最後に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、電源と情報通信インフラを一体として整備する、いわゆるワット・ビット連携についてお伺いしたいというふうに思います。
午前中も山岡筆頭理事の方からもお話がありましたけれども、足下では、生成ＡＩなど急速な需要に応えるための新たなデータセンターの形成が急がれております。その一方で、中長期的には、脱炭素、また地域社会の維持、活性化、さらには新産業の創出といった社会的な要請に応える、一段高い、高次の連携モデルの確立をしていくことが求められていると私は思っております。
そうした中で、現在、ワット・ビット連携官民懇談会が立ち上がって議論が行われているというふうに承知をしております。私は、この懇談会に提出をされました資料、三月のこの懇談会の事務局説明資料というのを拝見をさせていただきました。その中に「データセンターの集積による電力インフラの整備への影響」という一ページがございまして、国内のデータセンターの九割が大都市圏に集中をしており、今後、地方創生や災害リスクの観点からも地方分散を進める必要性が示されております。
そこで、大規模な発電所が、先ほどは、変電所や発電所、やはり設置をしっかり進めるべきだというお話もございましたが、一方で、電力供給に余力があって、早期に電力供給を開始できる場所を示したウェルカムゾーンマップ、この全国展開を通じて大規模需要の適地への集約的な誘導を促していく、これが今まず目の前の重要な課題だというふうに私は思うんですね。
その中で、このページに供給余力マップというのが載っておりまして、電力供給の、太陽光の電力がどれだけまだ空き容量があるかということが示されたマップなんですけれども、これは東京電力さんが作ったマップなんですが、私の地元栃木県が大きく載っております。これは間違いなく余力があるということの代表例として栃木を載せていただいたんだと私は勝手に思っているんですけれども、栃木のみならず、北関東三県は、非常に太陽光の導入量が多くて、まだまだ余力が残っているということでございます。
そうした意味で、東京圏からも近い、そして涼しい気候、再エネ供給可能性、また地盤の安定性、災害リスクの低さ、こういった面からも、今非常に栃木県も注目されています。栃木市では、産業団地にＮＴＴデータが建設され、二千五百億円の投資が行われます。そして、今後更に八千億円までこの投資が増えるという見通しもあり、ホテルも建設されたり、今、大きなインパクトが、経済的効果が期待をされております。
栃木県、まさにワット・ビット連携の適地として、私は是非とも、国としても民間投資を促しながら、再エネ、ＡＩ処理需要の増加を見据えたワット・ビット融合プロジェクト、官民連携の、例えば、ＧＸ、デジタル特区のような構想を立てていく、そして、地方創生とエネルギー安定供給のモデル地域として、この北関東、なかんずく栃木県を私はそういう地域にしていきたいというふうに決意をしておりますが、このワット・ビット連携に向けた政府の方針、展望について、武藤大臣の御決意、御見解をいただければと思います。
186久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素電源オークションは、二〇二三年度から開始し、既に二回の入札を実施しております。
今後、インフレや金利上昇などにより、電力分野の建設コストが上昇していく可能性が高まっているというふうに認識しております。特に大型電源は、投資額も事業期間も長大なため、収入と費用の変動リスクが大きく、現在の自由化等の事業環境の下では、事業の不確実性が大きいということが課題だというふうに認識しております。
こうした課題につきまして、先ほど御指摘いただきましたように、現在、…
この発言のページ
187山山口良治(公明)
今、電力会社は、非常に投資コストがかかって、その回収、予見可能性がしっかりと確保されることによって、安心して整備や増設を進めていくことができる。それがひいては、利用者の皆様の負担につながらないような、そういうふうなことにもなってまいりますので、このオークションの制度の拡充、しっかり経済状況も踏まえたものにしていっていただければというふうに思います。
この脱炭素電源オークションの対象となっている蓄電池についてお伺いしたいと思います。
再生可能エネルギーの主力は、二〇四〇年においても太陽光発電であることは変わりありません。洋上風力についても、現在は、世界…
この発言のページ
188伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。
政府といたしまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして系統用蓄電池の導入見通しを示しており、二〇三〇年に最大で約二十四ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。
