伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 158 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

お答え申し上げます。

これも、御指摘いただきましたとおり、アンモニア、水素等の市場はいまだ黎明期にございまして、この段階では、そのユースケースづくりを進めていくに当たって、政府による支援が非常に重要であると認識してございます。

実証設備に対する補助につきまして、御指摘の碧南火力発電所におけるアンモニアの二〇%混焼の実証において、国の機関であるNEDOによる支援の下で成功し、NOxなどの環境汚染物質も抑制可能であることが確認されたところでございます。

今後は、五〇%以上の高混焼に向けた燃焼器の開発や専焼に向けた技術開発につきましても、企業の取組も引き出すべく、グリーンイノベーション基金を通じて、政府がしっかりと支援してまいりたいと存じます。

また、アンモニアと石炭の価格差につきまして、水素社会推進法に基づく三兆円規模の価格差に着目した支援の対象としておりまして、企業の投資回収を可能にしている。その結果、現在、事業者から多くの申請が出てきているところでございまして、まずは将来の産業競争力につながる黎明期のユースケースづくりを今後しっかりと進めてまいりたいと存じます。

加えまして、長期脱炭素電源オークションなど、更なる制度改善の必要性についても継続的に検討し、着実な社会実装を進めていくこととしております。

政府としまして、技術開発から社会実装まで、水素等の更なる大規模な供給と利用の拡大に向けて、引き続き、規制、支援一体型の措置を講じていくことで、コストの低減と利用の拡大を両輪で進めてまいりたいと存じます。

前後のやりとり

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