私は、プライム市場に上場するような大手商社の子会社も含まれている、本当にゆゆしき問題だと思うんですね。
日本国憲法前文にある、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としているはずの我々が、恐怖と欠乏を広げることに加担していいはずはないということも申し上げておきたいというふうに思います。
続いて、武器見本市についてお聞きをいたします。
五月二十一日から二十三日にかけて千葉の幕張メッセで開催をされました武器見本市から日本共産党だけを排除するということが起こりました。出展企業は三十か国以上から四百七十社、うちイスラエルからは約二十社参加をしているというふうに聞いております。
私は、ここに行きたいと思いまして、この運営会社に対してメールで、承認してくださいということで、様々な私のプロフィールを含めた資料というのを提出したんですね。五月の十九日に、この武器見本市、DSEI、運営会社ですけれども、ここから参加承認のメールが私に届いたんです。ところが、二日後の二十一日には不承認のメールが届いたんです。これは私だけではないんですね。地元の日本共産党の千葉県議や千葉市議も、あるいは私のスタッフも認められませんでした。ちなみに、他党、自民党さんは認められているんです。この経産委員会の中にも認められて行った人がおられると思うんですけれども。
経産大臣、経済産業省はこの武器見本市を後援していますから、こういう運営の在り方は問題ではありませんか。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
実証実験につきましては、これによって具体的な機種を選定するといった種類のものではありませんで、今後導入する機種に求める具体的な要求性能の検討等を行うために実施するものであり、実証実験で使用した機種が必ずしも取得する機種となるわけではございません。
引き続き、特定の国の装備品の取得を予断をすることなく、実証実験の結果も踏まえ、様々な要素を勘案して総合的に検討を行った上で、我が国の防衛に必要な装備品を適正に取得できるよう努めていく考えでございます。
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辰巳孝太郎(共産)
絶対こういう国の企業の、ガザの子供たちを殺りくしているような、そういう企業の兵器は日本は購入するべきではないということも言っておきたいと思います。
私は、加担している日本企業の存在、これも問題だと思っています。
昨年二月に伊藤忠商事は、子会社を通じてエルビット・システムズと結んでいた協力関係の覚書を終了いたしました。国際司法裁判所、ICJがイスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐ全ての手段を講じるよう命じたことなどを踏まえて決めたとしております。当然の措置だと思います。
しかし、この度の実証試験においては、イスラエルの軍需企業と契約を結んでいる日本…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
UAVの実証実験につきましては、多用途UAVにつきまして一機種、小型攻撃用UAVにつきまして四機種、攻撃用UAVにつきまして一機種、イスラエル製の機体の試験を行っております。
これらの契約相手方につきましては、多用途UAVが川崎重工業、小型攻撃用UAVが三社ございまして、海外物産、日本エヤークラフトサプライ及び住商エアロシステム、攻撃用UAVが日本エヤークラフトサプライとなっております。
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- (上の発言)
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辰巳孝太郎(共産)
私は、プライム市場に上場するような大手商社の子会社も含まれている、本当にゆゆしき問題だと思うんですね。
日本国憲法前文にある、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」としているはずの我々が、恐怖と欠乏を広げることに加担していいはずはないということも申し上げておきたいというふうに思います。
続いて、武器見本市についてお聞きをいたします。
五月二十一日から二十三日にかけて千葉の幕張メッセで開催をされました武器見本市から日本共産党だけを排除するということが起こりました。出展企業は三十か国以上から四百七十社、うちイスラエルからは約二十社参加をしているというふうに聞いております。
私は、ここに行きたいと思いまして、この運営会社に対してメールで、承認してくださいということで、様々な私のプロフィールを含めた資料というのを提出したんですね。五月の十九日に、この武器見本市、DSEI、運営会社ですけれども、ここから参加承認のメールが私に届いたんです。ところが、二日後の二十一日には不承認のメールが届いたんです。これは私だけではないんですね。地元の日本共産党の千葉県議や千葉市議も、あるいは私のスタッフも認められませんでした。ちなみに、他党、自民党さんは認められているんです。この経産委員会の中にも認められて行った人がおられると思うんですけれども。
経産大臣、経済産業省はこの武器見本市を後援していますから、こういう運営の在り方は問題ではありませんか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
DSEIジャパンの件でお問い合わせをいただきました。
経済産業省は、規程に基づき、当該イベントについて後援名義の使用を承認しているところです。民間イベントにおける入場登録などの個別の運営ですが、ここはイベントの主催者の責任で行われているものと承知をしているところであります。そのため、個々の運営に経済産業省が関与する立場にはありませんので、個別の事案については承知をしていないところです。
一般論において申し上げますと、後援名義を使用するイベントには一定の公益性が求められていることから、例えば特定のグループのみの参加を認めることや排除するといったことが仮…
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辰巳孝太郎(共産)
まあ、この見本市はもう終わってしまいましたので、これは経産大臣、引き続き聞いていただきたいと思うんですけれども、この間、万博から我が党の機関紙の赤旗が排除された問題というのがあったじゃないですか。大体、問題があるところで日本共産党は排除されるんですよ。そういう問題を指摘をしていくからなんですよね。首相や防衛大臣がそろって参加をして日本を死の商人国家にしようとしている、だから、それを批判する共産党を排除する。
国際法をじゅうりんするイスラエルを支える、そういう武器の購入もやめるべきだということを申し上げて、私の質問といたします。
以上です。
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宮崎政久(自民)
次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
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外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
〔本号末尾に掲載〕
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