お答え申し上げます。
委員から御指摘、御紹介がありましたように、世界各国でデータセンターについて多額の投資が計画をされておりますし、我が国においても、地方へのデータセンターの分散整備でありますとかAI開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じまして、これまでもデータセンター投資を後押ししてきたところでございます。
データセンターの立地には、委員からも御指摘ございましたけれども、電力の確保が必要不可欠でございます。大規模なデータセンターの需要に応えるための電力系統整備にかかる時間、それから脱炭素電源の確保にも課題がある、このように認識をしております。
このため、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に参加する官民懇談会を今年の三月に立ち上げまして、データセンターの立地促進に向けた具体的な方策の検討を進めているところでございます。
足下への需要の対応でございますが、既存の電力、通信インフラの活用を前提として、早期に系統接続が可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じてデータセンターの立地を促していくところでございます。
その上で、中期的には、特に大規模なデータセンターの集積地を選定し、その地域に対して、ワット、ビットの効果的な連携により効率的に電力、通信インフラ整備を進めて、データセンターの立地を後押ししていく具体的な方策を検討しているところでございます。
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岡田克也(立憲)
もう終わりますけれども、経産省は省令の解釈というのを担当部局だけで決めるんですか。当然、官房の審査もあるでしょう。そこで何か意見が出なかったとしたら、相当問題がありますよね、それはそれで。そういうことのやり取りも含めてきちんと第三者に検証させるべきだということをもう一度申し上げておきたいと思います。
終わります。
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53
宮崎政久(自民)
次に、山岡達丸君。
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山岡達丸(立憲)
山岡達丸です。
質疑の機会をいただきました。
本日は、世界的なデータセンターへの投資の動きと日本の対応について質疑をさせていただきたいと思います。
報道で様々躍っていますけれども、例えば、UAEが大規模データセンターの建設計画がある、第一弾として、来年稼働で、五千メガワットの、相当な規模ですけれども、そうした動きがあるんだとか、パキスタンで大規模データセンターへの割当てのために二千メガワット級の電力配分の用意をするという決定をしているという報道もあります。
政府の分析資料によれば、アジアでは中国が先行しているわけでありますけれども、しかし、オース…
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- (上の発言)
55野野原諭経済産業省商務情報政策局長
お答え申し上げます。
委員から御指摘、御紹介がありましたように、世界各国でデータセンターについて多額の投資が計画をされておりますし、我が国においても、地方へのデータセンターの分散整備でありますとかAI開発に不可欠な計算資源の整備に対する支援を通じまして、これまでもデータセンター投資を後押ししてきたところでございます。
データセンターの立地には、委員からも御指摘ございましたけれども、電力の確保が必要不可欠でございます。大規模なデータセンターの需要に応えるための電力系統整備にかかる時間、それから脱炭素電源の確保にも課題がある、このように認識をしております。
このため、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に参加する官民懇談会を今年の三月に立ち上げまして、データセンターの立地促進に向けた具体的な方策の検討を進めているところでございます。
足下への需要の対応でございますが、既存の電力、通信インフラの活用を前提として、早期に系統接続が可能なエリアを示すウェルカムゾーンマップを通じてデータセンターの立地を促していくところでございます。
その上で、中期的には、特に大規模なデータセンターの集積地を選定し、その地域に対して、ワット、ビットの効果的な連携により効率的に電力、通信インフラ整備を進めて、データセンターの立地を後押ししていく具体的な方策を検討しているところでございます。
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山岡達丸(立憲)
商務情報局として大きな方針を立てておられる、そして世界的な動きもあるというお話をいただきましたが、今触れていただきましたけれども、データセンターというのは大量の電力が必要だということはこれまでも議論があって、エネルギー基本計画がこの間まとまったわけでありますが、エネ基も、将来的にデジタル需要で電源が増えるということで、そうした議論があるわけであります。これはあくまでも日本国内の総電力量の問題であります。
今回テーマにしたいのは、局地的な電力供給量。総電力量よりも、一個一個のデータセンターに対してきちんと必要な特別高圧による電力が提供できる体制がどの程度…
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57久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
データセンターを始めといたします新たな大規模需要に対する電力供給を迅速かつ着実に行うことが重要なのは、御指摘のとおりというふうに認識しております。
このうち、ただいま御指摘いただきましたネットワークの整備に関しましては、一般送配電事業者は系統増強費用の一部を託送料金で回収することになります。このため、エリア内の負担増加や費用回収までの期間の資金調達が課題となり、先行的な送配電設備の投資がためらわれるということも考えられるかと思います。
こうした課題への対応といたしまして、託送料金回収となっている系統整備費用の一部を特定負担とす…
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山岡達丸(立憲)
議論を始めているというのは心強く思いますが、繰り返し言いますが、この一、二年の動きなんです。事業者のお話をいろいろ聞いても、三年、五年とかかかっているようだったら当然投資元の判断がほかの国に移ってしまうという中で、超短期の対応をしていただきたいんですよ。
令和六年十一月に、これは北海道からです、全国でもあるかもしれませんが、ウェルカムゾーンの整備推進に係る要望を出しているんですね。前例のない大規模な整備となるから確実な整備の実施をしたい、必要となる用地取得や工事要員、資機材の確保に対しても支援を行っていただきたい、この需要を感じている地域は、とにかくこ…
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