この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用蓄電池の導入支援補助金や、脱炭素電源…
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- （上の発言）
189山山口良治(公明)
最後に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、電源と情報通信インフラを一体として整備する、いわゆるワット・ビット連携についてお伺いしたいというふうに思います。
午前中も山岡筆頭理事の方からもお話がありましたけれども、足下では、生成ＡＩなど急速な需要に応えるための新たなデータセンターの形成が急がれております。その一方で、中長期的には、脱炭素、また地域社会の維持、活性化、さらには新産業の創出といった社会的な要請に応える、一段高い、高次の連携モデルの確立をしていくことが求められていると私は思っております。
そうした中で、現在、ワット・ビット連携官民懇談会が立ち上がって議論が行われているというふうに承知をしております。私は、この懇談会に提出をされました資料、三月のこの懇談会の事務局説明資料というのを拝見をさせていただきました。その中に「データセンターの集積による電力インフラの整備への影響」という一ページがございまして、国内のデータセンターの九割が大都市圏に集中をしており、今後、地方創生や災害リスクの観点からも地方分散を進める必要性が示されております。
そこで、大規模な発電所が、先ほどは、変電所や発電所、やはり設置をしっかり進めるべきだというお話もございましたが、一方で、電力供給に余力があって、早期に電力供給を開始できる場所を示したウェルカムゾーンマップ、この全国展開を通じて大規模需要の適地への集約的な誘導を促していく、これが今まず目の前の重要な課題だというふうに私は思うんですね。
その中で、このページに供給余力マップというのが載っておりまして、電力供給の、太陽光の電力がどれだけまだ空き容量があるかということが示されたマップなんですけれども、これは東京電力さんが作ったマップなんですが、私の地元栃木県が大きく載っております。これは間違いなく余力があるということの代表例として栃木を載せていただいたんだと私は勝手に思っているんですけれども、栃木のみならず、北関東三県は、非常に太陽光の導入量が多くて、まだまだ余力が残っているということでございます。
そうした意味で、東京圏からも近い、そして涼しい気候、再エネ供給可能性、また地盤の安定性、災害リスクの低さ、こういった面からも、今非常に栃木県も注目されています。栃木市では、産業団地にＮＴＴデータが建設され、二千五百億円の投資が行われます。そして、今後更に八千億円までこの投資が増えるという見通しもあり、ホテルも建設されたり、今、大きなインパクトが、経済的効果が期待をされております。
栃木県、まさにワット・ビット連携の適地として、私は是非とも、国としても民間投資を促しながら、再エネ、ＡＩ処理需要の増加を見据えたワット・ビット融合プロジェクト、官民連携の、例えば、ＧＸ、デジタル特区のような構想を立てていく、そして、地方創生とエネルギー安定供給のモデル地域として、この北関東、なかんずく栃木県を私はそういう地域にしていきたいというふうに決意をしておりますが、このワット・ビット連携に向けた政府の方針、展望について、武藤大臣の御決意、御見解をいただければと思います。
190
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
栃木県の代表のお一人として、熱さを十分感じるところであります。
日本の産業構造の高度化、これは生成ＡＩ等を活用したＤＸが不可欠であります。それを支えるデータセンターの国内整備は最重要な課題の一つです。現在、ワット・ビット連携官民懇談会、ここにおいて具体的な政策の方向性を議論してまいっております。
足下の需要に対応するため、既存の電力、通信インフラの活用を前提としながらも、早期に系統接続が可能なエリアを示す、今委員おっしゃられたようなウェルカムゾーンマップというものの充実化を図り、データセンターの立地を促していきたいと考えています。
その上で、中長期…
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191山山口良治(公明)
質問を終わります。ありがとうございました。
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192
宮崎政久(自民)
次に、大石あきこ君。
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