伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 166 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

現在、イギリスやドイツ、米国などで検討が進められております水素等の導入に向けた制度におきまして、委員から御指摘ありましたとおり、各国が独自の低炭素水素等の算定、評価方式を採用しており、今後は共通の認識をそろえていく必要があると認識してございます。

こうした問題意識から、日本が議長国となりました二〇二三年のG7広島サミットにおきまして、炭素集約度に基づく国際標準の開発が重要という、製造方法によらない日本の考え方がG7各国の共通認識として合意されたところでございます。

その観点から、水素のCO2算定方法に関する国際標準につきまして、二〇二三年十一月に、ISO、国際標準化機構において技術仕様書が既に発行済みであり、現在、国際標準化に向けた検討が進められておりまして、炭素集約度に基づき水素を評価する検討の中で、日本企業、そして日本政府も積極的に国際的な議論に参加をしているという状況でございます。

今後とも、二国間での議論に加えまして、IPHE等の多国間の枠組みも活用し、国際ルール作りに向けた協力にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。

前後のやりとり

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