武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年6月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 239 発言)

吉田委員から事前通告もいただいて、ちゃんと役所の中でも議論をしながら答弁書を作っていますので、私も相当これについては参加していますから、大丈夫ですから、お気遣いなくお願いいたします。

そもそも、私が卒業したのは昭和五十三年ですから、相当前の世代であります。ただ、今の兆候というんですかね、世の中の流れ、相当変わってきているというところが正直あるところだと思います。いわゆる人の多様性といいますか、さっきの、今日の御質問でもありましたスタートアップも大学発から随分増えてきておりますし、ここ数年でもまた更に拍車がかかって多様性が増えてきているんだと思います。

今、現実、今委員から御指摘があった外資系のコンサルティング会社が多数存在していることも、これは承知しているところです。

そこのいわゆる報酬もいいんだろうというふうに私も想像するだけですけれども、そういう中で、学生の就職先の選定については、これは一般論ですけれども、賃金ですとか働き方含めた処遇、それから業務内容、企業業績、また、そこの会社に対する夢ですよね、ある意味、学生さんにしてみると。そういう多様な観点から総合的に決定されるものだと思っているところです。

日本企業の希望者が減少している、また役所に入る人が少なくなっているというのも、これも現実ですので、日本企業が学生から選ばれる魅力的な企業となることが重要だろうというふうに思っているところです。人的資本経営の推進、賃金や働き方含めた処遇改善、これを我々としても後押しをしていかなきゃいけないところだと考えているところです。

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