今、電力会社は、非常に投資コストがかかって、その回収、予見可能性がしっかりと確保されることによって、安心して整備や増設を進めていくことができる。それがひいては、利用者の皆様の負担につながらないような、そういうふうなことにもなってまいりますので、このオークションの制度の拡充、しっかり経済状況も踏まえたものにしていっていただければというふうに思います。
この脱炭素電源オークションの対象となっている蓄電池についてお伺いしたいと思います。
再生可能エネルギーの主力は、二〇四〇年においても太陽光発電であることは変わりありません。洋上風力についても、現在は、世界的なインフレなどによりコストが大きく膨らみ、各国とも目標を下方修正をしている状況でありますが、今後、原材料等の価格安定が実現するとともに、太陽光に次ぎ大きく普及していくことが期待をされています。
しかしながら、太陽光にしましても風力にしましても、自然環境の変化によって発電量が大きな影響を受けるため、どうしても系統接続ができず、再エネを主力電源としていくためにはやはり蓄電池が重要であり、大幅なその増強が不可欠であります。
これまで政府は、製造体制の強化や系統用蓄電池の設置、導入促進に取り組んでこられたと承知をしておりますが、今後、この蓄電池の普及に向けて、更に加速をしていかなければならない大きな課題であるというふうに認識をしております。これら系統用蓄電池に係る体制整備について、政府としてどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
184久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働の時期につきましては、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査や地元の御理解などによって決まるものでありますので、今後の再稼働の見通しについて、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えてございます。
その上で、二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、原子力規制委員会の審査を経て原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性の確保を大前提とした定期検査の効率化等による設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていくものというふうに考え…
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185山山口良治(公明)
ありがとうございます。
今、参考人の方から国が前面に立ちというお言葉もいただきましたので、よろしくお願いいたしたいというふうに思いますが、当然、再稼働にやはり一番重要なのは地元の理解でございます。これは大前提であります。
一方で、原子力発電については、今回の第七次エネ基で、位置づけは、二〇％満たさなければならないということで、原子力規制庁の大変厳しい審査、これをしっかりクリアしていくことが大事でありますが、長期にわたっているという現実も一方でございますので、安全対策費も膨らんできている、電力会社の投資額も約六兆円を超えているという報道も目にいたしまし…
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186久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素電源オークションは、二〇二三年度から開始し、既に二回の入札を実施しております。
今後、インフレや金利上昇などにより、電力分野の建設コストが上昇していく可能性が高まっているというふうに認識しております。特に大型電源は、投資額も事業期間も長大なため、収入と費用の変動リスクが大きく、現在の自由化等の事業環境の下では、事業の不確実性が大きいということが課題だというふうに認識しております。
こうした課題につきまして、先ほど御指摘いただきましたように、現在、…
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- （上の発言）
187山山口良治(公明)
今、電力会社は、非常に投資コストがかかって、その回収、予見可能性がしっかりと確保されることによって、安心して整備や増設を進めていくことができる。それがひいては、利用者の皆様の負担につながらないような、そういうふうなことにもなってまいりますので、このオークションの制度の拡充、しっかり経済状況も踏まえたものにしていっていただければというふうに思います。
この脱炭素電源オークションの対象となっている蓄電池についてお伺いしたいと思います。
再生可能エネルギーの主力は、二〇四〇年においても太陽光発電であることは変わりありません。洋上風力についても、現在は、世界的なインフレなどによりコストが大きく膨らみ、各国とも目標を下方修正をしている状況でありますが、今後、原材料等の価格安定が実現するとともに、太陽光に次ぎ大きく普及していくことが期待をされています。
しかしながら、太陽光にしましても風力にしましても、自然環境の変化によって発電量が大きな影響を受けるため、どうしても系統接続ができず、再エネを主力電源としていくためにはやはり蓄電池が重要であり、大幅なその増強が不可欠であります。
これまで政府は、製造体制の強化や系統用蓄電池の設置、導入促進に取り組んでこられたと承知をしておりますが、今後、この蓄電池の普及に向けて、更に加速をしていかなければならない大きな課題であるというふうに認識をしております。これら系統用蓄電池に係る体制整備について、政府としてどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。
188伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。
政府といたしまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして系統用蓄電池の導入見通しを示しており、二〇三〇年に最大で約二十四ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。
この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用蓄電池の導入支援補助金や、脱炭素電源…
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189山山口良治(公明)
最後に、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、電源と情報通信インフラを一体として整備する、いわゆるワット・ビット連携についてお伺いしたいというふうに思います。
午前中も山岡筆頭理事の方からもお話がありましたけれども、足下では、生成ＡＩなど急速な需要に応えるための新たなデータセンターの形成が急がれております。その一方で、中長期的には、脱炭素、また地域社会の維持、活性化、さらには新産業の創出といった社会的な要請に応える、一段高い、高次の連携モデルの確立をしていくことが求められていると私は思っております。
そうした中で、現在、ワット・ビット連携官民懇談会…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
栃木県の代表のお一人として、熱さを十分感じるところであります。
日本の産業構造の高度化、これは生成ＡＩ等を活用したＤＸが不可欠であります。それを支えるデータセンターの国内整備は最重要な課題の一つです。現在、ワット・ビット連携官民懇談会、ここにおいて具体的な政策の方向性を議論してまいっております。
足下の需要に対応するため、既存の電力、通信インフラの活用を前提としながらも、早期に系統接続が可能なエリアを示す、今委員おっしゃられたようなウェルカムゾーンマップというものの充実化を図り、データセンターの立地を促していきたいと考えています。
その上で、中長期…
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