギー価格が高いということを言われました。越前瓦は千二百度ぐらいで焼成する、焼きを入れて、ちょっと煙をまぶして銀ネズ色を出すんですけれども、なのでＡ重油を使っているんですね。Ａ重油にしてもガソリンにしても、電力窯を使うところもありますので電力にしても、やはり高い。コストの大体三、四割を占めている、燃油代が。ですので、この燃油価格の高騰というのは非常に頭が痛い課題だというふうにおっしゃっておりました。これは全ての企業がやはりそういう状態だと思います。
前回の本委員会でも、ガソリン補助金、そして電力補助金の支給と課題についてやり取りをさせていただきましたけれども、この補助金、ガソリンが五月二十二日から十円ターゲットという新しい新装開店、そして七月には電力補助金が再開という今タイミングになってきました。
やはり、補助金を支給開始した直後から、ＥＮＥＯＳさん、出光さん、そしてコスモさん、この元売三社が過去最高益を上げている。対前年比で八倍になっているというような企業もございます。
そんな中で、ガソリン元売に補助金を更に注入するのかというような御批判も出てきているところです。月曜日の日本経済新聞の朝刊でも、かなりの分量を割いて、価格形成をゆがめているんじゃないのか、高止まりさせているんじゃないのかということが特集をされておりました。
過去最高益の中で、しかも三社がサウジアラビアやＵＡＥやカタールから幾らで買っているかというのを一切調査せずに、幾らでも利益を乗っけられる卸売価格しか調べないで、また補助金をお渡ししている。ここの部分が各社の最高益に消えているんじゃないのか、やはり透明性に欠けるんじゃないのか、なぜ暫定税率の、十円分削減でやらないのか、こういった疑念の声が今出ているところでございます。
実は、先ほど言及した日本経済新聞の記事、大臣、御覧になったかどうか分かりませんけれども、イギリスの例が紹介されております。イギリスも、日本がガソリン補助金を始めたのは二二年の一月、二二年の二月にロシアがウクライナに侵攻しましたので、戦争の兆候が出て国際原油価格が上がったタイミングで緊急対策事業として始めました。そのときイギリスが何をしたかというと、日本と同じように、ガソリンにも石石税であるとか揮発油税であるとか様々な税金を賦課していますので、イギリスは減税をしたんです、三月から。やはり、こうした減税政策の方がより透明性が高いんじゃないかというふうに思うんですね。
実際に、さっき申し上げたように、一月から始めて三月には過去最高益の、出光さんであれば三百四十九億円の利益が二千七百九十四億円まで八倍にジャンプアップをしている。もちろん、在庫の評価益という部分は大きいですけれども、その後も、二〇二三年の三月は二千五百三十六億、二〇二四年三月には二千二百八十五億と、過去最高益同レベルの高利益をたたき出している。この間ずっとガソリン補助金は支給されています。
これはちょっとおかしいんじゃないのか。イギリスみたいに減税でやった方が、減税は庫出税ですので、日本の暫定税率にしても、揮発油税にしても。これは庫出税ですから当然抜くことはできません。やはりこういった明示的な、イギリスのように減税でやった方がはるかに国民の納得感は得られるし、財務省や会計検査院からも補助金が店頭価格の値下げに使われずに消えているじゃないかという指摘もされないと思うんですが、いかがですか。
141武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
暫定税率を廃止すればいいんじゃないかというこの議論は、この国会中でも随分いろいろな議論がされました。安定的な財源確保などの諸課題の解決策であるとか具体的な実施方法等について、これは政党間で真摯に協議がされているものと承知をしています。
その上でですけれども、暫定税率を廃止したとしても、元売が卸価格を自由に決定できることに変わりはありません。こういう意味の中で、この暫定税率廃止というのは、今ここの時点でというよりは、我々としては定額的な補助という形で今回もさせていただいたところです。
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142斉斉木武志(維新)
大臣、補助を与えることが実はガソリン価格の高止まりを招いているという指摘も同様に出てきているんですよ。
これも同じ日本経済新聞の記事の中ですけれども、補助金の支給が元売会社三社の間の価格競争を阻害しないということが前提なんですが、実態としては、この三社の間の卸売価格というのが全く同じ変動幅となってしまった、価格競争が消えてしまったということなんですね。
これはどういうことかというと、百八十五円でこれまで設定していましたね、ターゲット価格。百八十五円よりも上に行ったら、その差額分をガソリン元売に支給をして、それを値下げに使ってねというスキームでした。と…
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143武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは先週も委員から御指摘をいただいて、法案の審議でありましたけれども、この案件をずっと御議論させていただきました。また今週改めてお話をしますけれども、燃料油の価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格を一定水準に抑えていることで補助の事業開始前に比べて卸価格の変動幅は小さくなる、今委員御指摘の幅というところでいうと、影響が出た可能性は考えられると思います。
他方、補助事業開始後も、元売企業間での競争に加え、商社等による輸入製品も一定のシェアを有しているという競争環境は変わっていないということだろうと思います。
卸価格を引き上げれば、他社や輸入製…
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