非常に可能性が大きいこの次世代型の地熱発電、是非とも実用化に向けて進めていただきたいと思います。
昨日の日経新聞一面にも、三菱商事さんの次世代型発電への大きな投資の報道がありました。しっかり、民間投資の予見可能性を高めるためにも、どうか官からの支援もよろしくお願いしたいと思います。
次に、我が国の電源構成についてお伺いをいたします。
二〇二三年度のデータによれば、我が国の電源構成は、火力発電が六八・六％、再生可能エネルギーが二二・九％、この残りの八・五％を原子力が担っております。一方で、本年二月に決定をした第七次エネ基では、二〇四〇年に火力を三割以下に抑える、再エネをおよそ五割へと伸ばす、そして原発を二〇％強にするというふうな電源構成となりました。この大きな方向性としては、審査をクリアできた原発をしっかりと再稼働させ、脱炭素電源を伸ばし、化石燃料による火力発電を低減させていくものと理解をしているところでございます。
ここで、令和三年十月に示された第六次エネ基を振り返りたいのですけれども、二〇三〇年に火力四一％、再エネを三六から三八％、原子力が二〇パーから二二％と定めていたかというふうに思います。これは、申し上げるまでもなく、将来のゼロエミッションを実現するための、その一つのマイルストーンとして示されたものでございますが、第六次計画から第七次計画をフローで見ると、火力については約一割低減、そして再エネはおおむね五％程度伸ばしていく、そして原発の目標はほぼ横ばいから微増という、目指す方向性が示されたわけでございます。
これを見まして、私は、第六次エネ基で示された二〇三〇年目標は、この第七次、今回のエネ基の実現を目指す上での一つの足場であるのではないかというふうに考えます。つまり、第六次計画で既に国際公約化されました再エネ三六％から三八％、原子力が二〇パーから二二パーの達成が、七次計画の、後段工程の前提となると考えているわけでございますが、これに間に合うリードタイムを逆算していきますと、送電網の増強、また原発再稼働の手続を、遅くとも二〇二七年までには一つの峠を越えさせていかなければならないのではないか、その必要があるのではないかという見方も一つあります。
そこで、まず送電網の増強について、現在の状況及び今後の見通しについてお伺いします。
〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
178
宮崎政久(自民)
次に、山口良治君。
この発言のページ
179山山口良治(公明)
公明党の山口良治です。
本日は、私もエネルギー政策について、やや広い視点からになりますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
初めに、地熱発電についてお伺いをいたします。
今回の七次エネルギー基本計画では、我が国は、二〇五〇年には供給電源のおよそ半分を再生可能エネルギーで賄うという大変野心的な目標を掲げました。地熱発電については、太陽光や風力と異なり自然条件の影響を受けにくく、安定的な発電が可能であり、第七次のエネ基ではベースロード電源と位置づけられております。
現状で、我が国は国土面積当たりの地熱発電所の数では世界第一位であり…
この発言のページ
180和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国が世界有数のポテンシャルを有する地熱資源の活用、その導入の促進は極めて重要だと考えてございます。
御指摘のクローズドループや超臨界地熱などの次世代地熱技術についてでございますけれども、これは、従来型地熱と比較した際には、自然由来の熱水を必要としないため、開発エリアの拡大、大規模な発電が可能となる、そういったメリットが期待されるところでございます。
そのため、政府といたしましては、第七次のエネルギー基本計画におきまして、次世代型地熱技術の二〇三〇年代早期の実用化を目指しまして、研究開発や実証を進め、事業…
この発言のページ
- （上の発言）
181山山口良治(公明)
非常に可能性が大きいこの次世代型の地熱発電、是非とも実用化に向けて進めていただきたいと思います。
昨日の日経新聞一面にも、三菱商事さんの次世代型発電への大きな投資の報道がありました。しっかり、民間投資の予見可能性を高めるためにも、どうか官からの支援もよろしくお願いしたいと思います。
次に、我が国の電源構成についてお伺いをいたします。
二〇二三年度のデータによれば、我が国の電源構成は、火力発電が六八・六％、再生可能エネルギーが二二・九％、この残りの八・五％を原子力が担っております。一方で、本年二月に決定をした第七次エネ基では、二〇四〇年に火力を三割以下に抑える、再エネをおよそ五割へと伸ばす、そして原発を二〇％強にするというふうな電源構成となりました。この大きな方向性としては、審査をクリアできた原発をしっかりと再稼働させ、脱炭素電源を伸ばし、化石燃料による火力発電を低減させていくものと理解をしているところでございます。
ここで、令和三年十月に示された第六次エネ基を振り返りたいのですけれども、二〇三〇年に火力四一％、再エネを三六から三八％、原子力が二〇パーから二二％と定めていたかというふうに思います。これは、申し上げるまでもなく、将来のゼロエミッションを実現するための、その一つのマイルストーンとして示されたものでございますが、第六次計画から第七次計画をフローで見ると、火力については約一割低減、そして再エネはおおむね五％程度伸ばしていく、そして原発の目標はほぼ横ばいから微増という、目指す方向性が示されたわけでございます。
これを見まして、私は、第六次エネ基で示された二〇三〇年目標は、この第七次、今回のエネ基の実現を目指す上での一つの足場であるのではないかというふうに考えます。つまり、第六次計画で既に国際公約化されました再エネ三六％から三八％、原子力が二〇パーから二二パーの達成が、七次計画の、後段工程の前提となると考えているわけでございますが、これに間に合うリードタイムを逆算していきますと、送電網の増強、また原発再稼働の手続を、遅くとも二〇二七年までには一つの峠を越えさせていかなければならないのではないか、その必要があるのではないかという見方も一つあります。
そこで、まず送電網の増強について、現在の状況及び今後の見通しについてお伺いします。
〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
182久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
再エネの大量導入や電力の安定供給確保のためには、送電網、すなわち系統の増強が重要でございます。そのうち、地域間連系線につきましては、第七次エネルギー基本計画におきまして、今後十年間程度で、過去十年間の整備量である約百二十万キロワットと比べて八倍以上の一千万キロワット以上の規模を目指すとしておりまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえた対応を進めているところでございます。
この地域間連系線の増強に関しては、特に、ファイナンスの問題が顕在化しているプロジェクトがございます。このため、第七次エネルギー基本計画において、「…
この発言のページ
183山山口良治(公明)
ありがとうございます。
やはり、送電網の増強を行うことによって、再生可能エネルギーを大きく伸ばしていく系統接続が可能になります。東西周波数の変換は、電力融通の容量が拡大をし、災害時のレジリエンス強化にもつながっていくというふうに思います。また、電力の新幹線というふうにも言われているＨＶＤＣとともに、電力の需給バランスが崩れた際に、この発電量を意図的に制限する再エネカーテールの増大にも直結することから、着実に進めていくべきものと考えておりますので、必要に応じまして、技術的な支援も含めて、国からのしっかりとした支援に取り組んでいただきたいというふうに思いま…
この発言のページ
184久久米孝資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
お答え申し上げます。
原子力発電所の再稼働の時期につきましては、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査や地元の御理解などによって決まるものでありますので、今後の再稼働の見通しについて、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと考えてございます。
その上で、二〇四〇年度エネルギーミックスにおける原子力の比率であります二割程度の実現に向けては、原子力規制委員会の審査を経て原子力発電所を再稼働し、加えて、安全性の確保を大前提とした定期検査の効率化等による設備利用率の向上や次世代革新炉の開発、設置など、様々な取組を進めていくものというふうに考え…
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